維新政治終わらせよう/大阪府知事選 小西氏訴え
大阪府知事選が２１日に告示され、２４日告示の大阪市長選とのダブル選（４月７日投票）がスタートしました。今回のダブル選は、大阪市を解体する「大阪都」構想のごり押しを狙う大阪維新の会の知事と市長が、党利党略で、任期途中で公職を投げ捨て、ポストを入れ替えて出馬することに伴うものです。 知事選に立候補した元副知事の小西ただかず候補は事務所前で、「府民不在の維新の暴挙に府民が大きな怒りの声を上げる必要があると思い立候補した」と表明。「今回の選挙は維新府政を終わらせ、都構想議論に終止符を打つ絶好の機会」「大阪の土台である中小企業・商業者は、まだまだしんどい状態。子どもの貧困・虐待問題も深刻だ。そうした課題に全力で取り組む」と訴えました。 市長選に立候補する柳本あきら元市議は「都構想で大阪府が『都』になるわけではない。ただ単に大阪市を特別区に廃止・分割するだけだ。そこに１５００億円以上ものお金を使うなら
大阪都構想の投票結果を考えてみました - 黒猫翁の言いたい砲弾
下の表をご覧ください。 （↑作りこみ悪くてすみません） 上段は2011年の大阪市長選挙の投票結果です。このときの候補者は、橋下徹氏と当時現職だった平松邦夫市長の２名で、まさに今回と同じようなＡかＢかという二者択一を問う投票だったといえます。当時の新聞に報道されていた選挙の争点も、「大阪都構想」と「公務員改革」でありましたから、今回の橋下陣営が街宣でまくしたてていた内容とかぶっていますよね。（協定書の賛否を問う投票が公務員の腐敗となんの関係があるんだ？という当然の疑問はとりあえず脇に置いて、橋下氏の16日のラスト演説でもおわかりのように公務員や既得権益者の腐敗撲滅が「大阪都構想」のサイドメニューだったことは事実です。） さて2011年の投票結果からすると、いわゆる「大阪都構想プラスα」は圧倒的多数で大阪市民に支持されていた、というのが当時の世論です。２０万票以上の差をつけています。 ところが
私たちは「橋下徹」におさらばできたのか│映画作家・想田和弘の「観察する日々」 | マガジン9
『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第28回 私たちは「橋下徹」におさらばできたのか 大阪市を廃止し分割する構想が、住民投票によって僅差で否決された。 拙著『日本人は民主主義を捨てたがっているのか？』（岩波ブックレット）やツイッターなどで繰り返し申し上げてきたように、橋下徹という政治家は日本の民主主義にとっては脅威であり、危険な人物である。 そして彼が強硬に押し進めてきた大阪市廃止分割構想は、多くの地方自治や行政学の専門家が指摘するように、リスクばかりでメリットが見出せない、本来ならば議論の俎上に上がろうとする時点で退けられなければならなかった「トンデモ構想」である。 したがって、それが住民投票で否
大阪都構想の住民投票で明らかになったのは「シルバーデモクラシーの威力」ではなく「若者の浅はかさ」 - The Midnight Seminar
都構想を誤解している人たち いわゆる大阪都構想についての住民投票*1で反対が多数となり、都構想はめでたく否決されたわけだが、年代別賛否割合のグラフをみて「若者は賛成多数だったのに70代以上の老人の反対が多かったせいで、改革が妨害された」と論じる「シルバーデモクラシー」論が登場して話題になっている。 若者は新しいものを好み、老人は古きを大事にします。 長く生きた人がその環境に愛着を持ち、変化を嫌うのは仕方のないことです。 少子高齢化が頂点にまで達した社会で、20年後、30年後のために変化を受け入れるのはこれほどまでに難しいものなのかと、改めてこの身に痛感せずにはいられません。 （略） 20代・30代・40代の将来世代を担う若者たちは明確に変化を望み、リスクを取ってでも挑戦しようとする意志をしっかりと表明しました。 シルバーデモクラシーに敗れた大阪都構想に、それでも私は希望の灯を見たい あまり
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
大阪都構想なるものが情弱老人によって潰されたなどというクズっぷりが酷い件 - 諸般の事情はどうですか
実は労組ｄｉｓの記事が酷いもんで、そちらの方面をエントリしようと思っていたのですが。(それは次の機会に） 昨日は橋下の謀略が見事に粉砕された、まことに嬉しい日だったので手短ではありますが、急遽「大阪都構想」に関する記事を書きます。 ところが、反対派が勝利したのは老人票が強かった、というブログ記事についたブクマが【若者貧困層、シングルマザー、子育て世代にまともな支援が行われない】などと言うコメントが一番多くの星を集めるという。 そもそも。 大阪都構想なるものが『若年貧困層やシングルマザーなどに支援を行う』政策だったんかい？と言わざるを得ない訳でして。 大阪「都」構想のデメリット 橋下市長の教育破壊 教育予算・現役世代予算５倍増の嘘 - Everyone says I love you ! このブログからお借りしたグラフを貼りつけます。 早い話が、若い人にやさしい行政をやってきたとはとても思え
「大阪都構想」選挙への雑感 - 坂井豊貴の雑記置場
「大阪都構想」というか、大阪市解体選挙は、もちろん固唾を呑んで結果発表を見ていた。私は住民投票じたいには肯定的だ。もっと日本で色々な直接選挙ができるようになったらいいと思う。今回は僅差で否決された。そして、こんなものは政策でなく政治だから、否決されてよかったと心底思う。 橋下氏は多数決と民主主義を混同している。いたずらに多数決を尊重するのは単なる多数決主義（マジョリタリアニズム）であり、それは「私たち」をどうにか尊重しようとする民主主義とは、ひどく異なるものだ。そして民主主義の根幹、統治者と被治者の一致において最も重要なのは、「私たち」をシュミット的な「敵・友」に分断させぬよう、どうにか合意形成を探ることだ。もちろんそれは果てしなく面倒くさくて楽しくないうえ、劇場性に欠けるのだけれど。 橋下氏が敗戦会見で「民主主義は素晴らしい、戦を仕掛けて負けても命を取られない」のように言っていた。だが人
大阪都構想を葬ったのは「シルバーデモクラシー」ではない＝若い世代の人口は70歳以上の２倍以上多い(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」 シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20－40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと
大阪都構想 出口調査は「賛成５１・７％」…せめぎ合う賛否、最終盤に賛成派追い上げ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪都構想 出口調査は「賛成５１・７％」…せめぎ合う賛否、最終盤に賛成派追い上げ 産経新聞 5月17日(日)20時11分配信 大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日午後８時、投票が締め切られた。産経新聞社が同日、投票所で投票を終えた有権者に実施した出口調査の結果は、賛成５１・７％、反対４８・３％。これまでの世論調査では、反対が賛成を上回る結果が出ており、午後９時から始まる開票作業では、賛否は拮抗（きっこう）するとみられる。 調査結果などからは、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会を中心とする賛成派が最終盤に激しく追い上げていることがわかり、有権者の約１７％が投票した期日前・不在者投票の結果も加えると、賛否が競り合うと予想され、大勢判明はずれ込む可能性もある。 ２７８１人から回答を得た出口調査では、男性が賛成５５・５％、反対４４・５％だったのに対し、
大阪都構想は、マジで洒落にならん話（１） ～賛成する学者なんて誰もいない編～文／京都大学大学院教授 藤井聡（） @gendai_biz
大阪都構想は、マジで洒落にならん話（１） ～賛成する学者なんて誰もいない編～ 文／京都大学大学院教授 藤井聡 ふじい・さとし 京都大学大学院教授、同大学レジリエンス研究ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、イエテボリ大学心理学科客員研究員、同大学助教授等を経て現職。専門は公共政策論、国土・都市計画論．著書は「大阪都構想が日本を破壊する」「凡庸という悪魔～21世紀の全体主義」等多数。 「一発逆転！」への淡い期待が、都構想を支えている 大阪は「おもろい事」を大切にする街だ。それは極めて味わい深い深遠なる文化だ。どんなつらいことがあっても、悪い奴がいても、そこに笑いがあれば「救い」がある。未来への希望が開ける。だから大阪の笑いの文化は、だれにもまねのできない誇り高き貴重な日本の資産だ。 だからあらゆる所で「おもろい事」が重視されてきた。東京もんからは「お笑い百万票」などと揶揄されても、知事や
「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」（以下、『都構想』と略称）をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。本ダイヤモンド・オンラインでも（大阪市特別顧問でもある）高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解
大阪都構想の投票までに言うべきことは言わないといけません - 黒猫翁の言いたい砲弾
久しぶりのブログ――。 藤井氏の最近のご著書「大阪都構想が日本を破壊する」を読みました。維新の党のHPなどでこれまで主張してきたことが完全に論破されており、事実関係としてはこれで「勝負あった」というべきでしょう。（もっとも維新の党はこれまでも藤井氏の７つの事実に対して理性的な反論を何ひとつ行っていませんので、勝負開始のゴングすら鳴らされていないというのが実情ですが･･･） さて、こういう状況の中で、協定書の賛否を問う投票まであと２週間をきりました。事実関係だけで投票結果が決まるのであれば大阪都構想はすでに廃案入りしているといってもいいのでしょうが、残念ながら投票というのは必ずしも理性的な判断だけが反映されるとは限りません。 ましてや橋下市長は、大阪知事選、府市ダブル選、市長出直し選という難しい選挙をすべて勝利してきた選挙活動のプロフェッショナルです。政策の内容がどんなに稚拙であっても、また
藤井教授ら学者が大阪都構想リスク指摘｜デイリースポーツ online
藤井教授ら学者が大阪都構想リスク指摘 3枚 大阪市の橋下徹市長（４５）と大阪都構想などを巡り舌戦を繰り広げる京都大大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏（４６）が５日、大阪市内で「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見～インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて～」を開催した。 行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市計画学、農業経済学、防災学、教育学、大気環境学など、さまざまな学術領域の研究者１２６人から賛同を得て、会見には１９人が出席。それぞれの視点から橋下市長らが実現を目指す大阪都構想の危険性を指摘した。 呼びかけ人の１人である藤井氏は「数多く指摘されている危険性については十分に市民に知られているところではない。イメージ論が先行した議論が繰り返されている」と現状を憂慮。５月１７日に実施される住民投票において「大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困
『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見・説明会｜藤井 聡
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見 【重要！】計108名分（5月9日時点） 全文 【重要！】計108名分（5月9日時点） 抜粋 ※上記、平成27年5月9日時点 （記者会見日時） 日時：平成27年5月5日（火） 午後２時～ 場所：TOG（大阪梅田）１・２号室（大阪市北区梅田1-1-3-1700 大阪駅前第3ビル17F） （趣旨） ５月１７日に住民投票が行われるいわゆる「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割とい
大阪都構想「マンネリ化する手口、成長戦略なし」
──2015年5月17日に行われる「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票。大阪で賛否が真っ二つに分かれている背景に、橋下徹市長による巧みな印象操作があると自民党の柳本顕大阪市議会議員は指摘する。 橋下市長の突き進むいわゆる「大阪都構想」は、「大阪市」の名称をなくすばかりでなく、市民に対して新たな負担を強いるものだ。実施される特別区の区割りに際しても、地域の伝統や歴史を無視している点が容認できない。 橋下市長の都構想は、そもそも大阪府への集権化と大阪市を5つに分ける分権化で財源を生み出して、大阪の成長のために使うということが謳い文句だった。ところが、府市再編のシミュレーションをしても肝心の財源は出てこなかった。逆に1つの大阪市を5つに分けることによる分割コストのほうがはるかに大きいということが明らかになった。橋下市長の都構想に成長戦略論が全く飛んでしまっているのはそのためだ。お金が出てこないか
総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです - YouTube
拡散歓迎 【総統閣下シリーズ２】総統閣下が都構想の投票権がなくてお怒りのようです https://youtu.be/9UAP4ar4iv8 【総統閣下シリーズ３】「都構想 ～総統閣下 最期のパフォーマンス～」 予想編 https://youtu.be/tKl_Z_Zcmuk ↓↓↓【総統閣下シリーズ】再生リストはこちら↓↓↓ https://www.youtube.com/watch?v=tKl_Z_Zcmuk&list=PLXwek69CdxIsXREYHZcpkBrHSm49egZ5t&index=1
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11.22大阪ダブル戦 またも「都構想」公約に掲げて選挙のア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
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