アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
GDPは100兆円くらい下げたほうがいいのでは？ - Chikirinの日記
過去10年以上、500兆円付近で停滞してる日本の国内総生産 = GDP を、今から 100兆円増やして 600兆円にしようというのが安倍総理の目標のひとつらしいけど、 あたし的には、むしろ日本は GDPを 100兆円くらい減少させたら、すごくいい国になると思ってるんだよね。 たとえば、美容室でヘアカットして１回 5000円を払っていた人が 1000円カットに行き始めると、１回につき 4000円、2ヶ月に一度として年間で 2万 4000円分、GDPが下がります。 人口の 4割、5000万人が年に 2万 4000円、美容院に使うお金を減らすと、GDPは 1兆円以上減ることになるわけですが、これって別に悪いことじゃないよね？ ★★★ 政府はスマホ代が高すぎるから、通話も通信もごくたまにしかしない人向けに格安プランを出すよう通信キャリアに求めてるけど、これも、月に 1万円払っていた人が月 5000
経済学者にとって不都合な日本経済の真実 - シェイブテイル日記2
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
日本経済の成長＆景気循環メカニズム
インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「日本経済の成長＆景気循環メカニズム」というタイトルで、全体で約45分のプレゼンテーションになっています。 動画：『日本経済の成長＆景気循環メカニズム①』島倉原 AJER2014.1.31(1) – YouTube 前回は「グローバル金融危機の発生メカニズム」というタイトルで、不動産バブルとその崩壊を伴うグローバルな金融危機が、20年弱の周期で発生するメカニズムについてお話しました。 今回はそのようなメカニズムを前提に、実体経済においても発生する周期20年弱の景気循環を説明する試みとして、私自身が作成した簡易なマクロ経済モデルを提示し、その示唆するところを述べています。 ↓今回のモデルを説明した論文（邦題「内生的景気循環モデルを用いた、日本経済の長期低迷の分析」）の掲載サイトです。 島倉原論文掲載サイト オールド・ケインジ
マネタリズムを検証する ー 失われた20年の正体（その8）
こんにちは、島倉原です。 今回は、「（失われた20年の原因についての）金融緩和不足説」の源流であるマネタリズムの創始者、ミルトン・フリードマン（アメリカの経済学者、1976年ノーベル経済学賞受賞）の著書「大収縮１９２９－１９３３ 「米国金融史」第７章」（アンナ・シュウォーツとの共著、以下「大収縮」）を読み解きながら、マネタリズム（あるいはそれをベースとした金融緩和不足説）の妥当性を検証してみたいと思います。 同書は副題にもある通り、「A Monetary History of the United States, 1867-1960」（以下「米国金融史」）という1963年に出版された800ページを超える大著から、米国大恐慌のクライマックスである1929～1933年（ニューヨーク株式市場の暴落から、ルーズベルト政権による国内銀行一斉休業）について記述した第7章を抜粋して出版されたものです（原
「人口減少説」はトンデモ説の典型 ー 失われた20年の正体（その5）
こんにちは、島倉原です。 今回は、失われた20年の原因を巡る諸説のうち、⑥人口減少説、を取り上げたいと思います。 この説については、理論・実証の両面から既に多くの批判が加えられていますが、未だにマスメディアなどで、日本経済停滞の原因の1つとして決まり文句のように言及されることもあるので、その背景なども考察しながら、今一度検証してみたいと思います。 人口減少がデフレの正体？ 人口減少説をポピュラーにしたのは、50万部を超えるベストセラーになった（Wikipediaの記述による）、藻谷浩介著「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」（角川oneテーマ21、2010年）でしょう。 当時日本政策投資銀行の参事役（現在は日本総合研究所調査部主席研究員）だった藻谷氏は、「『生産年齢人口減少に伴う就業者数の減少』こそ、『平成不況』とそれに続いた『実感なき景気回復』の正体です。」（同書134ページ）という
正しい経済理論とは何か ー 失われた20年の正体（その3）
こんにちは、島倉原です。 今回は、「失われた20年」（デフレを伴う日本経済の長期停滞）の原因を巡る諸説を概観してみようと思います。 経済学は当てにならない？ 以下は順不同で、あくまでも「私の知る限り」の諸説一覧です。また、論者によっては複数の説をまたいでいるケースもあります。 （１）生産性低下説 GDPとは「Gross Domestic Product（国内総生産）」を略したものです。 この説は、モノやサービスを生産する際の「生産性」向上がバブル経済崩壊後に弱まったことが、文字通り生産活動の総合計であるGDPの伸びで示される、経済成長率低迷の原因であるとし、解決するには生産力を弱めているもともとの原因を取り除かなければならない、と考えます。 → 詳細）「主流派経済学」のいかがわしさ （２）「ゾンビ企業」生存説 （１）の一類型と言えるかもしれませんが、生産性の低い産業や企業（＝ゾンビ産業 o
失われた20年のもたらしたもの ー 失われた20年の正体（その2）
こんにちは、島倉原です。 前回（失われた20年の正体 その1：積極財政論の出発点）は私が積極財政論に目覚めた経緯をお話ししました。 今回は、「失われた20年」の原因分析の前段として、そもそも「失われた20年」とはどのような現象なのか（何が起こったか、それ以前と比べてどのような変化が生じたのか）を振り返ってみたいと思います。 株価のピークは1989年、名目GDPのピークは1997年 「失われた20年」がいつ始まったのか、厳密な定義が存在する訳ではありません。 「1980年代後半のバブル経済が崩壊した時点」と考えるのであれば株価がピークを打った1989年、「国全体の経済成長が止まった時点」と考えるのであれば名目GDPがピークを打った1997年（翌1998年から長期デフレがスタート）を、起点もしくは節目と捉えることができるでしょう。 【図1：1985年以降の株価推移（月末値。1989年12月末=
Credibility and Monetary Policy in a Liquidity Trap (Wonkish)
Via Mark Thoma, Mankiw and Weinzierl have a paper (pdf) arguing that fiscal expansion shouldn’t be the tool of choice even at the zero lower bound; that monetary policy can still work if you can credibly make commitments about future monetary policy. As they acknowledge, the potential role of expected future money isn’t a new insight; it was at the heart of my original analysis, and it’s a central
Monetarism Falls Short (Somewhat Wonkish)
The central debate over macroeconomic policy is, of course, between Keynesians and Austerians. And at this point the Keynesians have overwhelmingly won the debate everywhere except where it matters – the intellectual basis for austerity economics has collapsed, but actual austerity continues apace on both sides of the Atlantic. There have, however, been a couple of side shows, with what I guess no
積極財政論の出発点 ー 失われた20年の正体（序）
こんにちは、島倉原です。 日本経済の停滞に代表される、いわゆる「失われた20年」の根本的な原因は1990年代後半以降の「緊縮財政」（政府の支出総額を削減、または横ばいに抑える政策）である。 したがって、経済政策のスタンスを、政府の支出総額を毎年一定程度拡大することを前提とした「積極財政」に転換し、現状を克服すべきである。 というのが、プロフィールでも紹介されている通り、私の持論です。 もちろん、こうした見解は新聞やテレビの報道、あるいはそこに登場する経済学者、エコノミスト、評論家といった、いわゆる「専門家」が述べる見解の大半とは異なるものです。 こうした専門家の方々は、「失われた20年（あるいは日本経済の停滞）の原因は何か」という問題については異なる意見を持っていても、こと財政支出に関しては足並みを揃えて、 「公共事業などによって財政支出を増やしても、経済成長には効果が無い」 「政府の支出
緊縮論争に火：ラインハート＝ロゴフ論文は誤りか
（英エコノミスト誌 2013年4月20日号） 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト（債務不履行）や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産（GDP）の90％を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90％という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米
債務は成長の敵ではない 緊縮財政論者の論理的根拠に打撃
（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？ やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏
米大学院生ら、ハーバード大教授の影響力ある経済学論文に異議
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「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
コンドラチェフの波
コンドラチェフ循環／コンドラチェフの長波／コンドラチェフの長期波動 コンドラチェフの波 † コンドラチェフが発見した、技術革新を主因とする50〜60年周期の景気変動。 コンドラチェフが1920年代に、英国、フランス、アメリカなどの卸売り物価指数、公債価格、賃金、輸出入額、石炭・鉄鋼生産量の長期時系列データを分析して発見した約50年の周期の景気循環。景気循環のなかで最も周期が長く、以下のような経験則が指摘された。 上昇期には公共の年数が、下降器には不況の年数が規則的に優位を占める。 長波の下降器には農業が長く低迷する。 長波の下降器には多くの生産・交通技術上の発見や発明がなされるが、広範に応用されるようになるのは次の長波の上昇期においてである。 長波の上昇期のはじめには金産出高が増大し、世界市場が拡大する。 長波の上昇期には戦争や社会的動揺が多発し、激化する。 より一般的にまと
通貨供給はマネーストックやインフレに直結しない！リーマンショック後の世界の常識が通用しない日本
シティグループ証券株式会社取締役副会長。北京大学日本研究センター特約研究員。慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員。慶應義塾大学「グローバル金融市場論」講師。2006～2010年日経アナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。内閣官房経済部市場動向研究会委員、経済産業省企業価値研究会委員、環境省環境金融行動原則起草委員会委員、早稲田大学商学部講師、第20回日本証券アナリスト大会実行委員会委員長などを歴任。米国公認証券アナリスト、ニューヨーク証券アナリスト協会レギュラー会員。著書多数。 金融政策白熱対談！ 積極的な金融緩和でデフレを退治するというリフレ政策は、本当に有効なのか？『金融緩和はなぜ過大評価されるのか』を上梓したシティグループ証券副会長の藤田勉さんが、日本銀行OBで現京都大学公共政策大学院教授の翁邦雄さんに、金融政策への世界的な見解や日銀のスタンスを聞き出
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財政緊縮策めぐる議論再燃、米国が欧州に異論唱える - Bloomberg
