ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行 | 長周新聞
沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要が
まるでマルチとかわらない詐欺的な年金制度 国民年金の保険料納付を65歳までに延長 岸田政府が検討開始 | 長周新聞
岸田政府は10月末、国民年金の保険料納付期間を、これまでの40年間から5年延長して45年とする案の検討を開始した。日本は国民皆保険制度をとっており、国民全体に20歳から60歳まで40年間にわたって国民年金の保険料を支払うことを義務づけ、原則65歳から年金を受給する仕組みだ。65歳まで保険料を支払い続けることになれば、1人100万円の負担増となる。しかもその先には、国民年金の受給年齢を70や75歳にまで引き上げることも検討されている。 戦後の国民年金制度は1961年に、厚生年金制度は1965年に設立された。「年金で悠々自適な老後を過ごせる」と期待して保険料を払い続けてきた団塊世代は、いざ年金受給年齢になった今、「年金だけではとても生活できない」現実に直面している。次の世代にはより深刻な「年金受給はもはやないかも知れない」現実が待っている。「公的年金積立金が2050年代に枯渇する」との試算も出
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