【日本の解き方】経済対策が必要な増税に意味はあるのか 消費税率８％報道と首相動静 読売新聞は１２日付朝刊で、「安倍晋三首相が来年４月に消費税率を８％に引き上げ、併せて５兆円規模の景気対策を実施する方針」と報じた。一方、菅義偉官房長官は「総理が、消費税を引き上げるというですね、決断をした事実はありません。総理は、経済指標をしっかり見極めて、総理が来月上旬に判断されるということであります」と記者会見で語った。 両者は一見矛盾しているかのようだが、その真相はどうだろうか。カギは１０日の首相動静にある。「午後６時３８分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の日本料理店『和田倉』で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らと会食。午後９時１５分、同ホテル発」とある。 渡辺氏は、８月上旬、政治家らへ手紙を書いて、来年４月の消費税増税を見送り、軽減税率の整備とともに再来年の消費税増税を主張していた。新聞業界への軽減税率の適用なしで消費税が増税されることに反対したものとみられるが、この
