【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として
衆院選2017総力特集！“オカルト候補”300人ぜんぶ載せ！
第48回衆議院選挙が10月10日に公示され、465議席を争って1180人が立候補した。有権者は安倍政権の存続を望むのか。モリカケ疑惑は？憲法改正は？安全保障政策は？喫煙者の人権は？ 選挙直前での「野党再編」はどんな結果をもたらすのか。 政策も政局も話題に事欠かない選挙戦だが、本紙ではそんな話とは一切関係なく、これまで本紙が取り上げてきたカルト宗教やニセ科学的なものと関わりがある「オカルト候補」を無慈悲にリストアップ。1180人中300人を超える候補者たちのオカルトぶりを徹底チェックした。（記事末尾に一覧あり） 取材・記事：本紙「2017衆院選特別取材班」 今回、「オカルト候補」を選ぶ基準には「日本会議」という要素を含めていない。日本会議が、本紙が通常扱っているような「カルト問題」にかかわる類の団体かどうかが明確でないこと、候補者によって関わり方や直接関わっている団体が違うこと、日本会議系議
【社説】全日本仏教会はイオンの「布施目安」掲載を邪魔するな
流通大手のイオンが葬儀サービス情報サイトで「お布施の目安」を掲載したところ、全日本仏教会内で「営利企業が、目安と言いながらも、布施の料金体系化をはかっていいのか」といった声があがり、各宗派に見解を求めているそうです。状況次第では、イオンに申し入れをするなどということも視野に入れているようです。 【産経ニュース 2010年07月02日】「宗教介入だ」仏教界困った イオンの葬儀サービスが「お布施」に目安 （略） イオンのコーポレート・コミュニケーション部では「『布施の価格が分からずに困った』『寺に聞いても、はっきりと教えてくれない』といった声が多くあり、それに応えることにした」と説明。「疑問と不安のない明瞭（めいりよう）な価格を提示するのは当社の理念。８宗派、全国約６００の寺院の協力も得られることになっている」と話す。 この事業に困惑しているのが、全国の伝統仏教宗派で組織する全日本仏教会。理事
開運商法被害拡大に“加担”の主婦の友社を提訴、被害対策弁護団が会見＝被害110番を実施
雑誌の広告を入り口にした開運商法の被害拡大を受け、被害者救済を行なう開運商法被害対策弁護団が、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見を開いた。 弁護団は、大手雑誌社発行・発売の雑誌に掲載された広告による悪質な開運商法被害があったとして本日主婦の友社を提訴、週明けの11日に開運商法被害の無料電話相談を行なうと発表した。 開運商法被害が拡大した要因として、発行する雑誌に開運商法業者の広告を掲載した雑誌社の責任も指摘されている。 この問題に関しては平成21年8月の時点で、経済産業省が開運商法業者に行政処分を下すなど、被害の入り口が雑誌広告であることが明らかにされていた。 しかしながら雑誌社は、同様の開運商法被害を生じさせることが充分に予見可能であったのにもかかわらず相変わらず開運商法業者の広告を掲載し続けてきたのだ。 弁護団は被害者の被害回復だけでなく、広告を掲載し続ける雑誌業界の責任を追及し、被害根
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
広告効果はあるのでしょうか？
