どこに消えた、国債暴落のオオカミ少年 - 日本経済新聞またしても日本国債暴落説はオオカミ少年に終わった。日銀が国債を買い上げているからばかりでない。ドイツなどユーロ圏の長期金利が軒並みマイナスになったことで、あぶり出された投資資金が日本国債に流れ込んでいるのだ。外国人投資家の対日債券投資を確認しよう。今年2月の買越額は中長期債が1.1兆円、短期債は1.0兆円。3月は前半だけで中長期債を0.9兆円、短期債を1.3兆円買い越している。外国勢の中長期
パックマンの口が開いていく
From 三橋貴明＠ブログ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ ——————————————————- ●月刊三橋最新号のテーマは「フランス経済」。 「ユーロという罠」に落ちた大国の選択とは？ フランスに今が分かれば、日本が見える！ https://www.youtube.com/watch?v=eQUSqYvie2s ——————————————————- 三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。 http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/ この週末は三橋経済塾第四期「経済時事」第一回講義でございました。「経済時事」なので、基本的には時事ネタを絡めます。 第一回はスイス、日本、ギリシャを主に取り上げました。次回のテーマは、一週間ほど前に決まります。 インターネット受講の方は、「塾生コンテンツ」に一週間ほどでアップされま
スイスの教訓
From 三橋貴明 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ ——————————————————- ●月刊三橋最新号のテーマは「フランス経済」。 「ユーロという罠」に落ちた大国の選択とは？ フランスに今が分かれば、日本が見える！ https://www.youtube.com/watch?v=eQUSqYvie2s ——————————————————- 【今週のNewsピックアップ】 ●凍り付くマネー http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11976976259.html ●スイスフラン暴騰 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11977784914.html 現在、日本は「デフレ」という資金需要不足に加え、日本銀行が量的緩和を実施しているため、国債金利が異常な水準に
ポール・クルーグマン「欧州は債務よりも不況の方をもっとずっと心配すべき」
Paul Krugman, “Europe Should Fear Depression More Than Debt,” Krugman & Co., September 5, 2014. [“Scylla, Charybdis, and the Euro,” The Conscience of a Liberal, August 30, 2014; “Austerity and the Hapless Left,” The Conscience of a Liberal, August 29, 2014.] 欧州は債務よりも不況の方をもっとずっと心配すべき by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate このところ，ユーロの命運について，尊敬する人たち数名と話してる．ぼくには，ここでカギとなる重要問題にはいくつかのリスクのバランスが関わってるよう
タイラー・コーエン 「十年一日の如し ～累積する国債残高の問題を巡る19世紀イギリスの言論状況～」 — 経済学101
●Tyler Cowen, “The more things change…”（Marginal Revolution, March 5, 2013） マルサス（Thomas Robert Malthus）は次のように主張した。イギリス経済が置かれている状況――総需要に比較して資本ストックが過剰に存在しており、そのために低い利潤しか得られないような状況――を踏まえると、国債（公債）の償還（返済）を急ぐことは賢明ではない、と。 ナンシー・チャーチマン（Nancy Churchman）の論文（“Public Debt Policy and Public Extravagance: The Ricardo-Malthus Debate”）からの引用だ。19世紀前半におけるイギリス経済の状況はどうだったかというと、 国債の残高はかなり危険な水準にまで膨れ上がっており、この問題に対処するために何らか
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
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三橋貴明『２０１２年末版 日本国家のバランスシート』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『ドイツのユーロ(前編)①』三橋貴明 AJER2013.4.9(4) http://youtu.be/pDU-0grAUgE ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 中経出版から「目覚めよ
債務は成長の敵ではない 緊縮財政論者の論理的根拠に打撃
（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？ やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏
米大学院生ら、ハーバード大教授の影響力ある経済学論文に異議
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「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
「いまさら聞けない経済学」の復習
昨日のニコニコ生放送「いまさら聞けない経済学～お札を刷ればデフレは止まるのか？～ 」の復習の代わりに、私が説明で使った図を２点、簡単な説明付きで再掲しておきます。（＞大学生の皆さん。大学の授業を受けた後も、「復習」をしましょうね。） １つは、「公的純債務の対ＧＤＰ比（％）」。日本の公的債務残高が総額（グロス）ではＧＤＰの200％を超えようとして、世界的にみても断トツに大きいというのは、比較的よく知られていると思う。ただし、これに対しては、日本政府は他方で巨額の金融資産も保有しているという異論があって、債務残高から保有金融資産を引いた純額（ネット）ベースでみるべきだという指摘がある。そこで、そうしたネット・ベースの値を国際比較したのが以下の図である。 データの出所はOECDのEconomic Outlookで、金融資産は控除しているが、実物資産までは控除していない（だって、国道を売って借金の
「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ：日経ビジネスオンライン
「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。 現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。 逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。 いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。 現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。 窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗
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[PDF]岩本康志：政府累積債務の帰結 危機か？ 再建か？
Government Debt Isn't the Problem—Private Debt Is
第２章．日本の借金はなぜ膨らんだのか？