連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としています。送信の際には修正していただきますようお願いします。)
ウイルスの主な活動 自己増殖 ウイルスの中には、インターネットやLANを使用して、他の多くのコンピュータに感染することを目的としているものがあります。特にワーム型と呼ばれるウイルスは、自分自身の複製を電子メールの添付ファイルとして送信したり、ネットワークドライブに保存されているファイルに感染したりするなど、利用者の操作を介さずに自動的に増殖していきます。 情報漏洩(じょうほうろうえい) ウイルスによる情報漏洩は、大きく分類すると、コンピュータに保存されている情報が外部の特定のサイトに送信されて起こる場合と、インターネット上に情報が広く公開されて起こる場合があります。ウイルスによって漏洩する情報は、ユーザIDやパスワード、コンピュータ内のファイル、メール、デスクトップの画像など、さまざまです。情報漏洩を引き起こすタイプのウイルスには、利用者がキーボードで入力した情報を記録するキーロガーや、コ
当ホームページの一部にはPDFファイルを利用しております。ソフトが必要な場合は左記のボタンで「Acrobat Reader」をダウンロードしてください。 情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の3項目に分けて掲載しています。 ○新着情報:情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ:情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者: 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
検索時の解約手続ページの非表示について 令和3年2月26日 事 務 局 資料5-2 1 検索時の解約手続ページの非表示(「noindex」タグ)について NTTドコモ KDDI ソフトバンク 「noindex」タグ の設定の有無 ○ → × (2021年1⽉20⽇に削除) ○ → × (2020年12⽉25⽇に削除) × (参考) noindexを 設定していたページ • 「携帯電話の解約お手続き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel/) • 「携帯電話・PHS番号ポータビリ ティ(MNP)を利用した解約お手続 き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel_mnp/) • 「スマートフォン・携帯電話の解 約・他社へのMNP転出をご検討 中のお客さまへ」 (https://www.
いよいよ給付が開始されます。 定額給付金の給付に関する住民のみなさまへの具体的なお知らせは、市町村(特別区を含む。以下同じ。)から行われます。 トピックス 施策の目的 景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものです。 給付対象者及び申請・受給者 給付対象者は、基準日(平成21年2月1日)において、1)又は2)のいずれかに該当する者 1) 住民基本台帳に記録されている者 2) 外国人登録原票に登録されている者(不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外。) 申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主(外国人については、各給付対象者)。 給付額 給付対象者1人につき12,000円 (ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円) 定額給付金給付事業の概要はこちらを
令和元年7月21日執行 参議院議員通常選挙 速報結果 1. 立候補状況 (1) 党派別男女別新前元別候補者数(比例代表、選挙区) (2) 都道府県別党派別新前元別候補者数(選挙区) 2. 投票結果 (1)-1 都道府県別有権者数、投票者数、投票率(比例代表) (1)-2 都道府県別有権者数、投票者数、投票率(比例代表)(比較) (2)-1 都道府県別有権者数、投票者数、投票率(選挙区) (2)-2 都道府県別有権者数、投票者数、投票率(選挙区)(比較) 3. 開票結果 (1) 党派別男女別新前元別当選人数(比例代表、選挙区) (2) 都道府県別党派別新前元別当選人数(選挙区) (3) 党派別得票数(比例代表) (4) 党派別得票数(選挙区) (5) 都道府県別党派別得票数(比例代表) (6) 都道府県別党派別得票数(選挙区) (7) 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投
総務省で昨年12月より開催してきた「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」(座長:西尾 章治郎 大阪大学総長)において、報告書が取りまとめられました。そこで、今般、本報告書における提言を踏まえ「ICTグローバル戦略」を公表します。総務省では、本戦略により、来週末に開催されるG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合などに対応してまいります。 総務省では、社会全体のデジタル化の推進によって、国連の持続可能な開発目標(SDGs, Sustainable Development Goals)の達成やSociety 5.0の実現に貢献することを目的とし、それらの達成や実現に向けた方策を検討するため、平成30年12月から、総務大臣が主宰する「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会(座長:西尾 章治郎 大阪大学総長)」を開催してきました。 今般、本懇談会において報告書が取りまとめられたこ
このウェブサイトでは、ICT(情報通信技術)に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース([1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例)によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー(Information and Communication Techn
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学(※)がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 (※)旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社(代表取締役社長 松田 憲幸)が販売している無線設備(ポケトークW)について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備(ポケトークW)について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書が閲覧室において閲覧に供される日、あるいは追加・訂正等があった日から、その内容が当ホームページに掲載されるまでには一定の期間を要しますので、ご了承ください。(「最終更新日」までに行われた追加・訂正等を反映しています。) 政治資金収支報告書については、平成19年に政治資金規正法が改正されたことにより、複製及び印刷ができるようになりました。 政党交付金使途等報告書については、政党助成法第32条第4項の規定により掲載コンテンツの複製及び印刷はできません。 ◎当ホームページの目的・役割 総務省では、従前より、総務大臣に提出される政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書を総務省(中央合同庁舎第2号館)内の閲覧室において閲覧に供してまいりました。当ホームページは、政府のIT戦略本部により国家戦略として位置づけられた「e-Japan戦略」において唱われてい
設定と管理のあり方 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、適切なパスワードの設定と管理が大切です。 適切なパスワードの設定・管理には、以下の3つの要素があります。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどで割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、無関係な(文章にならない)複数の英単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることができます。 逆に、危険なパスワードとしては、以下のようなものがあります。このような危険なパスワードが使われていないかどうか、チェックをするようにしましょう。 (1) 自分や家族の名前、ペットの名前 yamada、tanaka、taro、hanako(名
安全なパスワード管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの作成 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語(ローマ字)でもよいので無関係な(文章にならない)複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることができます。
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作(EXCEL、WORD等による資料作成)ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
総務省トップ > お知らせ > 「NTTコミュニケーションズ株式会社」名で発信されたコンピューターウィルス感染に係る注意喚起及び除去ツールの配布に関する不審なメールにご注意ください。 お知らせ 平成28年11月14日 「NTTコミュニケーションズ株式会社」名で発信されたコンピューターウィルス感染に係る注意喚起及び除去ツールの配布に関する不審なメールにご注意ください。 「NTTコミュニケーションズ株式会社」の名前を騙り、コンピューターウィルスに感染しているので、除去ツールをダウンロードし、コンピューターウィルスを除去するよう促すメールが発信されています。このメールに記載の指示に従うとマルウェアに感染することが判明しております。 このようなメールが届いた場合は、添付されているファイルを絶対に開かず、破棄してください。また、題名、本文情報等が異なる類似のメールが存在する可能性がありますので、ご注
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作(EXCEL、WORD等による資料作成)ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
1 シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済 (1)シェアリング・エコノミーとは 「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。シェアリング・エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきた。PwCによると、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みである(図表4-2-1-3)。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く