政府の財政政策と日銀の金融政策は「合わせ技」で考えるべきだ｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日本のマスコミよりも賢い!? トランプ大統領の円安要因の認識 日銀による国債の保有割合が全体の4割になっている。これを批判的に報じるマスコミがある。 「トランプの円安批判が強まること」と「日銀の財務が悪化する」と
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菅直人首相：所得半減政策と「国民は粟を食え」 震災復興増税という名の火事場泥棒に正義も合理性もない | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災で壊滅的な被害をこうむった地域では、残念ながら窃盗の類が頻発しているそうである。金庫をバールでこじ開けて中の現金を盗む、自動車からはガソリンを抜き取るという行為は日常茶飯事らしい。 夜の見回りが強化されて夜間の窃盗は減ったが・・・ そのことを災害派遣された現役自衛官が自らの目で見た事実として、この記事「災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声」で明らかにしていた。 その中で、福島第一原子力発電所に瓦礫撤去のために投入される74式戦車は、ブルドーザーの機能は言われているほど期待できないので、むしろ強力なサーチライトを使って夜間の犯罪防止に役立てるべきだとの提案もあった。 電灯が全くなくなった被災地の夜は、恐らく江戸時代のそれに近いのだろう。暗くて何も見えないから、「盗んでも分からないさ」とばかりに、普通なら犯罪者にならないであろう人たちまで、窃盗に駆り立ててしまうのかもしれない。
【日本の解き方】復興税へ財務省が暗躍 消費の低迷や輸出不振に陥り、公共投資の効果打ち消す恐れ - 政治・社会 - ZAKZAK
復興構想会議が１４日からスタートした。びっくり仰天したのは、会議の冒頭で五百旗頭真（いおきべ・まこと）議長から復興税の構想が出された。何も議論していないうちに増税の方向となって、それをきっかけに、一気に増税ムードが強まってきた。 復興債を発行するが、これは増税のためのつなぎ国債であり、２０１２年度から３年間限定で消費税３％上げという案が出ている。そして「復興に要する経費は国民全体で負担する」と精神論を理屈としている。 もちろん、この増税論は経済のセオリーに反している。１００年に一回という大震災のショックは１００年に分割して、現在と将来の国民が負担すべきもので、そのためには１００年国債にするものだ。 しかも、大震災復興では、社会インフラの整備が中心だ。津波で社会インフラが一掃されたところに新たに作るものは、社会的な生産力が高く、目をつぶってもＢ／Ｃ（ベネフィット＝便益／コスト＝費用）基
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