埼玉県で爆発騒ぎ→東京がその影響で35万軒が大規模停電富田たく 杉並区議会議員 日本共産党 @tomita_taku 杉並区役所が停電中。信号機が心配で外へ。青梅街道の信号機は大丈夫だけど、中杉通りでは信号機も止まってます。もう警察が誘導をしてる。 pic.twitter.com/K29yrLTl7m 2016-10-12 15:38:25
東電社長、通信会社との提携検討 家庭向け電力小売りで：朝日新聞デジタル
東京電力の広瀬直己社長は、朝日新聞とのインタビューに応じ、２０１６年に家庭向けの電力小売りが自由化されるのに合わせ、全国に販売網を持つ携帯電話などの通信会社との提携を検討し、全国で電気を販売する方針を明らかにした。 他の電力会社が東電管内に出てくることも予想されるが、広瀬社長は「（家庭向けで）関東地方の１００％のシェアを守りつつ、０％の域外に進出したい」と話し、他地域への進出に意欲を示した。通信会社との提携は「一つの候補だ」と認め、早急に提携先を決め、１５年度中にサービスの概要を打ち出す方針だ。 実績のない他地域における料金徴収などは提携先の通信会社に任せ、携帯電話などの通信料金と電気料金をセットにして割り引くことを視野に入れる。電気代を割安にして、シェアの拡大につなげる考えだ。 東電は１３年度末時点で首都圏… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
電力とガスは市場改革で歩調をそろえよ - 日本経済新聞
電力市場を段階的に改革する改正電気事業法が成立した。順調に進めば、消費者は電力会社を自由に選べるようになる。都市ガス市場の改革を議論する経済産業省の委員会も始まった。共通するのは電力やガス会社の地域独占を崩し、多様な企業の参入を促す狙いだ。そのためにはエネルギー産業全体で改革の歩調をそろえる必要がある。電力やガス会社が垣根を越えて互いに参入し、料金やサービスを競う環境を整えなければならない。
東京電力の決定で全国へ拡大、スマートメーターのシステム開発
スマートメーターは「次世代電力量計」とも呼ばれ、企業や家庭の電力使用量を自動的に検針して従来にないサービスを提供できる。東京電力はシステムの開発を東芝とNTTデータに委託することを決めた。2014年度から運用を開始する予定だ。同様のシステムは他の電力会社でも必要になる。 日本の電力システムを変革するためにはスマートメーターが不可欠で、小売自由化や発送電分離もスマートメーターなしには実現できない。企業や家庭に設置したスマートメーターからのデータを電力会社が収集して管理するためのシステムも必要で、東京電力は東芝とNTTデータを主幹事会社（インテグレータ）に選んで開発を開始する。 スマートメーターで必要になる中核のシステムは2系統ある（図1）。1つはスマートメーターからのデータを電力会社が収集するための通信システム、もう1つは収集したデータを集計・管理するための運用管理システムである。東芝が通信
東芝と東京電力の利害関係が一致、海外市場で送配電サービス提供へ
海外の電力市場で求められている技術を持つ東芝と東京電力が合弁会社を設立した。当初は東芝のインフラ事業に対するエンジニアリング支援を中心に据えるものの、将来はコンサルティングや、保守・運営サービス事業などへ事業を広げていく計画だ。 東芝は東京電力が2700万台配置するスマートメーターの通信システムを構築する。2013年5月に受注したものだ。東芝は既にスマートメーター市場で世界トップシェアのスイスLandis＋Gyr（ランディス・ギア）を買収しており、スマートメーターから取得した消費電力情報を基にした新事業を国内外で展開したい。スマートメーター関連以外でも、変電技術、系統ソリューション技術に優位性を持つ。 東京電力は2012年11月に発表した改革集中実施アクション・プランにおいて、海外に電力システムを輸出し、海外で収益を上げる目標を掲げている。系統計画や設計、運用、保守技術といった強みを海外で
ニュースリリース (2013-05-01)：東京電力株式会社のスマートメーター用通信システムの受注について | ニュース | 東芝
東京電力株式会社のスマートメーター用通信システムの受注について 世界最大規模のスマートメーター用通信システムの受注を基本合意 東京電力株式会社（以下、東京電力）が進めてきた「スマートメーター用通信システム」の提案募集に関して、本日、当社は同システムの受注について東京電力と基本合意いたしました。 東京電力は、今後最大１０年間で２７００万世帯にスマートメーターの導入を計画しています。今回の「スマートメーター用通信システム」提案募集は、システムの基盤となる通信方式および通信機器・通信ネットワークシステムの仕様ならびに調達先を決定するものです。 今回の受注で、当社は、システムインテグレーターとしてシステム構築全般を担当するとともに、ヘッドエンドシステム注１、コンセントレーター（集約装置）及びスマートメーター通信部注２を納めます。今回の通信部からヘッドエンドまでの一連のシステムには、スマートメーター
いやでも買わされる「ワタミ」の電気 居酒屋と太陽光発電事業にシナジーはあるのか？
NPO法人国際環境経済研究所所長。住友商事地球環境部長などを経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『電力不足が招く成長の限界』（エネルギーフォーラム社）など多数。 大学の教員をしていると、企業に関する様々な話、噂を従業員、就職サービス提供企業関係者などから聞くことがある。総選挙前にブラック企業として週刊誌に取り上げられた「ワタミ」についての話が聞こえてくることもあった。そのワタミが再生可能エネルギーに進出している。昨年の秋田での風力発電事業に続き最近では北海道のメガソーラー（大規模太陽光発電）に参画した。 企業として環境問題を考え再生可能エネルギーに取り組むのは悪いことではない。しかし、再生可能エネルギーと何の関係もない居酒屋を中核事業とする企業が風力発電、太陽光発電に乗り出すのは何故だろうか。イメージをよくするためだろうか。ただ、必ずしもそうは見ていない人もいる。「
World Bank Open Data
Electric power transmission and distribution losses (% of output)
目 次
日医総研ワーキングペーパー 東日本大震災に伴う計画停電・電力需給対策 における病院・診療所への影響と対応に関する 研究 No．253 2012 年 2 月 14 日 日本医師会総合政策研究機構 鮫島 信仁 東 日本大震災に伴う計画停電・電力需給対策における 病 院・診療所への影響と対応に関する研究 研究員 キーワード ◆東日本大震災 ◆電力使用制限令 ポイント ◆ 1973 年（昭和 48 年）の第 1 次石油危機（オイルショック）時の規制は電力の総 量規制であったが、2011 年（平成 23 年）東日本大震災直後はピーク時の電力制 限が求められ、そのため大きな地域毎に計画停電（約 3 時間）がなされることと なり、短時間とはいえ毎日強制的に電気の供給が停止される事態は、医療機関に 多大な影響を与えた。 ◆『計画停電に関するアンケート調査』から、計画停電の実施によって電気を使う 医
発電所関連事故ワースト5とチェルノブイリを比べてみた
原発事故のニュースを毎日見てると｢こんな怖い事故はない｣と思ってしまいますよね...。 そこで今回は近年起こった発電所関連の災害ワースト5をチェルノブイリと比べてみました。基準にとったのは死者数・損害額・被害面積。こうして歴史・統計を見てみると、エネルギー源の種類というより、それを収容する施設の設計の方が問題なことがよく分かると思います。 事故が起こった場合、最も多くの人命を奪い、多額の被害をもたらすのは｢水｣です。特に設計がまずいダムに水を貯めてる場合は最悪で、水力発電所ダム決壊の被害はチェルノブイリの比ではありません。 また、被害額では石油・天然ガス関連の事故も突出しているんですね。しかもここでは死亡者の数しか考慮に入れていません。 巨額の損失を出した米キングストン石炭火力発電所の石炭フライアッシュ廃棄物流出事故（Kingston Fossil Plant coal fly ash s
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
橋下徹氏のための原子力リスク入門
今夜、日本中の原発がすべて止まるが、なぜ止まっているのか誰にもわからない。電気事業法では、定期検査の終わった原発が技術基準を満たしていれば、保安院は運転を許可しなければならないが、政府が法的根拠なく運転を許可しないからだ。橋下徹氏も認めるように、この手続きには瑕疵があり、憲法に定める法の支配に抵触する。 それを踏み越えて「超法規的」に再稼働を禁止するときは、関西電力が運転する理由を説明する義務はなく、政府が運転を許可しない理由を説明する義務がある。政府の説明は二転三転しているが、少なくとも次の3つのリスクが高いことを証明する必要がある。 若狭湾でマグニチュード9クラスの巨大地震が起こって20m級の大津波が発生する 津波が起こると、原発が浸水して交流電源がすべて喪失する 炉心溶融が起こり、放射性物質が周辺に飛散して住民に生命の危険が及ぶ まず1のリスクについては、地震調査研究推進本部のデータ
企業扱いの大規模マンションが悲鳴 電気料金値上げ、さらに家庭向けも （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
東京電力が企業向けの電力料金を平均17％値上げしたことに絡み、大規模分譲マンションに住む住民や管理組合が困惑している。一定以上のマンションのエレベーターなど共用部分にかかわる電力料金が、企業向け料金と同様に17％の値上げ対象になるとされているためだ。 全国のマンション管理士で作る「日本マンション管理士会連合会」は2012年4月27日、東電に対し、共用部分を家庭向け電気料金と同じ扱いにするよう求める要望書を提出。マンション居住者や管理組合からは値上げ撤回を求める声も出ている。 ■1戸当たり年間3000円の負担増 東電は原子力発電所の稼働停止などによる収益悪化を補うため、50キロワット以上の契約をしている企業や自治体の電気料金の値上げを4月から実施している。企業だけでなく、200〜300戸以上の大型高層マンションや機械式駐車場設備をもつマンションなどは50キロワット以上の大きな電力を消費
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超慎重派の私がうっかりハンコを押してしまった、太陽光発電訪問販売の巧妙な手口
http://www.kakimi.jp/ito/EnergyDenki0308.pdf
http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/suuhyou/pdf/suh02-j.pdf
「関西電力値上げ 家庭用１２％、企業向け２０％で最終調整」：MSN産経ニュース
[PDF]原子力開発・利用をめぐるメディア議題――朝日新聞社説の分析（下）――
[FT]政策の失敗が招いたインド大停電（社説） - 日本経済新聞
原発反対“橋下ブラックアウト”で政治生命終わると大前研一│NEWSポストセブン