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内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
吉村昭『関東大震災』（文春文庫） - The Midnight Seminar
新装版 関東大震災 (文春文庫) 作者: 吉村昭出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2004/08/03メディア: 文庫購入: 13人 クリック: 114回この商品を含むブログ (58件) を見る 先月読んだ本のなかで最も衝撃的だったのはたぶんこれだろう。「なんか関東大震災ってよく知らないよなぁ」とか思って、一応読んどくか程度で手に取ったものだけど、結果的にはこれは必読度かなり高かった。 本書は菊池寛賞を受賞したノンフィクションの力作で、大変評判も良い作品ですが、ほんとに読んでおいてよかったと思います。関東大震災というと、歴史の教科書のかすかな記憶で「1923年」「死者10万人」「朝鮮人が井戸に毒を投げたというデマが飛び交った」という程度の断片的な知識があるのみでしたが、もっと知るべきことがたくさんあるということを思い知りました。 本書は当時の２人の地震学者の確執の話から始まるのですが、
歴代山口組組長の爪の垢でも煎じて飲め - 読む・考える・書く
また、阪神淡路大震災の日がめぐってきてしまった。 1995年1月17日に発生したこの大惨事の被災者に対して、当時国会議員だった石原慎太郎が積極的に何か支援をしたというような話は聞いたことがない。 しかしこの男は、この災厄をおのれの主張のネタとして利用することだけは、しっかりやっている。 都知事選三選後の2007年4月8日、石原は防災策に関してこう述べた。(2007/4/9, asahi.com) 石原慎太郎氏は８日夜の会見で防災策に触れ、「神戸の地震の時なんかは（自衛隊の派遣を要請する）首長の判断が遅かったから、２０００人余計に亡くなったわけですよね」と発言した。阪神大震災の被災地で反発が出ている。 震災時の兵庫県知事、貝原俊民氏（７３）は「石原さんの誤解。たしかに危機管理面で反省はあるが、要請が遅れたから死者が増えたのではない。犠牲者の８割以上が、発生直後に圧死していた」と反論する。 震
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
『知らなかった！ロシアの皆さん、本当に有難う～氷上の日の丸を囲み世界が黙祷』
wantonのブログ ブログの説明を入力します。 様々な情報を収集し且つ発信していけるような情報基地に出来たらいいですね。 知らなかった！ロシアの皆さん、本当に有難う ～氷上の日の丸を囲み世界が黙祷 ロシアが東日本大震災で苦しむ日本にエールを送る！ 日の丸を囲み世界が黙祷⇒フジテレビが全てカット！ 代わりにキムヨナ特集！日本人よ、このままで良いのか！？ http://dmgt.blog.jp/archives/1000065477.html ＜一部引用＞ 2011フィギュア世界選手権は、 震災で東京大会が中止となり急遽ロシアで開催される。 震災で傷つき消沈している日本に対し、 ロシアは心からの同情と配慮を示してくれた。 氷上の日の丸を囲み世界が黙祷するシーン しかし放送権を握ったフジテレビは ↑の日本への励ましのシーンを 全面的にカットし、 キムヨナ特集にすり替える 編集を行った。 だから
幽霊、意外と存在感 「心のケアに」研究進む：朝日新聞デジタル
【宮本茂頼】「亡くなった知人が幽霊で出た」「先に逝った家族がお迎えに来た」――。医学的に幻覚と退けられがちだった「心霊現象」を、心のケアにいかすための研究が進む。こうした話に宗教者らが耳を傾け、不安を和らげる効果が期待されている。 東北大（仙台市）の高橋原准教授らのグループは７月、宮城県内の寺院や神社、教会など約１４００の宗教施設にアンケートを配った。犠牲者の多い東日本大震災の被災地では、幽霊やお化けの目撃談が頻繁に聞かれる。僧侶や神職らに、どのくらい体験が寄せられ、どう対応しているかを調べるのが目的だ。まだ集計中だが、「実際に体験した人からの相談が思った以上に多い」と高橋さん。 家族や知り合いを亡くした人だけでなく、犠牲者の多かった場所で不思議な光景を見聞きし、ショックを受けるケースも目立った。高橋さんは「医者に行くと、眠れないなら薬を出しましょう、となることが多い。まずは話を聞き、安心
朝日新聞デジタル：匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖 - 社会
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」
例の烏賀陽弘道さん、またやらかす - やまもといちろうBLOG（ブログ）
烏賀陽弘道さんは通常営業なので問題ないとして、可燃性の発言の視認から関係者の証言、そして捏造の解明までの一連の流れがTwitterという限られた空間でわずか一日足らずの所要時間に過ぎなかったという点で素晴らしい物件だと思うわけです。何でしょう、この自然な感じでエレガントな炎上。息の合ったバケツリレー的な情景。いいですね、これが日本のネット空間なのです。 烏賀陽弘道氏「福島県南相馬市の津波被災地（海岸部）に行くたびに、身の危険を感じます。そこで囲まれ、殴られ、つばをかけられる。レンタカーがボコボコにされる。」 http://togetter.com/li/524179 そこに広がっているのは、烏賀陽さんの発言一個一個や通しで読んだ場合の矛盾する箇所など、いちいち突っ込んだら敗北が確定してしまうという修羅の世界です。間違っても「レンタカー壊されたんなら写真アップしろよ」とか「早く被害届出せ」な
Google Japan Blog: 福島県浪江町 町長 ストリートビューの公開によせて
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WHO、福島第一原発の事故による健康へのリスクを報告 「がん増加の可能性は低い」 - はてなニュース
世界保健機構（WHO）は2月28日（木）、福島第一原子力発電所で発生した事故による健康への影響について調査報告を公開しました。放射線や疫学、公衆衛生といった分野の専門家らによる科学的な分析結果です。 ▽ WHO | Global report on Fukushima nuclear accident details health risks WHOの報告では、国内や国外に住む一般的な人々において、福島第一原発で発生した事故による健康への危険度は低く、がんが増加するおそれは低いと結論付けています。また、原子力発電所からの放射線による流産や死産の急激な増加や、事故後に誕生した乳児の肉体や精神状態への影響は予想されないとのことでした。 調査をまとめた専門家らは、緊急時の対応のために放射線にさらされた作業員らへの影響も予測。作業員のうちの3分の2はがんのリスクが一般的な人と変わらない一方、残りの
どれだけ「安全」なら「安心」するのかリスクと正当に向き合うための社会心理学的アプローチ
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故以来、「リスク」とどう向き合うか、という議論が盛んになっている。 どんな道具にも科学技術にも、ベネフィットがあると同時にリスクがある。自明のことだが、人びとがそれらの大きさを正当に認知しているかというと、そうではないことのほうが多い。 感情やマスメディアの影響などさまざまなバイアスがはたらくうえ、その技術や事象に精通しているかどうかなどによっても、リスクの認知は変わってくる。 実際のリスクの大きさと人びとのリスク認知が大きく乖離すると、リスク対策が十分におこなわれなかったり、逆に無駄な資源を費やしたり、という問題が起きる。 「ものを怖がらな過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなかむつかしいものである」 物理学者の寺田寅彦氏は昭和十年にこう書いたが、さまざまなリスクに囲まれている現代社会では、この「正当に怖がる」姿勢がますま
緊急レポート 油断していませんか19万棟が炎上し、高さ100m、秒速50mの火災旋風が東京を焼き尽くす警告!首都直下地震が必ず起きる恐怖（フライデー） @gendai_biz
ドドッと突き上げるような揺れに(ついに来たか)と身が縮まるが、(すぐに収まるだろう)という楽観もある---。 地震が起きる度、こんな感情に揺れている人は多いだろう。3・11から1年以上が過ぎても日々地震が頻発し、特に東京では「いつ起きてもおかしくない」と首都直下地震のリスクが叫ばれている。しかし、その警鐘を切迫感を持って受け止めている人はどれだけいるだろうか。 首都圏の直下を震源とするM(マグニチユード)7級の地震が起きる確率について、昨年9月に「30年以内に98%」と計算した東京大学地震研究所などの研究チームが、その確率が「30年以内に70%」に修正されたと発表したのは5月24日のことだ。最初の計算は昨年3月11日を起点とし、昨年9月までの地震を分析していたが、修正データでは昨年12月31日まで期間を延ばして分析。その結果、首都直下地震発生のリスクが減じたという。 このニュースに触れて胸
東京電力HPが酷い トラブルを隠そうと演出 Google検索上位に表示しない工夫 : 座間宮ガレイの世界
東京電力HPにおいて、トラブルなどの報告が大雑把になってきている。 というのも、先日4号機で2次系のトラブルがあったことを調べていて気づいたことだ。 報道ベースでは以下のように報じられていた。 ▼ Google上位表示 64の法則 (WEB PROFESSIONAL) ▼【放射能漏れ】福島第１原発４号機プールでポンプ停止 温度に変化なし - MSN産経ニュース 『東京電力は５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、プールを冷却する水を冷やす２次系循環水のポンプが停止したと発表した。予備のポンプで冷却を続け、プールの温度に大きな変化はないという。 東電によると、４日午後８時ごろに警報が鳴り、ポンプが自動停止。予備のポンプが約２５分後に起動した。ポンプのモーターにつながるケーブルの端子に焦げ跡があった。東電が原因を調べている。火災はなかったが地元消防には連絡したという。』 これについて
インフラ復旧 危機対応の物語（1）ヤマト運輸
地震と津波で徹底的に破壊された被災地のインフラは、震災後1カ月で大きく機能回復した。迅速な復旧を支えた数多くの縁の下の力持ちたち。想定外の危機に対応した各社の現場力。利用者からの信頼を獲得するために一見ムダと思えるほどの労力やコストをかける日本企業の精神性にこそ未来を切り拓く力があるのではないだろうか。 4月13日、宮城県気仙沼市の救援物資供給拠点となっている青果市場を訪れた。古びた巨大倉庫のなかは、水、米、子ども用おむつ、七輪……と細かく分類され、整理整頓が行き届いている。物資を運び入れる大きなトラックや、運び出すヤマト運輸の車両が頻繁に行き交うが、よく見ると入荷スペースと出荷スペースが明確に区切られ、動線が混乱することもない。 救援物資「ロジ」を組み立てる 「初めは市役所でやっていたが、救援物資が溢れて3月15日にこの青果市場に移ってきた。それでも毎日14tトラックが10～20台やって
なぜ私たちは「過剰な自粛」に走ってしまうのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本社会は次々に起こる異常事態に翻弄された。そんな中で、象徴的な現象が起こる。「過剰な自粛」と呼ばれる行動だ。被災地のことを思えば、これまで「楽しい」と思えた行動にブレーキがかかるのは当然だ。贅沢な食事や、華美な服装や、没頭していた娯楽――その全てが、一夜にして「ふさわしくない行動」として塗り替えられる。これ自体は、突如私たちを襲ったショックと、私たちが本来持ち合わせている「良心」が相互作用すれば、誰もが自然にとってしまう行動ではある。 しかし本来、「自粛」は主体的な行動だ。だからこそ、冷静な個々人の判断で、個々人が終わらせることのできる類の行動であるべきものだ。それにもかかわらず、震災後の日本で日に日に増幅したのが、「過剰な自粛ムード」だっ
ストレステストの結果は「安全性に問題あり」ではなかった：日経ビジネスオンライン
ドイツは、福島第一原子力発電所の炉心溶融事故からわずか4カ月で、2022年末までに原子力発電所を完全に廃止することを盛り込んだ法案を連邦議会と参議院で通過させた。主要工業国の中で、日本の原発事故をきっかけに原発廃止の締切日を確定したのは、ドイツだけである。この国は、どのようなリスク判断に基づいて原子炉全廃に踏み切ったのか。 メルケル首相の「敗北宣言」 その背景を理解する上でカギとなるのが、アンゲラ・メルケル首相が2011年6月9日に連邦議会で行った演説である。メルケル首相は元々物理学者であり、原子力擁護派だった。 例えばドイツの原子力関連産業の団体「ドイツ原子力フォーラム」が2009年に創立50周年を祝う式典を開いた際、メルケル首相は主賓として出席。祝辞の中で「ドイツの未来を保証するためには、原子力エネルギーは必要だ」と述べ、原子力発電を重視する姿勢をはっきり打ち出していた。実際、2010
詳細なデータなしで原発廃止を提言した報告書：「原子力リスクの分析を技術者だけに任せてはいけない」と判断したドイツ人（下）：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 福島第一原子力発電所の事故から半年が過ぎ、ドイツの新聞やテレビも、福島原発からの放射性物質により、一部の地域で農作物や牛肉が汚染されている問題について、報道するようになった。市民の間で、福島県内の小学校や通学路の汚染に対する不安が高まっていることも報じられている。 一部のドイツ人は今も日本行きを拒否している 不安を抱いているのは日本人だけではない。一部のドイツ人が、放射能汚染についての不安を理由に、日本への出張や転勤をやめたという話をよく耳にする。バイエルン州立歌劇場は今年9月23日から10月上旬まで東京と横浜でワグナーの「ローエングリン」などを上演している。しかし団員400人のうち約100人が、日本への出張を拒否した。 歌劇場のニコラウス・バッハラー総裁と音楽総監督ケント・ナガノは事前に東京を訪れて情報収集をした後、団員に状況を説明。この結果、約4分の3の団員が日本公演
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