半歩前進した、政府調達での情報アクセシビリティ対応
総務省と厚生労働省が共宰する「デジタル活用共生社会創造会議」の下に置かれた「ICTアクセシビリティ確保部会」が今日19日に最終回を迎えた。情報アクセシビリティに対応した機器・サービスの調達を政府に義務付けるべきと僕は主張してきたが、最終報告にこの意見が反映された。 企業等が開発する機器・サービスが法令や標準に規定される情報アクセシビリティ基準を満たしているかどうかを自己申告する仕組みを導入する、という方針が打ち出された点が最終報告のポイントである。 米国では情報アクセシビリティに対応している機器・サービスの調達を連邦政府に義務付けている。各企業は自社の機器・サービスがどのように対応しているかをVPAT（Voluntary Product Accessibility Template）という書式上に記載し、それを公開している。これにならって日本版VPATを作成するという方針が出た。 米国連邦
騙されていますよ、弘前大学
3月29日に国立弘前大学（青森県弘前市）から「ウェブアクセシビリティ向上のための弘前大学公式ホームページ，機能整備について」という報道発表があった。 次がポイントである。 平成29年度にPC版の文字の大きさ変更機能（小・中・大），背景色切替機能（白・黒）を整備し，今回，背景色切替機能に青色と黄色を追加，スマートフォンでも同機能をご利用いただけるようになりました。 障害者差別解消法が施行され、第7条で行政機関等にアクセシビリティ配慮が義務付けられた。弘前大学の機能整備はこれに対応したように見える。 しかし考えてほしい。文字を大きくして閲覧したい、背景色を反転させ閲覧したい障害者はどのようにして弘前大学サイトにたどり着いたのだろう。検索サイトを開いた時点から文字を大きくし、背景色を反転させていたからたどり着けたに違いない。ブラウザあるいはOSにはそんな支援機能が装備されているので利用したわけだ
2000字と3分…ウェブ媒体記事の適切文字量…の呪い
Cakesの加藤貞顕氏が述べていて、やっぱりそうだよなあ、と、あらためて思ったのが、ウェブで読む上で適している一つの記事の限界は「最大で2000字」というもの。「3分で読める分量で十分」。この量はYouTubeの視聴時間を参考にしているそうで、最近、視聴時間は1分になっているのだとか。 4月30日に五反田のゲンロンカフェで行われた『ハフポスト日本版編集長 松浦茂樹 vs cakes CEO 加藤貞顕「ウェブ編集者とは？」』に参加してきました（どうでもいいですが、いつも思うのですがハフィントンって発音が覚えにくい名前ですよね。このイベント名も間違ってる？）。ハフィントン・ポスト日本語版はブログを集めてくるメディアで（きれいな2chまとめサイトみたいなものらしい）、cakesは有料課金をしているウェブ記事メディア。 私は、いつも物書きとして、長年コンテンツを作る側にずっといたため、編集側の人が
リクナビの就活漫画がひどすぎる件 問題表現を削除せよ！
法政大学准教授上西充子先生のツイートで発見したのだが、リクナビ2014に載っている漫画マンガでわかる！就活のギモンがひどい。 リクナビ編集部は、日本の雇用や若者の実態をまったくわかっていないことが可視化されてしまった。 まず、イラストそのものが個人的好みではなく、虫唾が走るものであり、学生をバカにしている感がいっぱいだったのだが、それはおいておこう。なんせ内容がひどい。 第1回目では 「うちのパパ昔は大企業で残業なしでのんびり働いていてたんだけどさー」 とあるが、大企業の残業の実態をわかっているのだろうか？学生をミスリードするものでしかない。その後に登場する、仕事が忙しくてもキラキラしている人の描写も「やりがいの搾取」そのままではないか。「まともな働き方」という視点が欠如していると言わざるを得ない。 特にひどいのが第2回目だ。ブラック企業に対する記述がひどい。ブラックとは人使いが荒いだけで
個人情報保護の名を借りて労働環境を守ろうとする日本図書館協会
佐賀県武雄市で市立図書館の運営をTSUTAYAに委託する計画が進んでいる。これに対して、図書貸し出しにTカードが利用されるのは個人情報保護の観点から問題だと、批判的な記事がいくつか掲載された。朝日新聞の見出しは『佐賀の「ツタヤ図書館」論争に Tカード履歴転用に懸念』だ。 日本図書館協会は5月28日に「武雄市の新・図書館構想について」と題する見解を公表した。見解は制度導入の理由や手続きを問題にした上で、労働環境について指摘する。「経費削減により図書館で働く人たちの賃金等労働条件に安定性を欠く事態」を招き、「安心して継続的に業務に専念できなくなる結果、司書の専門性の蓄積、一貫した方針のもとに継続して実施する所蔵資料のコレクション形成が困難になることの懸念です。利用者サービスの低下に繋がらないための労働環境が必要です。」と主張する。その後にやっと「図書館利用の情報」についての記述がある。 この順
YAHOO!,JAPANが東日本大震災における貢献者として表彰された件
やや旧聞に属するが、YAHOO!,JAPANが東日本大震災における貢献者として表彰された。表彰理由は下記の通りである。 東日本大震災の発生から現在まで、インターネットサービス提供企業として、インターネットサービスを活用した緊急支援から復興支援、あるいは募金サイトを通じての支援などを幅広く実施している。中でも、東日本大震災発生直後から緊急的な取り組みを即座に実施し、被災地の救援活動から全国的な災害関連情報の提供などを行った。 YAHOO!,JAPANの関係者から聞いた話では、私企業が受賞するのは極めて珍しい事であり、実際の表彰式では、自らの命と引き替えに人命救助活動をされた方、10年前から個人の預金や年金で津波に備えての避難場所を構築された方、今も継続中の医療支援やボランティア支援の方々等、そう言った方々が表彰されたとの話であった。 その中、被災地以外からの支援活動の一つとして、YAHOO!
日本原子力研究開発機構の裏表
日本原子力研究開発機構（以下JAEA）ってのは、いろいろ役立つ研究開発をしてたりもするんだが、基本的にずっと「原発利権」に組み込まれてきた組織なわけです。OBを社長にした下請け企業を作り、事業を丸投げした下請け先に所得隠しなど不正経理が明らかになった過去もある。現在は、除染のモデル事業がゼネコンへの丸投げ、と批判されているわけで、この「column column」でも除染を利権にするな、と書いています。 毀誉褒貶の絶えないJAEAなんだが、理事長の鈴木篤之氏は、元原子力安全委員長です。だが、原発事故に対する反省の弁、というのは彼から聞こえてこない。平成22年度の理事長報酬は約1000万円。ところが各省庁からの天下り理事は軒並み1000万円超えの高額報酬だったりする。 鈴木理事長には安全委員長時代に「国の審査が多いのは安全上マイナスだ」とか「複数プラントが同時に電源喪失する可能性は低い」とい
大学入試と経済成長
カンニング事件をめぐって、論争が起きているが、すべての論者の議論は問題外だ。 単なるカンニング事件であり、カンニングは不正であり、それは処罰すべきであり、これまでカンニングを見逃していたとすれば、それは失策であり、今後は、監視を強化する。それだけのことである。 この単なるカンニング事件に対して、そもそも入試が悪いとか、なかなかこの受験生はやるだとか、間違った議論をされるのは困る。だから日本は駄目なのだ。 そもそも、この受験者の行動を合理的と捉えてはいけない。彼はかなり不合理な行動をとっており、この種の事件が続出したのならともかく、この一件だけならば、個別案件、特殊事情であり、議論するに値しない。同時に、彼は、チャレンジャーとしても失敗しており、失敗する以上、ビジネスチャレンジとしては失敗で、優秀なチャレンジャーではない。ゴルゴ13みたいだが、結果を出したチャレンジだけが成功なのだ。 さて、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
