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1 2016 年 8 月 29 日 相模原市の障害者支援施設における事件とその後の動向に対する見解 公益社団法人 日本精神神経学会 法委員会 2016 年 7 月 26 日、神奈川県相模原市の障害者支援施設において殺傷事件が発生し、19 名の方が亡くなられ、24 名の方が負傷しました。亡くなられた方々とご家族に心から哀悼 の意を表するとともに、負傷された方には一日も早く回復するようお見舞い申し上げます。 今回の事件は、障害者を社会から抹殺する意図をもって周到に計画され実行されたとさ れていること、そして被疑者が事件の 5 ヶ月前に精神保健福祉法第 29 条による措置入院を していたことなど、精神医療に深く関わる学会員に衝撃を与えるとともに重い課題をつき つけるものです。 とりわけ、社会から障害者を排除しようとする思想がなお根深く残るなか、本事件を契 機に精神医療が保安のための道具として強化
夫婦の同姓義務や女性の再婚禁止期間を巡る民法の規定が憲法違反かどうかが争われた2つの訴訟の判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、夫婦別姓を認めない規定は合憲、女性は離婚後6カ月以降でないと再婚できないと定めた規定は違憲との初判断を示した。姓を巡る制度は「国会で議論されるべきだ」と指摘した。大法廷は判決理由で、夫婦の同姓義務について「姓の変更を強制されない自由は憲法が保障する人格
地毛なのに「髪を黒く染めろ」と上司から命令されて精神的苦痛を受けたとして、兵庫県内のスーパーでアルバイトをしていた女子高生が、スーパーに慰謝料など60万円の損害賠償を求める裁判を起こした。神戸地裁姫路支部は3月下旬、「生来の身体的特徴を否定するのは極めて不適切」などとして、スーパーに慰謝料など33万円の支払いを命じた。 報道によると、この女子高生は、レジ打ちや食品の陳列を担当していたが、副店長から「頭が少し茶色いから、染めるか辞めるかの二者択一で決めてほしい」と言われていた。判決では、こうした発言が「髪を染めるか退職かを選択させる理不尽なもの」と指摘され、「原告の精神的苦痛は甚大だった」と認めた。 ネット上では、地毛が茶髪やパーマのように見える髪質の少女が、学校の先生に「髪を黒く染めなさい」「縮毛矯正しなさい」「このままでは行事に出席させられない」と言われたという相談もみかけられる。そのよ
■好奇心で安易に誘いにのらないで。夏休みや春休みなどの時期、駅前などで若い女性をターゲットに、タレントにならない? グラビアモデルにならない?AV(アダルト・ビデオ)女優にならないか? という勧誘が盛んになるようです。 好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。 やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。 私は20歳になったばかりの女子大生などがひどい被害にあっている事案の相談にのってきました。しかし、弁護士まで辿り着くのはごく一握り、かなり多くの若い女性が被害にあっているのではないかと思っています。 AV出演自体を恥じ入り、誰にも相談できない
英サルフォード(Salford)市内を警備する警官(2011年8月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANDREW YATES 【10月16日 AFP】英国の裁判所は15日、耳が聞こえなく口も利けないパキスタン人少女を約10年間にわたり奴隷として扱っていた夫婦に対し、被害者への約10万ポンド(約1700万円)の支払いを命じた。 10歳のときに人身売買の被害に遭い、英国に連れて来られた現在20代のこの女性は、イリヤス・アシャル(Ilyas Ashar)被告(85)に繰り返し性的暴行を受け、同被告の妻タラト・アシャル(Tallat Ashar)被告(69)からは使用人として扱われてきた。 被害女性は、寝室が5部屋ある被告らの自宅がマネーロンダリング(資金洗浄)への関与の疑いで当局の捜索を受けた際、地下室に置かれた簡易ベッドで眠っているところを発見・保護された。女性はその後に手話を学び、昨年行
自民党がヘイトスピーチ問題でプロジェクトチームを設置するそうですが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H18_R20C14A8PP8000/ 自民党は21日、人種や民族などの憎しみをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)への対策を協議するため、政務調査会にプロジェクトチームを設置すると発表した。座長には平沢勝栄衆院議員が就き、月内に初会合を開く予定だ。安倍晋三首相はヘイトスピーチを巡り「日本の誇りを傷つけるもので、対処しなければならない」との認識を示していた。 そもそも、小泉内閣時代に、ヘイトスピーチだけでなく雇用におけるを含む差別・嫌がらせ全般について、また人種・民族だけでなく信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向と広く対象にした人権擁護法案をちゃんと出していたのですから、それをそのまま出し直せば十分通用するのではないかと思いますが
人権問題を考えるとき気を付けることは、人権とは普遍的なものだということだ。陰画的にいうなら、ナショナリズムの枠組みのなかで人権が問われているときには、人権を希求するかに見えて、巧妙に転倒されたナショナリズムに陥ってしまう危険性に注意を払うべきだろう。特に、日本の人権問題を日本の権力構造や社会構造として問うとき、それは具体的な条件においては例えば日本国の法のありかたとの関連で問うときには十分な有効性をもつが、いつしか、日本の権力構造や社会構造を批判するがために人権がその批判の道具となっているなら、批判という構図でありながら、現実的には日本にしか関心が限定されていない極めてナショナリズムの傾向を帯びる。また、日本の人権が個別の他国との関連で問われるときも、その傾向が強まる。しかし、人権とは普遍的なものであり、普遍の光の下で、日本を越えた世界の全体のなかの市民としてまず本質的に問われるものだ。そ
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー (2013年06月15日) 「左翼のクソ」に「シャラップ」 日本で要人の失言が相次ぐわけ 数週間前に橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言が波紋を広げたことは記憶に新しいが、今週もまた政府要人の失言が相次いだ。しかも、今回のその内容は、少々次元が違う。次元が低いのだ。 まずは安倍首相。渋谷で都議選の応援演説を行った安倍首相は9日、自身のフェイスブックとツイッターに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」などと投稿した。首相の隣で演説をしていた団体は左翼団体ではなく、TPP交渉参加に反対する市民団体だったと言われている。 首相はその書き込みを一旦は削除したが、既にそれがリツイートなどで広がって
東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長らが26日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト(人種差別主義者)」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が3月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
東京・新宿で、在日韓国人や朝鮮人などの住民を誹謗中傷するデモが行われているとして、弁護士グループが住民の安全確保を警視庁に申し入れました。 申し入れを行ったのは、東京と神奈川の弁護士のグループで、29日午後、警視庁を訪れ、住民の安全確保を求める申し入れ書を手渡しました。 新宿区の大久保には多くの在日の韓国人や朝鮮人などの住民が生活していますが、最近ではインターネットなどを通じて集まった市民グループが、差別的な表現で誹謗中傷をしながらデモを行い住民とトラブルになっています。 申し入れのあと記者会見を開いた弁護士グループは「表現の自由は尊重しなければならないが、デモの参加者が、住民に対して『殺せ』と書かれたプラカードを持って威嚇したり、『出て行け』と脅したりすることは、犯罪に当たる可能性があり、放置することはできない」と述べました。 また、弁護士グループは、住民の人権が侵害されているとして、東
たまたま見つけたヤフオクに出品されていた明治39(1906)年「娼妓身売り契約書」。どうも読んでいくと搾取がなかなかひどいのでエントリにしてみました。 ☆大坂新町遊廓◎明治39年「娼妓身売り契約書・他」生文書 http://page6.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/f120766294 大坂新町遊廓は、大阪大空襲までは、島原・吉原に並んで栄華を極めていました。この地の遊郭に、700円の借金と引き換えに「八千代」19歳の娘を娼妓として身売りをする証文などの「生」文書です。遊廓を経営していた「T」氏(文書には氏名が明記)に関わる文書です。 ◎契約書:大坂新町「T」氏宛の契約書 ◎承諾書:(1)清國営口永世街二本町に「娼妓」としての承諾書。 (2)清國営口永世街二本町に「酌婦」としての承諾書。 ◎八千代の身元証明書(大阪市北区区長公印) ◎八千代の戸籍謄本写し
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組(神戸市)が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年10月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同11月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
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