三橋貴明『アメリカ・ファースト（後編）』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『世界の歴史はイギリスから動く①』三橋貴明 AJER2016.10.25 https://youtu.be/2Ywfmm4KoJs ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 一般参加可能な講演会のお知らせ。 １１月１８日（金） 平成２８年度 東ト協ロジ研第２回オープンセミナー 限定二十五名様のみ、弊社からお申し込み可能です。 https://ws.formzu.net/fgen/S55219779/ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
賃上げ・内部留保・コーポレートガバナンス改革 - Think outside the box
「進まぬ賃上げ／激増する内部留保」について財務省「法人企業統計調査」で検証します。*1*2 business.nikkeibp.co.jp 1990年代半ばから人件費の増加が止まっていますが、利益剰余金（内部留保）と投資その他の資産は金融危機後から急増に転じています。 約20年間売上高と人件費の増加が止まっていますが、利益はいわゆる「三つの過剰」解消後の景気拡大期から急激に増加しています。 その結果、売上高利益率は第一次石油危機後の最高水準に達しています。 記事には そのうえで、「賃金の上昇を実現するためには、継続的な生産性の向上が不可欠」だとした。 ここで、賃上げが先か、生産性の向上が先かという議論が生じる。 とありますが、「生産性が継続的に向上しないから賃金を上げられない」わけではありません。1998年を境にして、生産性と賃金の連動が切れています。 国際比較すると、生産性向上が賃金上昇
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
ポール・クルーグマン「欧州は債務よりも不況の方をもっとずっと心配すべき」
Paul Krugman, “Europe Should Fear Depression More Than Debt,” Krugman & Co., September 5, 2014. [“Scylla, Charybdis, and the Euro,” The Conscience of a Liberal, August 30, 2014; “Austerity and the Hapless Left,” The Conscience of a Liberal, August 29, 2014.] 欧州は債務よりも不況の方をもっとずっと心配すべき by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate このところ，ユーロの命運について，尊敬する人たち数名と話してる．ぼくには，ここでカギとなる重要問題にはいくつかのリスクのバランスが関わってるよう
政府支出を巡る藤井・飯田討論について
今回は、列島強靭化論の提唱者である藤井聡・内閣官房参与（京都大学大学院教授、以下初出以外敬称略）が、メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に3週にわたり執筆された以下の記事について、私なりの理解を述べてみたいと思います。 飯田泰之氏のVoice（2014年3月号）への寄稿論説について 「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント 政府は民間よりも平均的に不合理なのか？ 上記メルマガ記事は、経済学者である飯田泰之・明治大学准教授がVoice・2014年3月号に寄稿した「経済政策：消費増税ショックに乗り越えるには」という論考で、 GDP統計では政府支出に限って真水1兆円の政府支出は「1兆円の価値」がある「ということにして」いる。政府が1兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、GDP統計の上では「1兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の
ノーベル経済学者スティグリッツ氏が語る、米国資本主義の失敗と日本が取り組むべき課題
2008年のリーマンショック以降、世界経済は大きく後退してしまった。株価はリーマンショック前の水準を回復しているものの、男性のフルタイムワーカーの所得は40年前よりも悪化し、平均資産は20年前とまったく同じ水準に陥っている。ノーベル経済学賞受賞者で、コロンビア大学 経済学部 教授のジョセフ・スティグリッツ氏は、「“富者が富めば貧者にも富が浸透する”というトリクルダウン経済はうまく機能しなかった」と評する。米国同様に金融緩和を進めるアベノミクスだが、本当に日本再生につながるのか。また日本が取り組むべき課題は何か。日立イノベーションフォーラム2013で、スティグリッツ氏が語った。 レッド オウル 編集＆ライティング 1964年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。89年4月、リクルートに入社。『月刊パッケージソフト』誌の広告制作ディレクター、FAX一斉同報サービス『FNX』の制作ディ
Credibility and Monetary Policy in a Liquidity Trap (Wonkish)
Via Mark Thoma, Mankiw and Weinzierl have a paper (pdf) arguing that fiscal expansion shouldn’t be the tool of choice even at the zero lower bound; that monetary policy can still work if you can credibly make commitments about future monetary policy. As they acknowledge, the potential role of expected future money isn’t a new insight; it was at the heart of my original analysis, and it’s a central
Monetarism Falls Short (Somewhat Wonkish)
The central debate over macroeconomic policy is, of course, between Keynesians and Austerians. And at this point the Keynesians have overwhelmingly won the debate everywhere except where it matters – the intellectual basis for austerity economics has collapsed, but actual austerity continues apace on both sides of the Atlantic. There have, however, been a couple of side shows, with what I guess no
続・西部邁v.s三橋貴明～国家基盤と政府の適正規模について - 日本が日本であるために
12 «1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.» 02 今回は、前回に論じ切れなかった部分（正確に言えば論じ損なった部分）を補足するところから始めたいと思います。 何故補足が必要になったかと申しますと、前回の記事では、「消費増税が市場へ及ぼす短期的な影響」に焦点を当てすぎて、「根本的な経済観の問題」がボヤけてしまったと思うからです。 そして、そこには「三橋先生を批判的に論ずることへの躊躇」が、俺の中に一定程度あったような気がします。つまり、「三橋先生をあまり批判的に論じたくない」という心根があって、それが故に論理の分析をもう一つ掘り下げた所で明示する態度を欠いてしまった……つまり、妥協を生んでしまったような気がするのです。 妥協の産物である前回の記事がこれ 「チ
続・チャンネル桜、『どこへ行く？参院選後の日本』７月２７日の討論を振り返って検証する②（西部邁v.s三橋貴明） - 日本が日本であるために
12 «1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.» 02 この記事は、 「チャンネル桜、『どこへ行く？参院選後の日本』７月２７日の討論を振り返って検証する①（西部邁v.s田村秀男）」 http://shooota.blog.fc2.com/blog-entry-114.html の続きです。 今回も、７月２７日『どこへ行く？参院選後の日本』というチャンネル桜の討論の三時間め、消費税に関しての議論を振り返り、検証します。 前回は、西部先生の論と、それに対する田村先生の反論を纏めていきました。そして、田村先生の反論はほとんど反論の体をなしていなかった、という事を示しました。 尤も、西部先生と田村先生では、もともと考え方が全然違いますので、議論がてんで食い違う、というこ
チャンネル桜、『どこへ行く？参院選後の日本』７月２７日の討論を振り返って検証する①（西部邁v.s田村秀男） - 日本が日本であるために
12 «1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.» 02 俺は、重たいチャンネル桜ユーザーではないのだけれど、ｙｏｕｔｕｂｅに上がってる討論をたまに見ます。 近頃見た討論で印象が強かったのは、少し前にはなりますが、７月２７日の『どこへ行く？参院選後の日本』という回でありまして、西部邁先生、上島嘉郎先生、田村秀男先生、関岡英之先生、三橋貴明先生等々世に名だたる先生方が出演なさっておりました。 この討論は一時間×３ありますが、ここで取り上げたいのは、その三時間目……消費増税に関する議論であります。 ここでは、「消費増税に対して肯定的な筋をおっしゃる西部先生」対「消費増税絶対反対の田村先生、三橋先生」……といった様相を呈していますね。（とりあえず川口ロマーン先生を置いて
過剰なる金融緩和への思い入れとグローバリズムの連結、についての糾弾 - 日本が日本であるために
12 «1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.» 02 今日は、「金融緩和への強すぎる思い入れと、グローバリズムは連結する」ということと、それに対する批判を。 今回は、金融緩和へ思い入れの強い方には無理に頼みません……が、そうでない方はランキングにご協力ください。 お忘れにならぬよう、押してからお読みいただければありがたいです。 さて、このブログでは、第二次安倍政権誕生以降『リフレ』という姿勢を批判的に見てきました。 ただ、昨今「リフレ派」と言うと、単なる悪口だと取られる事が多いので、具体的に指すと、「アベノミクスの中でも、金融政策へ過度の期待をかける態度」の事を言っているのです。 そもそも『金融を緩和する政策』というのは、「金利を下げる」のと「一般の銀行が貸し
Globalization and Keynesianism
Looking at some of the comments on yesterday’s column, I see that a fair number of readers believe that Keynes is no longer valid because any increase in domestic demand will simply “leak” abroad. This is a widespread view, but it’s wrong. Globalization has been impressive, but it has not proceeded far enough to make Keynesian analysis irrelevant. Actually, you should realize this point immediatel
債務は成長の敵ではない 緊縮財政論者の論理的根拠に打撃
（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？ やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏
米大学院生ら、ハーバード大教授の影響力ある経済学論文に異議
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「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
ポール・クルーグマン： あの賃金を引き上げろ - P.E.S.
hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記：コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン 2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか
「アベノミクス」を批判ばかりする学者や評論家の不思議〜なぜ「岩戸景気」以来５４年振りの株価上昇局面を創出した現実を評価しないのか - 木走日記
アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は
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