シリアやイラクなどかつての中核地域で強大な力を持っていた過激組織「イスラム国」。少なくとも現在ではただの「残党」に過ぎないほどに凋落している。
最近の欧州におけるテロの続発は、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いが「新しい危険な段階に入った」(米ワシントン・ポスト)ことを示すものだ。しかし、実はIS壊滅後の方がずっと厄介で、恐ろしい状況になる見通しなのだ。「かつて見たことのないような大勢のテロリストがシリアからあふれ出すだろう」という警告に世界はどう対処するのか。 桁違いの拡散に 米紙などによると、この警告は7月27日、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官によって発せられた。長官によると、米主導の有志国連合は最終的にISを壊滅することになるが、IS戦闘員のすべてを殺害、もしくは捕虜にすることはできず、多数がシリアから逃亡し、欧州に、そして米国にも舞戻って来る可能性が高い。 その結果、欧米でのテロの発生はISの壊滅の前と比べて減るどころか、増加するという最悪の状況になりかねない、という。シリアやイラクでのISの壊滅が欧米の治安の安
東京大学先端科学技術研究センター准教授の池内恵氏が、「宗教学たん」なるペンネームで書かれた記事*1に関して、池内氏の著作『イスラーム国の衝撃』に依拠しているのに言及されていないと怒っていた(Facebook)。『「宗教学たん」からのご説明』で宗教学たんが非を認めて話が終わるかと思ったが、「『イスラーム国の衝撃』を剽窃した記事についての対応」で池内氏がさらに宗教学たんを詳細に非難している。言い訳が気に入らなかったらしい。 脚注をつけて参考文献を挙げるべきと言うのは分かるのだが、門外漢には池内氏の記述の新規性が分からないので、宗教学たんが過剰に攻撃されているように思える。池内恵氏は定職を得ている立場の強い人で、(池内氏によると)宗教学たんは求職中のポスドクだ。研究業界の序列を盾に、池内恵氏が一方的に宗教学たんを悪く言っていたりしないであろうか。 1. 素人目には新規性が分からない 宗教学たんが
国際社会が結束して圧力を=「イスラム国」はイスラムにあらず−スンニ派権威 インタビューに応じるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルの法学者ハレド・ゲンディ師=19日、エジプト・ギザ 【カイロ時事】エジプトにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルの法学者ハレド・ゲンディ師はこのほど、時事通信のインタビューに応じ、過激派組織「イスラム国」はテロ集団で、打倒するには国際社会が結束し武力を含む圧力をかけていく必要があるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。 −「イスラム国」について、どう考えるか。 そもそも彼らのグループに「イスラム」という名を冠するべきでない。神聖であるかのようなイメージを取り払う必要がある。彼らがあくまで「国」であると主張するなら「イスラム国」でなく「テロ国家」と呼ぶべきだ。(イスラム圏だけでなく)世界中から人々が参加しており、キリスト教やユダヤ教の指導者も含
とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「(安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に)口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまる
イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅に向けて、アメリカ政府の高官は、「イスラム国」が完全に支配するイラク第2の都市モスルの奪還作戦などの大規模な地上作戦に、近い将来イラク軍が乗り出すとの見通しを示しました。 「イスラム国」に対し、アメリカ軍主導の有志連合がシリアとイラクで空爆を続けるなか、有志連合の参加国との調整役を担うアメリカのアレン大統領特使が、パイロット殺害への報復として「イスラム国」への大規模な空爆に乗り出したヨルダンを訪問しました。 アレン特使はアブドラ国王との会談に先立って、8日、ヨルダン国営通信のインタビューで、混乱が深まる中東地域でのヨルダンの役割を高く評価しました。 そのうえでアレン特使は「『イスラム国』に対する反撃が近く始まる。有志連合の支援を受けたイラク軍が大規模な地上作戦を行う」と述べて、アメリカ軍などによる空爆の支援を受け、イラク軍が、「イスラム国」に完全に支配
「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の
一昨日、本サイトが配信した「本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える」に批判が殺到している。まあ、安倍親衛隊やネトウヨの「安倍さんが嫌いだからISILと呼びたくないだけだろう」などという言いがかりは放っておくとして、「関係ないイスラム教徒が差別されても平気なのか」「正式な国ではないのになぜ国扱いしたがるのか」などの批判にはもう一度きちんと答えておくべきだろう。 まず、「イスラム国のせいで、関係ないイスラム教徒が差別、攻撃されている」という指摘は感情的には理解できる。だが、やはり問題の本質からはずれていると言わざるをえない。 そもそも、イスラム国登場前から、ムスリムは攻撃され、迫害されていた。とくに9.11後のアメリカでは、イスラム教徒に対する偏見はたびたび問題になってきた。先日の、シャルリ襲撃事件後のフランスでも、ムスリムたちは自分たちへの偏見が助長されることを
「イスラム国」が殺害したとされる湯川遥菜さん、後藤健二さんについて、幸福の科学が霊言を収録したことについて、一部で疑問の声が出ている。ネットニュースやツイッターでは、「遺族に不謹慎ではないか」「暴走」「商魂たくましい」などと揶揄するコメントも上がっている。 しかし、この霊言収録には背景がある。 後藤さん殺害の可能性が報道された2月1日、後藤さんの霊が大川総裁のもとに現れ、「霊言を収録してほしい」と交渉してきた。だが、遺族への配慮という観点から一度は収録を断り、後藤さんの霊には「お引取り」願った。 その翌日の2日、後藤さんの霊は先に殺害映像を公開された湯川さんの霊を伴ってもう一度霊言の収録の交渉に現れた。大川隆法総裁は、1月31日に『イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』を収録していた。後藤さんの霊はこれを挙げて「片方の意見を出すだけでは不公平」とし、霊言収録を
NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の2人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。 「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、 ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。 僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているんだけど、ここで一番、僕らが考えなきゃいけないことというのは、後藤健二さんが一体、何を伝えようとしていたのか、ということ。 戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。 それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さ
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
日本では、テレビやメディアで「IS(アイエス)」のことを、「イスラム国」という名前で呼んでしまっているため、彼らのしていることがイコール、イスラームの教えだ、と誤解してしまう方がいるかもしれません。 しかし、世界中の大多数のムスリム達は、彼らの行っていることをイスラームの教えに沿っていない、と批判しています。 日本では、中東やイスラーム諸国からのニュースは取り上げられないので、知らない方も多いかもしれませんが、実際に、世界中のイスラーム学者達は、ISのトップに向けて、忠告する公開書簡を送っています。 その書簡の要点(実際の書簡はA4にして32ページの詳しく丁寧な物です)の日本語訳を、こちらに掲載します。 彼らの言動には、イスラーム学者たちがこの文書の中で指摘するような、イスラームに反している点が、いくつもあります。(この書簡の要点で取り上げたものだけでも、24点あります) 日本でも以下のよ
For English translation click here. 日本のメディアにおいて「イスラム国」と称されている過激派組織の行いは、イスラームの教えとはまったく異なるものです。イスラームにおいて、テロ行為や不当な殺人、迫害は禁じられており、また女性や子どもの権利は尊重されなければなりません。 「イスラム国」という名称にイスラムという語が入っているために、本来の平和なイスラームが誤解され、日本に暮らす大勢のムスリム(イスラーム教徒)への偏見は大変深刻です。 エジプトにあるイスラームスンニ派最高権威のアズハルからは、昨年9月、この過激派組織に「イスラム国」の名称を使用するのは不適切であり、イスラームとムスリムに対して不当であるとの声明が発表され、海外のメディアに「イスラム国」の名称を用いないよう要請がありました。 しかし、日本のメディアでは、この要請が実現されておらず、国際社会が国家
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