日銀法改正に向けた新たな論点ニュージーランドの金融政策検証を踏まえた上で提言する二つのこと（馬淵 澄夫） @gendai_biz日銀は3月の金融政策決定会合で、さらなる緩和を見送り、白川総裁はワシントンで、景気を下支えするための金融緩和政策を長期にわたり実施した場合や、短期的な物価上昇率の目標達成へ過度に重点を置いた金融政策を実施することの副作用を指摘した。 加えて、デフレ脱却のための金融政策に懐疑的であるとされる日銀審議委員候補が国会同意に付されるなど(結果は否決されたが)、日銀のスタンスをめぐってちぐはぐな動きが顕在化しだした。 こうした状況では、2月14日のバレンタインギフトと称された、日銀の実質的なインフレ目標政策はたちまち雲散霧消してしまうのではないかと危惧せざるを得ない。 そこで、議員有志で集う｢円高･欧州危機等対応研究会｣では、いよいよ日銀法改正案の検討を具体的に俎上に載せ、与党内の政策提言に昇華させようと取り組んでいるところである。内容が固まれば、また改めてお伝えしたいと思うが、日銀法の改正について
