指針への理解不足がミス招く、待ち受け擁壁の設計で勘違い連発
急傾斜地の崩壊土砂から人家などを守る待ち受け擁壁が、滑動や転倒に対する安全性を確保できていなかった。「擁壁工指針」に対する理解不足や図面作成時の勘違いなど、原因は基本的な誤りにあった。 福島県と青森県がそれぞれ整備した待ち受け擁壁で、会計検査院から基本的な設計ミスの指摘があった。 福島県の待ち受け擁壁は2018～19年度に、いわき市に建設した（資料1）。設計は、県が委託した建設コンサルタント会社が担当した。 この擁壁は、高さが異なる複数の無筋コンクリート製擁壁で構成する。総延長72.2mのうち、問題が判明したのは高さ3m、延長18.7mの擁壁だ。 検査院の調査官は実地検査でまず、滑動に対する抵抗力の算定プロセスで誤りがあると気づいた。 県が設計の基準とした「道路土工─擁壁工指針」（日本道路協会）では、「滑動に対する抵抗力は、擁壁の底面と地盤との間の付着力に、擁壁底面の有効載荷幅を乗じて算出
攻めのセキュリティー対策の鍵「OSINT」
攻めのセキュリティー対策を実施する鍵として「OSINT」が注目されている。インテリジェンスやOSINTとは何か、それらはどのような関係があるかを解説する。 第5回 セキュリティー対策の最先端「デジタルOSINT」、進む生成AIの活用 今回は、「デジタルOSINT」について、さらに踏み込んで見ていきましょう。OSINTの調査を実施するに当たって、「欲しい情報が何か」からデータソースをたどっていける有用なツールがあります。 2024.02.09 第4回 インテリジェンスを脅威に適用、サイバーセキュリティーを強化する インテリジェンスは軍事関係から発展したものですので、その活用分野も軍事関係や地政学的活用から、企業活動やサイバーセキュリティの分野まで幅広くインテリジェンスの名が付けられた活動が存在します。特にサイバーセキュリティの分野においては「脅威インテリジェンス」が有名です。 2024.02
神奈川県教委が生徒にメールアドレス貸し出し、ネット出願でGmail使えない事象巡り
神奈川県の公立高等学校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスに同システムからのメールが届かない問題を巡り、神奈川県教育委員会は2024年1月25日、県教委で管理しているメールアドレスを入試志願者らに貸し出す対応を同日行ったと発表した。対象の志願者は623人で、在籍中学校を通じて貸し出したという。 同システムを巡っては、多くの受験生が事前登録を行った2024年1月9日から「@gmail.comのアドレスにメールが届かない」というトラブルが発生。県教委はGmail以外のアドレスを登録するよう呼びかけていた。県教委は同19日に不具合の解消を発表していたが、同24日に再びトラブルが発生した。 県教委は「トラブルの原因については、現時点（2024年1月25日午後7時時点）で特定できていない」とした。 関連記事： 神奈川県公立高入試のネット出願、AWSからの切り
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
「やっぱり無理でした」、20代の記者が旧車を東京で維持できなかった理由
まずは210型のダットサンについて簡単に紹介する。全長3860×全幅1466×全高1535mmと車体が小さい。軽自動車の全幅の規格サイズ1480mmよりも短く、小回りも利くため、取り回し性は抜群に良い。 パワートレーンには、排気量1.0L、水冷直列4気筒OHVエンジンを搭載する。最高出力は25kW、最大トルクは65N・mとなる。 エンジンを始動するには一苦労する。まず各種のオイルやラジエーターの水、ガソリンが漏れていないかなどを確認。その後、鍵を回すと、バッテリーからイグニッションコイルまで電気が流れる。現代のクルマは、そこからさらに鍵を回せばセルモーターが回る。一方でこの210型は、個別にスイッチを備えており、そのスイッチを押してエンジンを始動する。 キャブレター仕様のため、エンジンを始動するときは、始動スイッチを押す直前にチョークレバーをいっぱいに引く。チョークを引くことで、ガソリンの
中央道の橋更新で誤算、工期3倍に
車線数を減らさずに床版を取り換える高速道路初の工事が進む中央自動車道の多摩川橋。この現場で当初、2年と見込んでいた工事期間を6年に延長せざるを得なくなった。通常の手順では施工できないと、工事発注後に判明したからだ。 中日本高速道路会社が多摩川橋で床版の更新工事を始めると発表したのは2021年5月27日。工事期間は同年5月31日から23年5月ごろまでの2年間と説明していた。 実はこの時点で、同社は工事期間が2年では済まないことを認識していた。当初想定していた施工計画では、床版を撤去する際に桁が変形する恐れがあると分かっていたからだ。施工手順の大幅な変更が必要だった。しかし、その時点で変更後の具体的な工程が決まっていなかったため、当初計画に基づく工事期間を発表したという。 それから約2年後、公表していた工事終了時期があと1カ月と迫った23年4月26日、工事期間を4年延長すると明らかにした（資料
建設技術研究所の耐震設計で次々ミス発覚、エクセル入力で誤認
建設技術研究所が手掛けた橋の耐震補強設計3件で、次々とミスが判明した。3件とも、同社の社員が表計算ソフト「エクセル」で作成した同じファイルを使用し、同様のミスを犯していた。作成者自身で使うことを前提に作ったファイルだったため、他の社員が利用した際に使い方を誤った。 最初にミスが見つかったのは、東日本高速道路会社東北支社が発注した秋田自動車道の大戸川橋の耐震補強設計だ。契約金額は約9500万円で、履行期間は2018年2月～19年9月。橋脚への鉄筋コンクリート巻き立てや炭素繊維による補強、落橋防止構造の設置、縁端拡幅などの設計を実施した。 同橋の耐震補強工事は西松建設が22億4400万円で受注し、20年5月～23年9月の工期で進めている。施工途中の22年12月、縁端拡幅に当たって既設橋脚の鉄筋位置を探査した結果、アンカー削孔位置の変更が必要だと判明。同社が建設技術研究所へ削孔位置について問い合
陸自の夜間訓練で実感した民間との施工力の差、防衛費増で「追いつけ追い越せ」
2023年初夏、記者は陸上自衛隊勝田駐屯地（茨城県ひたちなか市）にある「施設学校」の夜間訓練を取材した。そこで、自衛隊と民間で求められる建設技術が、ほぼ同じであることを実感した。 施設学校は、ご存じの方が少ないのではないだろうか。土木・建設専門職「施設科」の隊員を陸自で唯一育成する教育機関だ。施設科は、陣地構築や障害物の構成など様々な任務を担う。海上・航空の両自衛隊員も受け入れる同校は、自衛隊の建設部門の“総本山”だ。 訓練では真っ暗闇の中、油圧ショベルのアームに装着したライトの僅かな明かりを頼りに、熟練オペレーターが自らの経験と勘で掘削作業を進めていた。現場で光源となるのは、ショベルに取り付けたライトのみだ。ゴーグル型の暗視装置を着ければ暗所でも視界を確保できるが、視認性の問題などから装着するオペレーターは少ない。 これは、敵部隊を迎え撃つための拠点や指揮所を造る「陣地構築」の一コマだ。
「原則出社」に戻す前に考えてほしい、テレワークによって解決が近づく10の課題
テレワークを禁止し、原則出社に戻す。あるいはテレワークは育児や介護、健康上の理由など特段の事情がある人にしか認めない。 この動きが、東京などの都市部の大企業を中心に見られる。そして物議を醸している。筆者は出社（対面）の良さもテレワーク（オンライン）のよさも体感しており、両方のよさを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が合理的だと考え、講演などでもそう主張している。 ゼロかイチかの極論で考える人も多いのか、お互い自分たちが慣れ親しんだ心地よいやり方に合わせさせたいのか、一方の思いだけで強引に物事を進めようとする。そうして「出社派vsテレワーク派」の対立構造になり、悲しいかな、経営陣や部門長など意思決定層の声が大きい組織においては出社派の独断によって「原則出社に戻す」流れになりがちだ。 もはや宗教戦争のような様相さえ呈し始めている、「出社vsテレワーク」問題。さまざまな組織課題や社会課題への影響
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
第3回：モータの常識に逆らう
東芝ホームアプライアンスは，磁力を変えられるモータを実用化した（a）。サマリウム・コバルト磁石を減磁したり着磁したりする（b）。これにより，低回転時と高回転時でモータの特性を変化させることができる（c）。 同社は48個の磁石を配置したロータのうち，6個のサマリウム・コバルト磁石の磁力を減磁したり着磁したりする方式を開発した。洗濯する低回転時ではトルクが最大になるように着磁し，脱水時には減磁して逆起電力の発生を抑えて回転数を高める。 これにより，洗濯時のトルクを従来比で約20％向上させ，脱水時の回転数を従来に比べて約1.4倍の約1700rpmに高めた。しかも，モータの消費電力は従来に比べて最大約16％低減したという。 磁性の反転も可能 開発したのは組成などを工夫したサマリウム・コバルト磁石。磁石メーカーと共同開発した。着磁や減磁は，磁界を外部からかけることで行う。磁石の磁性方向と反対向きの磁
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
映画Winnyの公開を機に、若手エンジニアに伝えたい「技術者倫理」の在り方
P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載
COBOLをJavaで「リライト」の愚、SI企業の良識はどこに？
SI企業の強み・弱みを分析し、SIビジネスの先行きについてまとめた書籍『SI企業の進む道 業界歴40年のSEが現役世代に託すバトン』。同書から抜粋し、「誰も指摘しなかったSI企業の課題」を連載で指摘する。今回は、SIerがユーザー企業の要望に応えられない根源的な理由を探る。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 既存ITシステムの問題をユーザー企業以上に理解しているのはSIerである。ところが、その問題をユーザー企業に説明し、対策をとろうとはしない。ではなぜ、SIerのIT技術者たちは口を閉ざしているのだろうか。 その答えはこうだ。問題を説明した後に「では、どうすればいい？」と問われても答えられないからである。つまり、既存ITシステムの変革をどのように行えばいいのか分からないのだ。 情報処理推進機構（IPA）が平成29年に出したレポート「システム再構築を成功に導くユーザガイド」には
ドコモがサービス終了を突如宣告、電子版お薬手帳継続へ対応迫られる
日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の
「時系列分析」にはグーグルやフェイスブックが考案した最新手法がお薦め
ビジネスでデータサイエンスを活用するシーンとして、過去データを使って将来を予測するタイプの問題がある。商品販売数や店舗売上高など、折れ線グラフを使って表現するようなデータ（時系列データ）に基づいた時系列分析だ。過去の販売データに基づいて翌月の発注量を決めたり、3年後など中長期の計画を策定したりするのに使う。今回は、この時系列分析に活用しやすい3つのアルゴリズムを見ていこう。 Prophet
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
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