asahi.com（朝日新聞社）：聴覚障害者を狙う聴覚障害者 手話で近づく犯罪横行 - 社会
耳の聞こえない聴覚障害者が当事者となる事件が後を絶たない。自身も聴覚障害者の弁護士が１１年間、聴覚障害者の法律相談を続けたところ、約３００件のうち約８割が聴覚障害者による手話を使った詐欺やマルチ商法の相談だったという。聴覚障害者には行政や司法へのアクセスが難しく、被害の発見や回復につながりにくいとの指摘が専門家から出ている。 １９９８年にろうあ者として初の弁護士になった田門浩弁護士（４３）＝都民総合法律事務所＝は９９年から１１年間、毎月１回、司法へのアクセスが難しい聴覚障害者のために、手話を用いた無料法律相談会を開いてきた。 田門弁護士はこの経験から、聴覚障害者が詐欺被害に遭いやすい理由について、「聴覚障害者には約束なしで突然自宅に行く習慣がある」と指摘。「電話が使えないだけでなく、読み書きが苦手な人も多いため、ファクスや携帯メールではなく、直接訪問する。だから、見知らぬ人がいきなりや
神戸新聞｜社会｜字幕使って聴覚障害者を尋問 地裁が異例の配慮
幼少時から聴覚障害がある神戸市西区の女性（６３）が、２０歳時点の障害程度を証明できないために障害基礎年金を受給できないのは不当として、国に処分取り消しを求めた訴訟の公判が６日、神戸地裁（栂村明剛裁判長）であり、字幕スクリーンを使った女性の尋問が行われた。聴覚障害者の尋問は通常、手話通訳が用いられるが、手話以外の対応は異例。 原告側の弁護士によると、女性は差別視されることを懸念した親に手話を禁じられ、手話が十分に分からないという。 この日は、法廷に布状のスクリーンが持ち込まれ、弁護士の質問内容などを字幕にして映し出した。公判後、女性は「これまでは裁判でのやりとりが分からず悲しかった。今日は自分も尋問に答えることができると分かり、良かった」と話していた。（霍見真一郎） (2010/07/07 11:07)
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