外務省 処理水放出の計画めぐり「偽情報」対策強化へ | NHK
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、外務省はインターネット上で臆測による誤った情報が出回っているとして、科学的根拠に基づいた情報発信に努めるなど、「偽情報」対策に力を入れていくことにしています。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては先月、韓国のインターネットメディアが「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」と伝えているのを、外務省の「偽情報対策チーム」が見つけ「事実無根」と反論しました。 外務省は処理水の放出計画に関して、今後も臆測による誤った情報が出回ることも予想されるとして、対策に力を入れていくことにしています。 具体的にはAI＝人工知能を使って情報収集を行い、事実に基づかない情報を見つけた場合には削除を求め、反論するとしています。 またアメリカ政府や韓国政府とも連携して、科学的根拠に基づいた情報
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る | AERA dot. (アエラドット)
佐藤栄佐久・元福島県知事 （ｃ）朝日新聞社 原発事故のツケが電気料金値上げという国民負担に回される流れができつつあるが、福島県ではいまも復興の道筋が見えてこない。県知事時代に国の原発政策に異議を唱えた佐藤栄佐久氏（77）に福島の“現在”を語ってもらった。 ＊ ＊ ＊ 「たとえ千年かかっても2千年かかっても、元の福島に戻してもらいたい」 佐藤氏は郡山市の自宅で静かな口調で語り始めた。 福島県では現在も8万人以上が避難生活を余儀なくされ、福島第一原発の廃炉まで40年もの歳月を費やすと見られている。メルトダウンした核燃料（デブリ）の取り出しは困難をきわめ、賠償金や除染費用などの総額は21.5兆円の国の試算を上回る見方もある。 それでも国は、ひたすら原発再稼働を追求している。だが、一方で政府の強硬姿勢にあらがうように鹿児島県と新潟県で“脱原発派知事”が誕生した。佐藤氏が力強いメッセージを送る。
47NEWS（よんななニュース）
新潟県内の辰年生まれは17万1300人 最多は72歳となる1952年生まれで3万3700人、全国では1005万人
47NEWS（よんななニュース）
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
echo-news – 福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定
エコーニュース＞国内＞福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定 福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定 福島第一原子力発電所事故について、政府事故調が、同発電所の吉田昌郎所長（故人）をヒアリングした聴取書に対する情報公開請求に対し、日本政府が多忙を理由に決定をいちど延長した後、公開を不適切として全く開示しない決定を最終的に下した。７月２６日に弊誌へ到着した内閣府からの通知書で分かった。 この決定は菅・官房長官の発表していた安倍政権の見解に沿うもので、公開しない理由としては複数あげられているが、個人情報であることや情報を公開することで国民の間に誤解を招いて不当な混乱を生じるおそれがある、などとされている。 吉田調書の内容は、これを入手した朝日新聞の報道で今年になって判明（従って同社はすでにこの文書を入手している）。弊誌の見解としては、
ホットスポット対策費「あったんですか？」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託
福島第一原発事故 モニタリングを止めたのは誰か？
Jun Makino @jun_makino 3/15 にもうSPEEDI の結果みてたんだなあ、、、、という。で、30km 境界までいって測定したんだから、放出量の推定もこの時点でできてたわけだ、と改めて。 2013-07-09 22:32:22 iPatrioticmom @iPatrioticmom @yoniumuhibi 鈴木寛氏は文科副大臣として事故直後の環境モニタリングを担当していました。緊急時モニタリングの初動対応の不備は国会事故調報告書でも指摘されていますが、その責任者です。「モニタリングデータ調査の指示を出す担当者であった」ことは鈴木氏事務所も認めています。 2013-07-13 00:30:08
時事ドットコム：コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県−福島
コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県−福島 コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県−福島 福島県は１８日、２０１２年産米のモニタリング検査で、同県いわき市で生産されたコメから放射性セシウムの基準値の限度いっぱいの１キロ当たり１００ベクレルが検出されたと発表した。基準値は超えておらず、県は「十分に安全」（水田畑作課）としている。 県によると、いわき市の旧川部村で１６日に採取した玄米で、セシウム１３４が３９．６ベクレル、セシウム１３７が６３．２ベクレル検出された。合計すれば１０２．８ベクレルで基準値を上回るが、厚生労働省は「（合計値の）３桁目を四捨五入し、有効数字２桁とする」と７月５日付で通知しており、これに従うと１００ベクレルちょうどになる。 県は安全性確保のため、一定数のサンプルを採取して行うモニタリング検査に加え、全ての県産米（約１２００万袋）を対象に全袋検査を実施中。これまで
アピタル＿内部被曝通信～福島・浜通りから／坪倉正治＿たぶん最高値と思える事例について
坪倉正治 前回のブログでご紹介しましたように、ほとんどの子供で検出が無くなってきています。成人での検出率も下がり傾向です。これら自体は喜ばしいことなのですが、気をつけなければならない事例も散見されます。 とある７０歳代の男性がWBC検診を受診しました。結果はセシウム１３４と１３７あわせて約２００００Bq（！）/bodyという結果でした。２０１２年７月時での検査にも関わらず、です。 奥様も一緒に受診されました。結果は合計で約１００００Bq/bodyという結果でした。体重あたりに直しても、３００Bq/kgとなります。 いくつかの病院での検査を拝見させていただいておりますが、今まで私が日本で見たことある中で最高値。ベラルーシなどの報告書で散見されるような値でもあります。 実はこの方は、とあるご夫婦からの紹介でした。その２週間ほど前に別の夫婦が受診され、夫がセシウム合計１４０００Bq/body、奥
あれ、警戒区域は20キロじゃないの？
警戒区域は市町村長が設定すると災害対策基本法63条が定めている。昨年4月21日11時、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣が原発から半径20キロを警戒区域にしろと福島県知事と各市町村長に指示した。南相馬市長はその指示に従って粛々と警戒区域を設定した。しかし浪江町長は、総理大臣からの指示をそのまま住民に伝達しただけでことをすませて警戒区域の設定をしなかった。そしてどういうわけか、警察が28キロ地点に柵を設置して検問し始めた。これが14カ月たったいまも継続している。 ・ブログ（写真つき） http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-515.html ・内閣総理大臣の指示（2011年4月21日11時）http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/20110421110001shiji.pdf ・警戒区域の地図（経済産業省）http:/
原発関連に係る、各方面との電話問答
原発関連に係る、各方面との電話問答 ※録音記録がある、または、横で第三者も同時に聞いていたことを簡略化して書き出しています。 ２０１１年９月 ＜東京電力 原子力補償相談室へ電話＞ 川内村から北海道へ避難の際に持ち込んだ車の件。線量計で測ったら数値が跳ね上がった。 避難の際の車の洗浄方法など、きちんと指導を行っているのか？ →行っていない。申し訳ない。上の人間に伝えておく。 この車については、どれだけ汚染されているのかを検査機関に出して検査をする予定。 その際にかかる費用については当然補償の対象になるのか？ →補償対象となる。かかった費用の領収書を送ってほしい。 検査をしてくれる機関を紹介してほしい。 →機関については紹介しかねる。経産省に問い合わせてほしい。 ＜経済産業省 原子量安全保安院へ電話＞ 上記の東電とのやり取りを伝える。 検査機関については経産省に聞くように言われたので電話をした
公開された資料で判明報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実（週刊現代） @gendai_biz
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福島第一原発事故の精神的被害の補償について - 核と萌えの日々〜ライター大泉実成のたわごと
なんか仕事が忙しくなってしまってこちらはしばらく放置していたんですが、こんなご時世だし活動報告ぐらいはしたほうがいいだろうと思い、ぼちぼちやることにしました。 で、５月１６，１７日と東京新聞の夕刊に記事を書いたんですが、半分ぐらいに削らねばならなかったので、こっちに元バージョンを載せておきたいと思います。 福島第一原発事故の被害補償について、現在さまざまな意見が述べられている。その中でも、最近になって精神的な被害の補償をどうすべきかという議論が見られるようになってきた。1999年にJCO臨界事故に巻き込まれた母の精神的被害（PTSD）の問題について加害者のJCOと交渉し、その後2002年から2009年まで損害賠償裁判を行った体験から、今回の事故の精神的な被害の補償をどうすべきかという点について、経過を説明した後に若干の私論を述べたい。 母はJCOの敷地から約80メートル、事故現場の転換試験
農家に婿入りした男のブログＺ｜農家の婿のブログ
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 農家に婿入りした男のブログＺ [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 1 ) カレンダー <<6月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 アーカイブ 2011年06月 ( 1 ) ブログ内検索 このブログの読者になる（チェック） 2011-06-17 23:53:15 農家に婿入りした男のブログＺ テーマ：ブログ このブログの目的は、米の販売でした。直売りルートを開発するた
原発から60km人口29万福島市内が危ない異常な量の放射性物質を検出（週刊現代） @gendai_biz
基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危
SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える 橋本努
2011/3/3011:39 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える 橋本努 東京電力福島第一原発の事故の真相は、まだ十分に明らかになっていない。おそらく、これから少しずつ事実が明かされ、またその過程で、責任の所在も明確になっていくだろう。この問題との関連で、『週刊文春』の最新号（3月31日号）は、佐藤栄佐久（前福島県知事）氏のある証言を載せている。それによると、東京電力は、福島県の副知事を脅かしたことがある、というのである。 2002年、福島県が「核燃料税引き上げに関する条例の改定案」を公表すると、東電の常務から福島県の副知事のもとに、このような電話があったという。 背後にあるストーリーは、こうである。国および電力会社は、原子力発電所の設置や安全管理をめぐって、受け入れ先となる地方の合意を得て、原発政策を進めなければならない。原発に対して批判的な知事がいる
経産省の広報誌に誤り - MSN産経ニュース
経済産業省原子力安全・保安院は２２日までに、発行した広報誌の中で、普通の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル計画について、地元の了解に関して間違った表記があったと明らかにした。 保安院によると、各地の状況を示す図で、東京電力の柏崎刈羽原発３号機と福島第一原発３号機について、地元が了解していないのに了解したとしていた。編集は外部へ委託しており、保安院は「チェックできなかった。申し訳ない」としている。 広報誌は、原発立地市町村などで新聞に折り込んで配布。１９日深夜に間違いに気付いたが回収は間に合わず、２１日に約５９万部が配られた。
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独自）処理水の公文書未作成問題 福島県の幹部のメモ存在（テレビユー福島） - Yahoo!ニュース
除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く ｜ 共同通信