総務省がSkype for Businessを導入し、テレワーク推進を強化
野村證券 国内IT戦略部長が語る、8000台のタブレット導入の成果、次は企業内SNS活用へ
国内最大手の野村證券は、「コンサルティング営業の強化」を経営方針とする中で2012年7月、競合他社に“先手を打つ”形で、全国のリテール営業担当者約8,000人を対象にタブレットの導入を決定した。それから1年が経過した現在、同社は一連の取り組みからどんな成果を掴んだのだろうか。同社はさらに次の一手として、企業内SNSであるセールスフォース社の「Chatter」の導入実験も開始している。 1961年生まれ。システムエンジニア、編集プロダクションでのディレクターを経て、1994年よりフリーランスのジャーナリスト、コピーライター。企業情報システム、BI、ビッグデータ、IT関連マーケティング、ストレージなどの分野を中心に活動中。著書に、「図解 情報・コンピュータ業界」（東洋経済新報社）、「One to One:インターネット時代の超マーケティング」（IDL）、「CRMからCREへ」（日本能率協会マジ
「SNSかまってちゃん」は大らかな心で受け入れよう それが企業内SNS活性化への道 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、「SNSかまってちゃん」という言葉が聞かれるようになった。周囲からかまってほしい願望が強く、それをSNS上で強烈にアピールする人たちのことだ。 皆さんの周囲にもいるのではないだろうか？ ツイッターやフェイスブックなどで「疲れた」「体調が悪い」「仕事がんばっている」「今ひとりなんだけど」・・・など、「どうしたの？」と聞いてほしくてたまらないような投稿ばかりする人が、身近に数多く存在するはずだ。 もしかしたら自分自身の投稿を思い返してみても、「微熱が出ています」と体調を報告したり、深夜に「業務終了」というような書き込みをしたり、心当たりのある方も少なくないのではないだろうか。 近頃は、そういう投稿を日常的にしていると、年齢性別問わず「SNSかまってちゃん」と認定されてしまうらしい。 昔からいる職場の「かまってちゃん」 一方で、職場の「かまってちゃん」というものが、結構前から存在する。 や
［サービス一覧］主要15サービスを一挙紹介、目的に応じて選択すべし
出典：日経コミュニケーション 2012年5月号 pp.26-34 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） ソーシャル・イントラを実現するクラウドサービスは以下に紹介するように様々ある。ユーザーの目的に応じて、最適なツールを選択する必要がある。 まず、ソーシャルウエアは大きく二つに分類できる。ソーシャルウエアの機能のみを単独サービスとして提供する「単体型」と、グループウエア機能と統合した「グループウエア統合型」である（図10）。 単体型は気軽に利用を開始できる半面、ユーザーはメーラーやグループウエアなど複数のアプリケーションを常時使い分ける必要がある。グループウエア統合型は社員間のコミュニケーションを一つのサービスで完結させられる。ただし、グループウエアの乗り換えを同時に検討することになる。 単体型とグループウエア統合型では使い方の前提がやや変わってくる。単体型は
ソーシャルメディアに飛びつくCIOと冷ややかな若手社員
ほんの数年前、エンタープライズソーシャルメディアには懐疑的な声が溢れていた。もちろん、ソーシャルメディアを利用して顧客とコミュニケーションを図るという面では理解されていたが、企業内部でこうしたテクノロジーはどのような位置にあっただろう？ 今日、YammerやJive、あるいはMicrosoftやIBMの製品、社内開発されたイントラネットなど、ソーシャルメディアを利用していない企業を見つけるのは難しい（参考記事：MicrosoftのYammer買収は何を意味するの）。 今問題なのは、それらのツールがコラボレーションやビジネスの透明性などに、どれだけ貢献しているかということだ。コンサルティング・監査サービスを提供する英Deloitteが最近行った企業文化に関する調査によると、経営者と従業員とでは、全く正反対の見方をしていることが分かる。例えば、米国企業の1000人の従業員と300人のエグゼクテ
企業内SNSの利用率は3割弱--ソーシャルメディアよりやや遅れ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは10月23日、国内コラボレーティブソリューション市場でのユーザー企業の利用動向調査結果を発表した。企業向けソーシャルソフトウェア市場が拡大すると分析している。 同社の調査では、2011年のコラボレーティブアプリケーション市場は7月時点で前年比0.8％増の560億4400万円。IP会議システム市場は前年比8.3％増の242億2300万円となっている。 2011年は東日本大震災やタイの洪水などの災害や急激な円高など、国内経済状況にインパクトを与える事象が数多く発生しているが、同市場への影響は最小限にとどまっているとみている。こうした市場環境の中で、同社は企業のコラボレーティブソリューションの利用動向を従業員数十人以上の企
社内SNSとユニファイドコミュニケーションツールの最新動向 | IT Leaders
Part4 主要製品/サービスこれまで主役だったメールと電話を補完する連絡手段が続々と登場している。Web会議やIM（インスタントメッセージ）、チャットなどの様々なツールがあるが、本パートでは、社内SNSとUC（ユニファイドコミュニケーション）の最新動向をまとめる。 折川 忠弘（編集部） メールの弱点を補い、仕事をテキパキと進めやすくするツールが続々と登場している。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を筆頭に、IM（インスタント・メッセージ）、チャット、ボイスメール、Web会議、UC（ユニファイドコミュニケーション）などバリエーションは多彩だ。ほかにもオフィスソフト系の機能強化として、例えばマイクロソフトの「Office 365」やグーグルの「Google Docs」は、複数ユーザーがブラウザ経由でファイルにアクセスし、同時に編集することを可能にしている。社外の取引先などと文
「場所を越えて社員同士、社員と会社がつながる」――経営トップが語る社内SNSの威力
60人がこの“歩く会”の存在を知ったのは、米Salesforce.comの社内利用向けソーシャルメディアサービス「Chatter（チャター）」。「オフィス最寄りの田町駅ではなく、二駅離れた新橋駅まで歩いて、寄付金を作ろう。併せて社員同士で交流しよう」。画面のタイムライン上を流れてきたこんな主旨の発言を読んで（図1）、「それならば私も」と集まったのだった。 本社オフィスに在籍する社員は約130人。その半分近くにあたる数の社員がChatterでの呼びかけに応じたことになる。VSNの経営トップである川崎健一郎代表取締役社長は、「この集まり具合には、正直驚いた。社内向けソーシャルメディアが持つ情報伝達の威力をあらためて認識した」と語る（写真1）。 導入後1年で約3割の社員がChatterで発言 エンジニアの特定派遣を主力事業とするVSNは、全社的にChatterの活用を進めている（図2）。川崎社長
Chatterの新機能から見る――ソーシャル革命が変える私たちの未来
2012年9月20日（米国時間9月19日）、米Salesforce.com主催の10回目となる「Dreamforce 2012」が米国サンフランシスコで開幕した。登録者数9万人を超える大規模なカンファレンスだ。750以上のセッションと、350社を超える企業の展示が集結し、単独企業が主催するイベントでは世界最大級の規模だといえる。 サンフランシスコ国際空港からダウンタウンに向かう道中、そして会場のモスコーンセンター周辺には、あちらこちらにDreamforceの広告が張られ、Dreamforceと書かれたバスが走り、Dreamforceの青いストラップを下げた人たちであふれ返っていた。会場に入れば、コンサート広場やDJブースが設置されていて、企業向けのITカンファレンスとは思えないほどのお祭り感である。 （左）自転車やバスにもDreamforceの広告、（中）MCハマーのステージ、（右）コンサ
FedExの社内コラボレーションシステム担当者に聞くゲーミフィケーション活用
2008年の年末、ブライアン・バーリンガー氏は職を失い、当時、米国の労働者人口の7％以上を占めていた失業者の仲間入りをした。現在、同氏は米FedExにおいて、世界220カ国に散らばる同社の30万人の従業員のための新しいエンタープライズソーシャルコラボレーションプラットフォームの立ち上げを指揮している。 バーリンガー氏はどのようにして、他に何百万人といる失業中のプロフェッショナルとの競争から抜け出し、エンタープライズコラボレーションプラットフォームの導入担当マネジャーとしてFedEx Servicesに雇われることができたのだろうか？ 同氏は自らの得意分野を結集させ、活用したのだ。その得意分野とは、「行動学的研究」「ソフトウェア開発」「ゲーム」「ソーシャルネットワーキング」の4つだ。 ベテランゲーマーであるバーリンガー氏がゲームをするようになったのは、まだMicrosoftのXboxなど存在
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