「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」を開始します （METI/経済産業省）
経済産業省は、生成AIの開発力を強化していくため、基盤モデルの開発に必要な計算資源に関する支援や関係者間の連携を促すプロジェクト「GENIAC」を開始します。 1．背景 生成AIは、インターネット等に匹敵する技術革新とも言われており、労働力不足などの社会課題の解決にも貢献すると期待されている革新的な技術です。あらゆる産業での利活用が期待されることから、産業活動や国民生活に大きな影響を与えると考えられています。 生成AIの開発力の有無は、国内のAIの利用可能性や、創出するイノベーションの幅を決し得る要素であり、国際的に開発競争が激化する中、速やかに開発力を強化していくことが重要です。 2．「GENIAC」の概要 国内の生成AIの開発力強化を目的とし、「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」と称し、生成AIのコア技術である基盤モデルの開発に対す
GENIAC （METI/経済産業省）
GENIACとは 生成AIは、従来のAIでは不可能だった、 様々な創造的な作業を人間に代わって行える可能性があることから、 産業活動・国民生活に大きなインパクトを与えると期待されています。 その生成AIの鍵を握るのは、基盤モデル開発です。 基盤モデルは、生成AIを活用した様々なサービスを支える コアの技術基盤であり、 その開発力の有無は、我が国における生成AIの利用可能性や 創出するイノベーションの幅を決し得ます。 経済産業省では、日本国内の基盤モデル開発力を底上げし、 また企業等の創意工夫を促すため、 Generative AI Accelerator Challenge(GENIAC)を立ち上げました。 GENIACでは、計算資源の提供、利活用企業やデータホルダーとの マッチング支援、 グローバルテック企業との連携支援やコミュニティ イベントの開催、 開発される基盤モデルの性能評価を実
西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI/経済産業省）
冒頭発言 次世代メモリ開発 初めに、私から4点、申し上げたいと思います。 1点目が半導体の関係で、マイクロンメモリジャパン及びマイクロンテクノロジーの広島における次世代メモリの開発・生産計画を承認します。開発に対して最大250億円、生産計画に対して最大1,670億円の支援を決定しました。 この投資計画は、マイクロン社が本年5月、G7広島サミットの前日に、官邸で岸田総理との懇談会において表明があったものです。最先端の露光装置であるEUVを使用し、今後需要の増加が見込まれる生成AI、データセンターや自動運転、こういったものに活用される先端メモリ半導体を開発、生産する計画です。 実際、市況は昨年夏頃から非常に悪くなっており、各社とも厳しい状況にはありますが、今申し上げたように、生成AI、データセンターや自動運転は、今後需要が大きく見込まれます。苦しいときではありますが、こうしたときにしっかり投資
Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム） （METI/経済産業省）
ウラノス・エコシステムの概要 人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ共有やシステム連携の仕組みの構築が必要となります。 経済産業省では、関係省庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組みに関して、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及の取組を進めております。 「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」は、Society5.0｟サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（物理空間）を高度に融合することで経済発展と社会的課題の解決と産業発展を両立する人間中心の
日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第１7条） （METI/経済産業省）
１．背景 米国では、１９７０年代後半の米国経済の国際競争力低下を背景として、１９８０年に、政府資金による研究開発から生じた発明についてその事業化の促進を図るため、政府資金による研究開発から生じた特許権等を民間企業等に帰属させることを骨子としたバイ・ドール法を成立させた。これにより企業等による技術開発が加速され、新たなベンチャー企業が生まれるなど、米国産業が競争力を取り戻すこととなったと言われている。 我が国では、従来より、政府資金による研究開発から派生した特許権等の帰属について、国が所有することとなっていたが、総理主宰の第４回の産業競争力会議において、民間側から制度改善についての提言が相次いだ。このため、平成１１年に策定した産業競争力強化対策（政府産業構造転換・雇用対策本部決定）において、「開発者のインセンティブを増し、国の資金による研究開発成果の普及を促進するため、米国のバイ・ドール法を
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました （METI/経済産業省）
【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編） 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1．経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため
未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）に取り組んでいます。同事業では、事業修了者のうち、特に卓越した能力をもった者を「スーパークリエータ」として認定しており、今年も17名を認定しました。 1．概要 「突出したIT人材」を発掘・育成する事業として2000年度から未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）を実施し、これまでに1,700名以上のクリエータを輩出してまいりました。また、その中でも、特に卓越した能力を持つと認められた人材を「スーパークリエータ」と認め、327名を認定しています。 今般、2019年度に採択した26名のクリエータの中から、17名のスーパークリエータを認定しました。 2．認定スーパーク
マスク・消毒液等について （METI/経済産業省）
経済産業省 マスク等防護具について 消毒液について その他医療関連製品について お問い合わせ先 マスク等防護具について マスク生産に係る取組 ＜令和元年度予備費＞ 国からの増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業として、「令和元年度マスク生産設備導入補助事業」を実施しました。 全体で29件（令和2年2月26日〆切り５件、３月11日〆切り15件、３月19日〆切り9件）の応募をいただき、内13件を採択しました。 興和株式会社 株式会社XINS ハタ工業株式会社 アレグロニット工業株式会社 シャープ株式会社、鴻海精密工業、シャープマーケティングジャパン株式会社、株式会社SHARP COCORO LIFEのコンソーシアム 株式会社白鳩 北陸ウェブ株式会社 明星産商株式会社 株式会社meteco 株式会社ロキテク
株式会社オージーケーカブトのJIS認証が取消されました （METI/経済産業省）
【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた
「知財戦略デザイナー」の“初”年度派遣先大学を決定しました！ （METI/経済産業省）
特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの“初”年度派遣先として、28大学を決定しました。 1．背景 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 例えば、「知」の移転機能の役割を担う知財ライセンスに関して、日本の大学におけるライセンス件数、ライセンス収入は、2003年度と比べ、近年着実に右肩上がりであるものの、金額面では米国と比べるとまだまだ差がある状況です。（第12回知的財産分科会議事次第 資料１「知財システムのパラダイムシフトに向けて」より）。 この状況を踏まえ、大学の研究成果が企業への知財ライセンス、大学発ベンチャーの設立、大型共同研究への発展などにつながるよう、基礎研究段階から発明を発掘し、将来の展開を踏まえた権利取得を支援する本事業を
大学発ベンチャー調査、大学発ベンチャーデータベースを公表しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、平成30年度大学発ベンチャー実態等調査を公表しました。また、平成30年3月に公開した「大学発ベンチャーデータベース」を新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）と連携の上リニューアルオープンしました。 1．目的・ポイント 大学発ベンチャー実態等調査は、「イノベーションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援検討のため実施しています。 本調査では、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに事業環境やニーズ等を調査し、成長に寄与する要因を分析しています。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー数の推移 平成29年度調査と比べ185社増加しました。 大学発ベンチャーの大学別創出数 東京大学が引き続きトップを独走。京都大学、筑波大学など他大学の伸びも目立ち、各大学がベンチャー創出に力を入れています。 順位 （前年度） 大学名 2016年度 2017年度 2
学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）の調査報告を取りまとめました。 1．調査の背景・目的 国際的な人的流動性の高まりから、諸外国における多様な学位・履修履歴を持つ学生が増加しています。また大学や研究機関において研究不正問題が国際的な課題となっています。学位や研究データの信頼性が問われる中で、透明性や耐改ざん性を担保しつつ、分散的にデータを持ち合う技術としてブロックチェーン技術が注目されています。 本調査は、「学位・履修履歴証明」及び「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施しました。 2．報告書のポイント ブロックチェーン技術は発展途上の
委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインとナショプロデータカタログ」はこちらに移動しました。 委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインとナショプロデータカタログ
ナショプロデータカタログの掲載を開始します （METI/経済産業省）
経済産業省は、このたび、利活用可能な研究開発データを登録するナショプロデータカタログの掲載を開始しました。 本ナショプロデータカタログの活用により、研究開発データの更なる利活用や、企業と大学との連携が一層促進されることを期待しています。 1．目的・背景 国の委託研究開発（ナショナルプロジェクト）の成果普及の観点からは、プロジェクト参加者以外の企業、大学においても研究開発データの利活用を促進することが重要となっています。 異分野の研究開発データ等の利活用を通じてオープンイノベーションが促進され、新たなビジネスの創出や産業競争力の強化が期待されます。 そこで、企業と大学間におけるデータ利活用の依頼・申請を一層促進するために、利活用可能な研究開発データを登録するナショプロデータカタログの掲載を開始しました。 ※ナショプロデータカタログはこちら 2．ナショプロデータカタログの概要 経済産業省の予算
学位・履修・職歴証明や研究データ管理をテーマにブロックチェーン・ハッカソンを開催します （METI/経済産業省）
経済産業省は、学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域においてブロックチェーン技術による社会実装を進める端緒として、平成31年2月9日及び16～17日に「ブロックチェーン・ハッカソン」（事務局：株式会社リクルートR&D）を下記のとおり開催します。 1.背景 経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）においてブロックチェーン技術（以下、当該技術）における「学位・履修・職歴証明」並びに「研究データ管理」について適応可能性を検討してきました。 今回、検討会の議論を踏まえ、当該技術の社会実装をより一層進めるため、経済産業省主催にてハッカソンを開催します。 2.開催概要 開催日時 平成31年2月9日（土曜日） 開会式並びにワークショップ 2月16日（土曜日）・
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました（METI/経済産業省）
国家公安委員会、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました。 1．不正アクセス行為の発生状況 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの不正アクセス行為の発生状況を取りまとめました。詳細は別添資料1を御参照ください。 2．アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況 国家公安委員会、総務省又は経済産業省のいずれかに係るアクセス制御機能の研究開発の状況、募集・調査した民間企業等におけるアクセス制御機能の研究開発の状況をそれぞれ取りまとめました。詳細は別添資料2を御参照ください。 ［参考］不正アクセス禁止法（抜粋） 第10条国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
大学発ベンチャーに関する調査結果を取りまとめデータベースの運用を開始しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、大学発ベンチャーに関する調査を実施した結果、2,093社の大学発ベンチャーを把握し、昨年度調査時（1,846社）に比べ247社増加していることが分かりました。 また、本調査の結果を基に大学発ベンチャーデータベースを構築し、運用を開始しました。 1．背景・経緯 経済産業省は、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに、「イノベーションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援の検討のため、平成26年度以降、毎年本調査を実施しています。また、大学発ベンチャーの設立状況等の動向や成功要因を正確に把握するためには、大学発ベンチャーの基礎データを継続的に把握することが重要であり、平成29年度においても引き続き調査を行いました。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー設立数について、平成29年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,093社であり、平成28年
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産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX） （METI/経済産業省）