研究成果の作成、流通、保存に関する情報サービスを提供するEnabling Open Scholarship (EOS)はこのたび、欧州委員会(EC)参加国のオープンアクセス(OA)およびオープンデータ方針推進プロジェクトPASTEUR4OAと連携し、オープンアクセス方針のHorizon2020ファンディングプログラムの13の要件との整合性を示すデータを可視化し、公開した。 データの可視化には、研究機関、助成機関等のOA方針の策定・義務化の状況を集めたレジストリーROARMAPのデータを使用し、個々のポリシーのH2020の要求ごとに、整合性、各国のポリシー総数に対するH2020への準拠の比率、欧州圏以外のポリシー制定数を表す。 可視化データへはこちら [ニュースソース] Policy alignment to Horizon 2020 Data Visualizations - 2016/6
京都大学大学院薬学研究科の石濱泰教授らは、プロテオーム統合データベースjPOSTを開発し、全世界に向けて公開した。本データベースは、京都大学を中心とし熊本大学、九州大学、新潟大学、情報・システム研究機構、科学技術振興機構(JST)を含むオールジャパン体制による開発だ。 プロテオームは「発現しているすべてのタンパク質」を意味し、「生命活動を直接担う」分子群であることから、創薬分野を中心に大きな注目を集め、さまざまな大型国際研究が行われてきた。プロテオームデータは、データベースの形で欧米を中心に各地で蓄積され、国際連携が進んでいるが、これまで、日本には同様のデータベースが存在せず、国産のデータを海外のデータベースに登録せざるを得なかったという。 今回開発したjPOSTデータリポジトリシステム(リポジトリはデータの一元的な貯蔵庫のこと)は、国内外に散在している種々のプロテオームデータを標準化・統
クラウドベースのファイル共有サービスDropboxは米国時間5月10日、高等教育機関向けの「Dropbox Education」を発表した。 新しいサービスは、ユーザー1人あたりの共有ストレージ容量が15Gバイトで、1人あたりの利用料は年額49ドルと、「Dropbox Business」より低価格だ。教育機関での展開規模に基づき、容量に応じた割引もある。 Dropbox Educationはコンプライアンスを支援するよう対応しており、教育機関が米国の家庭教育の権利とプライバシーに関する法(FERPA)や、医療保険の携行性や責任に関する法律(HIPAA)といった規範と規制を確実に順守できるようにする。Dropbox Educationを利用すると、IT管理者はアクティビティの監視や管理も行えるほか、このサービスはバージョン履歴の保存オプションを備えているため、ユーザーは過去1年以内に削除また
研究データ管理のための資金源の長所と短所:米国の事例 研究データの管理(Research Data Management,以下RDM)は,近年,研究にとって必須なものと認識され,米国のいくつかの研究図書館は,研究者や大学からの要望を受け,これを新しい役割として積極的に担うようになってきている。一方で,この事業のために追加の予算や人員が認められることは稀である。 このような課題認識のもと,2016年1月,OCLC Researchが,“If You Build It, Will They Fund? Making Research Data Management Sustainable”と題する報告書を公開した。報告書では,米国の研究図書館がRDMを実施する際に考え得る7つの資金源をあげ,その長所と短所について次のようにまとめている。 (1)組織からの予算措置 組織から予算を獲得することで,
熊本地震の影響で、阿蘇山の火山活動の観測に支障が出ていることが18日、文部科学省審議会の地震火山部会で報告された。噴火予知などに使われる火山性微動などのデータが停電などの影響で集められなくなっているという。 阿蘇山周辺には、気象庁や京都大、防災科学技術研究所などの観測設備があり、地震計や傾斜計などでデータを収集している。 部会では、京都大火山研究センターが地震で被害を受け、職員が退避したことが報告された。データが収集できない状態だが、土砂崩れなどで道路が寸断され、近づけないという。防災科学技術研究所の観測施設でも、停電などでデータ収集ができていないという。 一方、気象庁によると、火口周辺6カ所に設置された地震計のデータが一時的に確認できなくなった。ただ、傾斜計や、地殻変動を観測する衛星測位システム(GNSS)のデータは確認できたことから、同庁は「火山の監視に支障はなかった」と説明している。
京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程(平成26年達示第59号) に基づき,本学の教職員,学生等で本学において研究活動を行うすべての者には 研究データの根拠となる研究資料等の保存が求められております. 京都大学ホームページ>ホーム 研究・産官学連携 研究倫理・生命倫理 研究活動指針等http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/ethic/research_guide 情報環境機構では,この保存の仕組みについて検討を進めてまいりましたが,このたび,研究データ保存サービスの試行を開始しました. 研究データ保存サービスの概要及び制限事項は下記のとおりとなっていますので,ご利用いただき,何か不明点・要望等ありましたら下記連絡先までお寄せください.本格運用の際の参考にさせていただきます. ※サービスの概要及び制限事項については,今後変更される場合がありますの
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