ミャンマー政府、全外国人に対する入国制限措置の強化を発表(ミャンマー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ミャンマー外務省は3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、3月25日午前0時より下記の措置を講じることを発表した。 海外から来訪するすべてのミャンマー人は入国後14日間、隔離施設に収容する。 海外から来訪するすべての外国籍保有者は、飛行機の搭乗前に、搭乗72時間前以内に検査機関から発行された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陰性証明書を提示するほか、ミャンマーに入国後14日間、隔離施設に収容する。 ミャンマーで働く外交官、国連職員は、飛行機の搭乗前に、搭乗72時間前以内に検査機関から発行されたCOVID-19の陰性証明書を提示するほか、ミャンマーに入国後14日間、自宅隔離とする。 国内初の新型コロナウイルス感染者が確認 本発表に先駆け、ミャンマー保健・スポーツ省（以下、保健省）は3月23日深夜、ミャンマー国内で初めて新型コロナウイルスの感染者2人が確認されたこ
ミャンマー外務省、入国制限措置を発表(ミャンマー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ミャンマー外務省は3月15日、世界保健機関（WHO）が3月11日に新型コロナウイルス（COVID-19）をパンデミックと宣言したことを受け、深刻な感染国・地域からミャンマーに入国する来訪者への入国制限を正式に発表した。同発表によると、制限の内容は以下の通り。 過去14日間内に中国・湖北省、韓国・大邱広域市および慶尚北道といった感染リスクの高い地域にいた外国人来訪者の入国は禁止（既に禁止している）。同地域から入国するミャンマー人は14日間、隔離施設に収容する。 韓国（大邱広域市および慶尚北道を除く）に過去14日間内に滞在した全ての入国者（ミャンマー人を含む）は14日間、隔離施設に収容する。また、韓国からの来訪者は、飛行機の搭乗前に韓国政府指定の医療機関による急性呼吸器の病気（発熱、咳、息切れ）の症状がないか医療証明書の提出を求める。本措置の実施にあたって、従前から韓国、イタリア、イランからの
香港政府、新型コロナウイルス対策を強化、政府関係者の在宅勤務措置は延長(香港) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
香港特別行政区政府（以下、香港政府）の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は1月31日、政府関係者に対する在宅勤務措置（2020年1月29日記事参照）の延長など、新型コロナウイルス対策を強化すると発表した。 政府関係者に対する在宅勤務措置は2月9日まで延長し、緊急かつ重要な公共サービスを提供する職員は対象外とする。併せて、民間企業などに同様の対応を取るよう要請した。また、香港内の幼稚園および小・中学校などの休校期間を3月1日まで延長するとした。 水際対策では、湖北省を除く中国本土から戻ってきた香港市民に対しては、14日間連続して自宅に待機し、外出する場合はマスクを着用するよう求める。過去14日間以内に湖北省を訪問した香港市民には、当局に申し出て、検疫センターに滞在するよう義務付けた。1月31日時点で香港に滞在している湖北省からの来訪客33人は、感染の症状が認められる場合には検疫センターに滞在
「EU一般データ保護規則（GDPR）」に関わる実務ハンドブック（入門編）(2016年11月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
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ジェトロ・ビジネスライブラリー（東京）の閉館について | 2018年 - お知らせ - お知らせ・記者発表
この度ジェトロ・ビジネスライブラリーは2018年2月末日をもちまして閉館することとなりました。長い間ご利用いただき誠にありがとうございました。これまでご愛顧賜りました皆様に心より感謝申し上げます。 ジェトロ・ビジネスライブラリーは、長年にわたり、海外ビジネスに関する書籍資料やデータベースによる情報提供を行ってまいりました。しかしながら、資料の電子化やインターネットの普及による技術進歩など情勢の変化などを踏まえ、書籍資料の閲覧・利用による情報提供業務を終了することといたしました。今後は、海外ビジネスに関する情報提供として、貿易投資相談をはじめウェブサイト等を通じたジェトロ調査情報の発信、各種事業を通じた個別企業向け支援などを充実させてまいります。 なお、これまでビジネスライブラリーでご提供していたデータベースにつきましては、ビジネスライブラリー閉館後も、引き続き皆様にご利用いただけるようにい
緊急特集：タイ洪水に関する情報 - タイ - ジェトロ
10月初めよりタイ中部を中心に洪水が発生し、被害が全国に広がっています。日系企業が多く入居するアユタヤ県を中心とした工業団地が冠水し、工場が操業停止となるなど大きな影響が出ています。このため、ジェトロでは緊急特集として、現地事務所が収集した洪水の影響等についての情報をご報告します。 また、ジェトロでは国内企業向け、在タイ日系企業向けに相談窓口を開設しています。 お問い合わせ窓口 タイの洪水被害県一覧（10月23日時点） タイ政府発表情報をもとに、洪水発生中および洪水が発生したものの既に水がひいている場所を県別でお伝えします。原則1日1回更新します。 洪水発生および発生可能性がある工業団地（10月23日夜時点） 洪水発生工業団地、警戒を要する工業団地、洪水発生可能性がある工業団地をお知らせします。あわせて、タイ工業団地公社（IEAT)管轄の工業団地の水位等をお知らせします（10月21日15時
知的財産権保護 - 海外ビジネス情報
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調査レポート | 国・地域別に見る
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中国の電子書籍市場調査（2011年6月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
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ファッション・繊維 - 海外ビジネス情報
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