国立大学の運営費交付金＝キーワード＝をめぐって財務省と国立大学の対立が激しさを増している。財務省は改革を促すため、傾斜配分をする「重点支援枠」を来年度予算案で今年度と比べて３倍以上に広げ、全体の１０％にしようとしているが、国立大側は「教育力や研究力が崩壊する」と強く反発している。
国立大ＶＳ．財務省 運営費交付金、傾斜配分拡大巡り：朝日新聞デジタル
国立大学の運営費交付金＝キーワード＝をめぐって財務省と国立大学の対立が激しさを増している。財務省は改革を促すため、傾斜配分をする「重点支援枠」を来年度予算案で今年度と比べて３倍以上に広げ、全体の１０％にしようとしているが、国立大側は「教育力や研究力が崩壊する」と強く反発している。
教育投資の財源は「こども保険」より「教育国債」の筋がいい
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 少子化対策や成長戦略で、子育て支援や教育への投資をどう増やすかが議論になっているが、5月10日、自民党の教育再生本部に設けられた恒久的な教育財源確保に関する特命チーム（馳浩前文部科学相・主査）の要請で、教育投資の
【日本の解き方】優良事業の教育支出は国債で 国の債務問題と深く関係する天下り先への出資金や貸付金
前回のコラムで、筆者が衆院予算委員会の公聴会で行った意見陳述のうち、日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（ＢＳ＝貸借対照表）でみると、財政再建はほぼ達成していることを示した。 公聴会では教育支出についても話した。現在の日銀が行っている金利管理型の金融政策では、政府が国債発行を増やさないと、自動的に金融引き締めになりかねないことに留意する必要がある。そこで、国債発行にふさわしい政策課題といえば、教育・研究開発になる。未来への投資というわけだ。 基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合、財源は税金ではなく国債で賄うべきだ。 高等教育を実施すれば、所得増や失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは、言ってみれば「優良事業」な
【日本の解き方】教育無償化の財源は国債で 知識への投資は最大利益、王道は憲法改正による実現
「教育無償化」がここにきて一気に具体化しつつある。どのような仕組みが必要になるのだろうか。 まず政治的側面を整理しておこう。民進党は旧民主党時代から教育無償化を政策に掲げていたが、財源問題の詰めが甘かった。一方、日本維新の会は憲法改正の柱に教育無償化を掲げ、財源問題もクリアしている。これには安倍晋三首相も理解を示し、１月２０日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と前向きの姿勢だ。 これを受けて、自民党は大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として「教育国債」発行を検討し、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する流れとなった。 教育無償化の財源としては、実は国債がいい。財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。 そのロ
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
相も変わらぬ教育軽視 - みんなどこか変わってるから大丈夫
日本ってさぁ、貿易立国って言われててさぁ（…というか、自分たちでそう言ってるしさぁ） 貿易立国を支えてるのは日本が技術立国だから…って、これまた自分で言っててさぁ、 日本が技術立国でいられるのは、日本の教育水準が高いから…なんてことも言っててさぁ、 なんか、日本が「教育熱心な国」（＝日本政府は教育行政に力を入れてる）みたいなこと言ってるんだけどさぁ、 それは美しすぎる誤解なんだよさぁ（…って、そんな言葉使いあるんか！？） 教員３４７０人削減 自然減に加えて３７０人 来年度（朝日：2015年12月19日） 政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。〜自然減を上回る削減は３年連続となる。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理
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