小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」 2023年12月26日 23時16分 旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Dappi」を業務として運営していたIT企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の2人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。
タレントの中川翔子(37)が一般男性と結婚することが27日、分かった。28日午前0時にファンクラブ会員に向けてメールマガジンで電撃報告する一方、本紙に直筆コメントも寄せた。関係者によると、お相手は昨年から交際していた同世代の会社員で、俳優の竹野内豊(52)に似た超イケメンという。すでに結婚指輪をプレゼントされたそうで、婚姻届の提出や挙式についてはお互いの仕事の都合を見ながら決めるという。 誰もが予想だにしなかったスピードで、しょこたんがゴールインする。 「皆様へ いつも温かく応援して頂きありがとうございます。突然ですがご報告があります。この度、私 中川翔子は結婚する事になりました」 ファン心理に配慮してか得意のイラストは〝封印〟し、ストレートな直筆メッセージでまずは報告。「相手の方は同年代で、動物が大好きで夢に向かって働く姿を尊敬しています」としている。関係者によると、知人の紹介で昨年に知
東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取(中抜き)され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。 東電によると、危険手当は「(工事の)設計上の労務費の割り増し分」と位置付けられる。工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。
外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。 (森若奈)
三十日朝、愛知県東海市の県道で、運転中に前の車に追突した五十代男性が、死後に重症の新型コロナウイルス感染症と診断されていたことが分かった。搬送先の名古屋市内の病院の医師によると、男性は肺炎が進んだ状態で、深刻な酸素不足にもかかわらず息苦しさを感じないコロナ患者特有の「ハッピー・ハイポキシア(幸せな低酸素症)」だった可能性がある。自宅療養者が増える中、医師は「自覚症状がなくても運転するのは危険」と訴える。 この医師によると、男性が心肺停止状態で搬送されてきたのは同日午前七時半ごろ。同県警東海署によると、男性の車は低速で追突。外傷はなく、病院で死亡が確認された。死因は新型コロナ肺炎による低酸素血...
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束をみせないまま2021年を迎えた1日未明、名古屋市熱田区の熱田神宮には、マスク姿の家族連れや若者らが初詣に訪れた。混雑は例年ほどではなかったが、拝殿前では午前0時前にカウントダウン。人が密集して混雑し、警察官らが密を避けるよう呼び掛ける場面もあった。
県を含む県内自治体のご当地「ゆるキャラ」を「サイバーセキュリティ大使」に任命する委嘱状の交付式が一日、県警本部であった。国が定めるサイバーセキュリティ月間(一日~三月十八日)に合わせ、親しみのあるキャラクターに、多様化するサイバー犯罪への対策を呼び掛けてもらう。 式には、舟橋村と富山市を除く十四自治体が公認するゆるキャラがずらりと参列。県警の福田敏彦生活安全部長が「皆さまには知名度を生かし、各市町村において、インターネットを悪用する犯罪防止の呼び掛けをお願いしたい」と求め、それぞれに委嘱状を渡していった。 大使にはタレントのぶらっくすわんさん(22)も任され、「県民の自立を促す広報活動に努めます」と力強く宣誓した。住民への呼び掛けは、期間中に各自治体のショッピングセンターなどで実施される。 (向川原悠吾)
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害
【ニューヨーク共同】米検索大手ヤフーの全利用者が作成した約30億件のアカウントに関連する個人情報が流出していたことが3日、分かった。米メディアによると、個人情報流出では過去最大規模となる。ヤフーの中核事業を6月に買収した米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが発表した。2013年8月にヤフーのネットワークに不正侵入した第三者によって盗まれたとみている。 流出した詳細な原因は明らかになっていない。インターネット業界の他の企業でも同様の問題がないのか、懸念の声が出そうだ。 日本のヤフーは「個人情報の流出はない」と説明している。
忍者研究に力を入れる三重大は、来年2月に実施する大学院の入学試験の選択科目に「忍者・忍術学」を新設する。研究者を多く育てるとともに、「忍者の里」として知られる三重県伊賀市などで忍者に関わる仕事をしている人に門戸を開き、学術的な裏付けの下で活動してもらおうと考えている。 対象は大学院人文社会科学研究科地域文化論専攻の入試。忍者誕生の歴史や日本文化に果たした役割など幅広い知識を問う。忍者研究の第一人者、三重大の山田雄司教授(日本古代・中世史)は「忍者に関するより深い知識を身に付けた人を世に輩出したい」と話した。 観光事業など忍者に関わる仕事をしている社会人から「より専門的に学びたい」という声を受け、入試制度の変更を決めた。忍者研究を専攻するには日本史の試験が必須だったが、忍者・忍術学の入試を選択すれば、忍者に特化した内容で受験できる。 三重大は2012年から忍者の研究を開始。7月に、伊賀市に研
福井県池田町は4日、「議会事務局のパソコンが乗っ取られ、議会関係のデータを抜き取られた可能性がある」と発表した。議会事務局長の50代男性がアダルトサイトを閲覧し、遠隔操作されたという。県警もファイルの流出がないかを調べている。 町によると、事務局長は3日にアダルトサイトを複数回閲覧。画面に「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージと、連絡先として「050」で始まる電話番号が表示された。 事務局長はこの番号に電話し、片言の日本語を話す男の声による指示通りにパソコンを操作して、遠隔操作ファイルをインストール。約1時間半にわたって電話がつながった状態で遠隔操作される状況を見ていたという。 町によると、このパソコンに入っていたのは、議員の個人情報や議案など一般に公開しているデータがほとんどだが、流出すると問題となるファイルが入っていた可能性も否定できないという。今のところ役
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