【日本の解き方】天下り摘発で機能した監視委、民主党政権では開店休業状態 権限利用する官僚国家の本質文部科学省から早稲田大学への天下りが発覚した問題で、内閣府の監視委員会は、組織的なあっせん行為があったと明らかにした。天下りはなぜまだ起きているのか、問題の本質は何だろうか。 １０年ほど前、筆者は第１次安倍晋三政権で官邸勤務の内閣参事官として、天下りを是正する国家公務員法改正の企画立案を担当した。そのポイントは、国家公務員の再就職について、役所の斡旋（あっせん）を禁止したことと、それを監視する「再就職等監視委員会」の設立だ。 一般に、いわゆる天下りは好ましくないというが、実は公務員の再就職を禁止することは憲法上許されない。実際のところ、天下りの何がまずいかというと、権限を持つ役所が斡旋するため、民間企業や大学などが天下りを受け入れざるを得なくなることだ。そこで、役所の介入・斡旋を除けば、天下りの弊害がかなり少なくなるという判断で、斡旋禁止条項を設けた。そして、役所の斡旋活動を監視するために
