総務省｜報道資料｜ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集の結果
総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT※の利活用を阻む制度・規制等について、平成22年7月16日（金）から同年8月20日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、528件の意見が提出されましたので、提出された意見を公表します。 ※ ICT：Information and Communications Technology（情報通信技術）の略 総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれらの分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。 このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）や「
経団連：総務省意見募集 ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見 (2010-08-20)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 総務省意見募集 ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 総務省意見募集 ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見 総務省のICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対し、以下のとおり意見を提出する。 なお、経団連会員企業から寄せられた意見の多くは、国、自治体への届出・申請手続や保存の電子化による合理化に係るものである。政府は、行政手続オンライン化関連法、e文書法により、行政機関への届出・申請手続や保存の電子化を進めようとしているが、(1)自治体毎に届出・申請が必要とされ、届出・申請の書式・項目等が統一されていないため、多くの自治体に事業所を有する企業の事務効率化の障害になっていること、(2)個別法で依然として書面でのやりとりを原則とした規程
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