日銀推計需給ギャップが1992年以来の高水準－昨年10－12月に2.23％
日本経済全体の需要と供給の差である需給ギャップが1992年以来26年半ぶりの高水準に上昇した。日本銀行が３日、ウェブサイトで発表した。 それによると、昨年10－12月期の需給ギャップは2.23％と、バブル崩壊後の1992年４－６月期（2.39％）以来の高水準となった。黒田東彦総裁は３月15日の会見で、「物価目標の実現にはなお時間を要すると見込まれるが、マクロ的な需給ギャップがプラスの状況が続く下で、引き続き２％に向けたモメンタムは維持されているのではないかと考えている」と述べた。 世界経済の減速を受けた国内経済指標の悪化により、金融市場では日銀の追加緩和期待が徐々に強まっているが、日銀が推計する需給ギャップが高水準を記録したことで、そうした観測はいったんは和らぐ可能性もある。 内閣府と大幅かい離 日銀の需給ギャップの推計は内閣府の数値とは大きくかい離している。内閣府の推計では、昨年10－
強力な緩和継続を共有、輸出減の波及や消費増税を懸念＝日銀議事要旨
５月８日、日銀が公表した３月１４・１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。写真は日銀本店。東京で２０１７年９月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日に公表した３月１４・１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。大方の委員が、強力な金融緩和を粘り強く続けることが適当とするなか、追加緩和の必要性を主張する声も出た。また、輸出や生産の減少が内需に波及することや、消費増税の影響を懸念する声もあった。 当日の会合では、大方の委員が物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとし、「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認
［グラフ］アベノミクスは非・日本第一 - Think outside the box
日本再興を目指す（はずの）アベノミクス始動から4年が経過しました。 2012年から2016年にかけて顕著に増加した経済指標をピックアップします。 対外直接投資は2.0倍に（2012年比4.7倍）。 外国人労働者数は1.6倍に（同4.8倍）。 訪日外国人は2.9倍に（同4.6倍）。 旅行収支は黒字化しています。*1 これらは、2003年頃からの景気拡大期に進んだグローバル化がアベノミクスによって加速していることを示しています。企業が海外シフト≒国内の空洞化を進め、その空洞を外国人によって埋めるという構図です（日本人は蚊帳の外）。*2 安倍総理大臣は2月1日の衆議院予算委員会で 日本の自動車関連企業は米国において150万人の雇用を作っているわけでございますし、日本の投資によって直接生まれている雇用だけで85万人あるわけでございます。そうしたこと等も含めまして、これからいかに日本は米国に雇用を生
内部留保を溜め込む企業はやはり守銭奴かも知れない
麻生財務大臣が内部留保（利益剰余金）が増加している企業を守銭奴と表現したことに関して、反響が広がっている。しかし、現・預金比率は増えていない事から、内部留保が多いことを理由に投資や賃上げをしていない事にならないと批判しているのは勘違いのように感じる。負債は減っているから資金調達能力は増していて、投資や配当を行なう余力が増しているのは変わらないからだ。 1. 企業部門の貯蓄超過が続いている 企業部門の貯蓄超過が不況の原因のように言われることがある。資金調達を行い事業をする企業の資金需要が落ちているわけだから、経済成長のペースが緩くなっていることを示すのは間違いない。この原因が収益最大化の機会を見過ごしていると言う意味で投資不足か否かは議論が分かれる*1のだが、投資不足でないにしろ何故配当を増やさないのか疑問が残る。 2. 通説では再投資しないならば負債を増やし配当をする 急成長している企業で
日本経済に迫り来る「1945年」 - Think outside the box
2014-08-08 日本経済に迫り来る「1945年」 今年上期（1～6月）の経常収支が赤字に転落しました。 経常収支6月は5カ月ぶり赤字、上半期赤字は85年以降で最大 (ロイター) ６月経常収支は５カ月ぶりに赤字転化－輸出低調続く､輸入増加 (Bloomberg) 下げ止まり感は出てきたものの、東日本大震災後の貿易収支の悪化が響いています。 貿易収支の悪化については、【日本経済へのトリプルパンチ～燃料高・大震災・アップル】で 鉱物性燃料価格の高騰 東日本大震災後の企業の海外シフト エレクトロニクス産業等の国際競争力の喪失 を主な要因として挙げました。2.と関連する直接投資は、高水準を維持しています。 貿易収支の悪化の輸出側の要因は、円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいることですが、その背景には2.と3.があります。戦後の日本経済を支えてきた「強い製造業」ですが、ミッドウェイ海戦後
【座談会】「日本の今を考える」 宇沢弘文・神野直彦・田代洋一（後編） | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞
【第56回ＪＡ全国青年大会特集号】日本の明日を考える 座談会「日本の今を考える」 宇沢弘文 東京大学名誉教授 神野直彦 関西学院大学教授 田代洋一 大妻女子大学教授 【座談会】「日本の今を考える」 宇沢弘文・神野直彦・田代洋一（後編） ・誘導された異常な世論 ・刷り込みの原点は？ ・国家は“家族のように” ・自然の資源の節約へ ・プルートは死の神 ・リベラルな教育理念 ・教育の目的は何か ・新しい産業の時代が・・・ 座談会の後半は、太陽エネルギーのような再生可能エネルギーの時代、知識集約型産業の時代がやってきたとし、自然と人間の営みの関係を再創造していくといった形で農業は復活するだろうと展望した。また福祉財源と消費税を短絡させる日本独特の異常な論理を批判し、税負担のあり方や所得再配分の問題も議論した。さらに市場原理主義批判では大学教育の目的を問い、カネもうけや出世のためではないとの原点を強
真の失業率──２０１３年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過 小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準であるが、真の失業率は前月に引き続き順調に低下し、４．６％（前月差０．２ポイントの低下）となった。この結果、完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は０．６ポイントまで縮小した。 雇用の「質」の問題は残るものの、引き続き、雇用の「量」の改善は進んでいる。雇用・名目賃金はともに改善しているが、エネルギー等の要因に加え内需要因も加わった物価上昇の勢いには追いつかず、実質賃金は低下が続いている。 名目賃金の動向は来年の春闘の結果によって左右されるが、これが期待通
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
10年で何が変わったのか？分配面からみた国民経済計算その1 - かとまさ(加とう正法)・税金知郎の、チーム『民』しみん政治活動日記
10年で何が変わったのか？ 国民経済計算とは、国の経済を構成する諸側面を系統的・組織的に捉え、記録するマクロ経済統計のことですが、今回は、分配面からみた国民経済計算が10年でどのように変わったのかを、示します。 内容が多岐にわたるので、数回に分けて、示します。 ◎分配面からみたGDPの構成 分配面から見たGDPは、下図のような構成にる。 ・雇用者報酬＝雇用者の賃金＋雇主の社会負担 ・営業余剰：企業の営業利益 ・混合所得：個人企業・農家の労働所得＋資本所得 ・純間接税＝間接税－補助金 ・固定資本減耗：構築物、設備、機械など再生産可能な固定資産について、通常の摩損および損傷（減価償却費）と、通常予想される範囲における火災・風水害等の偶発事故（資本偶発損）等からくる減耗分を評価した額 ◎分配面からみたGDPの変化(1998年と2007年の比較) 分配面から、みたGDPの変化は表のようになる。 雇
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[PDF]日興アセットマネジメント「「3.11」から１年、日興セットマネジメントがお伝えしたいこと 人が前を向く力とマーケットの回復力」
日興ＡＭファンドアカデミー ベーシック 日興アセットマネジメントが 2012.3 お伝えしたいこと 東日本大震災から１年が経ちました。被災地の皆様には謹ん でお見舞い申し上げます。 一日も早い復興を願うばかりですが、一方で「ポスト３.１１」とも いうべき新しい価値観や考え方も芽生えてきているようです。 そしてそれは資産運用にも少なからず影響があるものだと、 日興アセットは考えています。 私たちが認識させられたもの 「３.１１」から１年、 人が前を向く力とマーケットの回復力 ２０１２年の日本と世界経済 今後の資産運用の枠組み □当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料 に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点
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kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
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ニッポンの賃金（上） 賃金水準、世界に劣後 - 日本経済新聞
[PDF]みずほリサーチ 2013年9月
個人消費低迷の要因を探る
[PDF]企業収益の動向と設備投資の行方（2013/6/13）
各都道府県の主要企業で打線組んだ : 日刊やきう速報
日本のソフトエンジニアの足を引っ張るもの—謙虚さ、慎重な母親の存在・・・ - Japan Real Time - WSJ
