日本郵便の時代があるから、今の僕がある。 :: ライズマーケティングオフィス 田中みのる
先日、僕の前職でもある日本郵便の方と 久しぶりに雑談する機会がありました。 いろんな懐かしい話で盛り上がっていたのですが、 改めて思い返すと当時の様々な経験が、 現在マーケティングコンサルタントとして活動するにあたり、 とても重要な経験だったんだなぁ。 と思うわけです。 ＊ イチ営業マンとして大阪で勤めていたときも、 担当エリアの多くの企業さまに 郵便商品・サービスの提案をしていましたが、 特に霞ヶ関本社に配属されてからは、 たくさんの有名企業さまへのプレゼン活動をしましたし、 全国の郵便営業担当からの大口案件の相談に乗り、 場合によっては同行してプレゼンなんてこともしょっちゅうでした。 ＊ 日本郵便と全国の印刷関連企業との協業組織に関わっていた頃は、 日本郵便としての案件にプラスして その組織に加盟している企業からも相談を受けていたので、 とにかく「提案案件」を山ほど抱えていたわけです。
心温まる…「神様への手紙」を受け取った郵便局員の親切 : らばQ
心温まる…「神様への手紙」を受け取った郵便局員の親切 ある男性が郵便局に勤めていました。 彼の仕事は正しく住所が記載されいてない宛先不明の手紙を処理することでした。 するとある日、震えたような筆跡で「神様へ」と書かれた住所の記載のない手紙が届いたのです。 とりあえずどんな内容なのか、封を開けて手紙を読んでみることにしました。 『神様へ 私は小額の年金で細々と暮らす83歳の未亡人です。 昨日誰かが100ドル入った私の財布を盗みました。それは次の年金の支払いを受け取るまでの全財産でした。 次の日曜日はクリスマスで、私は二人の友人を食事に招待しています。しかしながらそのお金なしには食べ物を買うこともできません。 私は特に助けてくれる家族もなく、神様にしかすがれません。 どうか私を助けてください。 エドナより』 この手紙を読んで郵便局員の男性は心動かされました。そしてこの手紙を仲間に見せると、みん
「禁止事項の表記」の大切さを感じさせられた件。 | くろ。とブログ
National Postal Museum で こんな写真が紹介されていました。 ベイビーを運ぶ 郵便配達人。 これは実際の写真で、 赤ちゃんのお洋服には きちんと切手が貼られていたそうです。 なんと、 1913年に郵便事業が始まって以降 2件も赤ちゃんが郵送されたのだとか。 それを知った郵便局本局は あわてて「赤ちゃんはダメ」などの 禁止事項を設けたそうですが..、 いやー、 世の中には 「書いてない」のを良いことに 無謀なアイデアを思いついて シメシメと実行しちゃうヒトが いるのですねー 長過ぎる契約書が存在する理由が よくわかりました。 かわいいけどね、赤ちゃん in a bag. LINK
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） @gendai_biz
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
犬に襲われる郵便配達人が急増 通販の拡大影響か 米国：朝日新聞デジタル
米国の郵便配達人が犬に襲われた件数が２０１６年は６７５５件に上り、過去約３０年間で最も多かったことが米郵政公社（ＵＳＰＳ）の調べでわかった。ネット通販や週７日の配達が急拡大し、宅配便などの配達量が激増していることが背景にあるとみられる。 ＵＳＰＳが毎春発表する統計によると、１６年は前年から２００件以上増えた。都市別ではロサンゼルスで８０件、次にテキサス州ヒューストンが６２件と続いた。 ＵＳＰＳの広報担当デービッド・ウォルトンさんは「ネット通販の増大や、一部の地域で配達を週６日から７日に拡大したことなどで配達量が増え、犬に襲われる事故も増え続けている。配達人にとっては深刻な問題だ」と話す。中には大けがをする事故もあり、ＵＳＰＳはかばんで身を守るなど配達人に防御の仕方を教えている。飼い主に対しては、犬を別の部屋に入れるなど対応を呼びかけているが、改善されない場合は配達をやめることもあるという。
日本郵便の「マイポスト」来年７月から全国展開 自治体の返信も受け取り可能 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
日本郵便が、公共料金の明細など重要な情報をインターネット上の個人専用ポストで受け取れるサービス「マイポスト」について、来年７月から全国展開する方針を固めたことが２８日、分かった。同社は配達などの人件費が経営を圧迫しており、コスト削減が期待できるマイポストを重要事業として育てたい考えだ。 マイポストは今年１月から試験的に実施されており、住所、氏名などを登録してアカウントを開設すると、従来は本人確認が必要だった郵便物などもネット上で受け取ることができる。福島県会津若松市では、健診のお知らせや、本人確認が必要な選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。 来年７月からの全国展開では、同月から本格運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携する。マイナポータルを使って児童手当や予防接種など子育てに関する手続きを自治体にすれば、自治体からの返信をマイポ
郵便物ネット配達、全国展開 日本郵便が来年７月から
日本郵便が、インターネットで企業や自治体から本人宛ての郵便物を受け取れるサービス「マイポスト」を、来年７月から全国展開する方針を固めたことが２８日分かった。マイポストは今年１月から試験的な運用を開始。同社は配達などの人件費削減による業績改善が期待できる重要事業と位置付け、生命保険会社などを中心に企業や自治体への売り込みを拡大する。 マイポストは、住所・氏名などを登録した利用者を対象に、本人確認が必要な郵便物をネット上で受け取ることができるサービス。試験運用中の福島県会津若松市では、行政による健康診断のお知らせや、本人確認が必要な選挙投票所の案内、入学通知などをマイポストで送付している。 来年７月から始まるマイナンバー制度の子育てワンストップサービスに併せ、マイポストを全国で提供する。子育てワンストップサービスは、児童手当や予防接種など子育てに関する自治体への申請手続きが、インターネットの専
ヤマトと佐川、日本郵便が手を結ぶ日
最寄り駅の改札を出ると、大きな宅配ロッカーが置かれている。操作画面にIDやパスワードなどを入力すれば、通販会社から届いた荷物が受け取れる。たとえそれがどの宅配業者が運んだ荷物であっても――。こんな未来が、近いうちに実現するかもしれない。 1月28日、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、フランスの郵便関連機器会社、ネオポストと合弁会社を設立することを発表した。51％をネオポスト、49％をヤマトが出資し、2016年3月に設立する予定だ。 ネオポストは、フランス国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築している。現在は250台のオープン型ロッカーを設置運営しているが、将来的にはこれをフランス国内で3000台まで増やす計画だ。今回、ヤマトはネオポストのノウハウを活用し、日本国内に宅配ロッカーを設置しようと考えている。 今回の発表で興味深いのは、合弁会社が設置する宅配ロッカーが、「オープ
マイナンバーの最新ガイドラインを反映！ 家庭と職場の不安を完全解消 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』11月21日号の第1特集は「マイナンバー最新対策」。この10月下旬からマイナンバーの通知がスタートしました。2016年1月からは税・社会保障分野で利用が始まり、すべての企業がこれに対応をしなければなりません。ところが、その現場では戸惑いが広がり、悲鳴さえ上がっています。その実態をつぶさに追い、企業がこうした混乱に巻き込まれないための「最新版対策」をご紹介します。 10月30日、千葉県の浦安市役所に届いた簡易書留の膨大な数に、担当職員はあぜんとさせられた。 その数、約1000通。封筒には、市内の約1000世帯に向けて発送された社会保障・税番号（マイナンバー）の「通知カード」が収められている。 同市では全国に先駆けて同月23日から郵便局員による配達が始まった。 しかし不在などの理由で宛先の住人の手元に届かなかった書留は、郵便局で原則7日間保管した後に順次、市区町村役場に送り
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Austrian Post launches digital transactional mail service | Post & Parcel
ナスタと日本郵便と大和ハウス、戸建住宅へ新型宅配ボックス普及促進の取り組みを開始 - 日本経済新聞
SDカードが郵便を通知！ 無線LAN付きSDカード「FlashAir」を使ってドアポストセンサーを作ってみた＜後編＞
配達を知らせてくれる郵便受け用スマートデバイス「Mail Beacon」--ただしDMを除く
Mail Beacon - Make your mailbox SMART
はがき62円に値上げ 来年6月、増税以外23年ぶり - 日本経済新聞
【密着レポート（1）】郵便局×オープンイノベーション！日本郵便の社内横断チームが地方創生に挑む理由。 | オープンイノベーション プラットフォーム eiicon
U.S. Postal Service Considering Using Blockchain Technology
大切な郵便物がPCで一括管理できるようになる「電子私書箱」とは？ ｜ ガジェット通信 GetNews
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株式会社レコチョク - マイクロソフト導入事例 - Microsoft for Business
