「俺のところに来なきゃ干すぞ」新人議員へ恫喝横行…自民党の派閥解消歓迎の一方で元議員が惜しむ派閥の効能 プレジデントオンライン / 2024年2月2日 14時15分 安倍派などの政治資金パーティーをめぐる裏金事件で自民党の派閥政治に厳しい目が向けられる中、支持率が低迷している岸田文雄首相は岸田派(旧宏池会)を解散し、他派閥もそれに追随した。かつて宏池会所属の参議院議員だった大正大学准教授の大沼みずほさんは「派閥解消にはメリットもあるが、一方で自己主張や承認欲求、名誉欲の強い実力のある政治家をまとめ上げていた“教育機関”を失うという大きなデメリットもある」という――。(前編/全2回) ■派閥解消の意義 2024年1月18日、私はある女性議員の宿舎で一緒に鍋をつついていたが、岸田文雄首相が「岸田派を解散することを検討している」と記者のぶら下がりでぶっ放したとの報を聞いた瞬間、口にしていたお酒を
長らく不況に苦しめられてきた日本社会。アベノミクスによる景気回復の恩恵をまったく感じられないままコロナ禍を経て、厳しい生活を強いられ続けている人々がいます。 就職氷河期世代、39万人が「正規で働きたいのに…」厚生労働省HP『就職氷河期世代活躍支援プラン』によると、「就職氷河期世代」とは、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことを指します。 1980年代まで、日本は好景気でした。しかし1990年代に入って間もなく、株価・地価が暴落し、バブル崩壊。企業は人件費の節約・削減のため、一気にその門戸を閉めます。何百社と面接を受けてもなお採用されず、非正規雇用を余儀なくされた若者が相次いだのです。 非正規雇用者が増えた過程について、厚生労働省『労働白書』には次のように記されています。 “1987〜93年の雇用拡大期の状況をみると、大企業ほど雇用増加率が高まり、特に
ダイハツの事業領域見直しへ、軽に絞り込み…認証不正で経営体制を刷新「トヨタとの分担考える」 読売新聞 / 8分前
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