セミナーレポート：ドイツ国立図書館の電子書籍収集戦略：HH News & Reports：ハミングヘッズ
2013年7月から、改正国立国会図書館法が施行される。出版社が発行する電子書籍・電子雑誌などのうち、無償のものでDRM＊のないコンテンツが納本義務の対象となる。 図書館のオンラインコンテンツの収集は、国内ではまだまだ手探りの状態だが、海外でも模索が続いている。2013年3月6日に行われた国会図書館の講演会では、ドイツ国立図書館（DNB）の事例が紹介された。 ドイツ国立図書館の現状 講演したコルネリア・ディーベル氏は、DNBのオンライン情報資源タスクフォース責任者として、オンライン情報資源の収集や、その自動処理に取り組んでいる。 ドイツでは法改正によって、2008年から電子書籍などのオンラインの出版物も納本することが定められた。DNBでは公衆ネットワーク上で利用可能な全ての電子書籍、電子雑誌、音楽ファイルを収集しているという。 1998年にドイツの全大学が電子論文の提供、2002年にはドイツ
Monthly Interview：馬場章 東京大学情報学環教授 文化資源を“デジタル”で残す：HH News & Reports：ハミングヘッズ
資料の劣化は、資料が実物である以上避けられない。 しかし資料を撮影などすることで「デジタルアーカイブ化」すれば、保存された媒体が劣化することはあれど、データ自体の劣化は一切起こらない。昨年の震災に際しても貴重な資料をデジタル化していたことにより実物が津波に流されてもその情報だけは辛うじて保護できたという事例もある。 近年のデジタルアーカイブや資料のデジタル化はどのように行われているのか？ 様々なプロジェクトでデジタルアーカイブ作成に取り組んでいる東京大学情報学環教授・馬場章氏に、お話を伺った。 デジタルアーカイブとは？ ―馬場先生が取り組んでいらっしゃる、資料のデジタル化、デジタルアーカイブについてお聞かせ下さい。 馬場氏：私たちの研究室で行っているデジタルアーカイブは特に“文化資源”と呼ばれる資料をデジタル化して、それをデジタルデータで保存する試みです。アナログデータからデジタルデータへ
セミナーレポート：電子ジャーナル・バックファイルの基盤整備：HH News & Reports：ハミングヘッズ
国立大学図書館協会（JANUL）は2012年2月7日、国立情報学研究所（NII）との共催で、シンポジウム「電子ジャーナル・コンソーシアムとバックファイルの基盤整備」を開催した。国内の大学図書館関係者が集まり、ヨーロッパで電子ジャーナルの整備、大手出版社との交渉を行っているコンソーシアム関係者を招いて、活発なやりとりが行われた。 電子ジャーナルとは 電子ジャーナル（オンラインジャーナル）とは、主に欧米の出版社が刊行する学術雑誌が電子化されたもの。多くの場合、出版社のサイトから提供され、購読料が必要となる。研究者の所属する大学や企業が購読するケースが一般的だ。 電子ジャーナルは大学等の研究者に普及してからまだ間もないが、文献へのアクセスが容易になるなど研究者の研究環境を大きく変化させている。研究者は文献を調べに行くのに図書館までわざわざ足を運ぶ回数が減るなど、格段に利便性が向上した。しかし電子
セミナーレポート：国会図書館データベースフォーラム2011が開催 オンラインサービスの活用方法をわかりやすく紹介：HH News & Reports：ハミングヘッズ
2011年7月20日、「国立国会図書館データベースフォーラム2011」が東京都千代田区の同館東京本館で開催。デジタル化された資料の検索方法や、国会情報や法律を調べられるシステムの使い方など、同館が展開する各種オンラインサービスについて、3人の職員がデモンストレーションを交えながらわかりやすく紹介した。 台風6号の影響で時折強い雨が降る中、集まった参加者たちは、熱心に耳を傾けていた。 国立国会図書館サーチの紹介 同館 総務部 情報システム課の鈴木絢子氏が壇上に立ち、「国立国会図書館サーチ」について説明した。同サーチは、全国の公共図書館、公文書館、美術館や学術研究機関などが提供する資料、デジタルコンテンツを統合的に検索できるサービスで、現在は開発版が公開されている。 鈴木氏はこのサーチの目的を「いつでもどこでも利用者が求める形で、的確かつ迅速に閲覧・案内ができるようにすること」だと語った。その
国立国会図書館データベースフォーラム2010が開催：コラム：ハミングヘッズ
2010年10月22日、「国立国会図書館データベースフォーラム2010」が東京都千代田区の同館東京本館にて開催。資料デジタル化推進の概要や、自宅PCでも閲覧できるデータベースの活用法等が紹介された。 平成21年度第一次補正予算において約127億円の予算が計上され、現在、国会図書館では蔵書資料のデジタル化が進められている。予算額については、前年度（平成20年度）が約1.3億円であったことを考えると、いかに大規模予算であるかが分かる。フォーラムの冒頭では「国会図書館における資料デジタル化の推進」と題し、同館 総務部企画課 電子情報企画室長 遊佐啓之氏が登壇。その実施状況や検討課題について報告した。 今回デジタル化される蔵書は、古典籍資料、官報、学位論文、戦前期刊行図書、戦後期刊行図書（1945～1968年納本分）、雑誌（戦前～2000年刊行分）等。このうち、戦後期刊行図書と雑誌は、当面インター
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セミナーレポート：災害時における資料保存の重要性：HH News & Reports：ハミングヘッズ
