湯川秀樹博士の日記、京大が公表 「Ｆ研究」の記述も：朝日新聞デジタル
日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者、湯川秀樹博士（１９０７～８１）がつけていた日記のうち、太平洋戦争終戦前後の４５年の内容を、京都大が２１日、公表した。原爆研究に関わったことを示す記述があるほか、戦後、戦争反対や核廃絶を訴えるまでの軌跡がうかがえ、貴重な資料だと専門家は指摘する。 公表された日記には教授だった京都帝国大での講義や会議の記録、空襲被害の報道の抜き書きもある。８月１５日は「朝散髪し身じまいする。正午より聖上陛下の御放送あり ポツダム宣言御受諾の已むなきことを御諭しあり。大東亜戦争は遂に終結」と記している。 湯川博士は「Ｆ研究」と呼ばれる京都帝国大での原爆研究に関わったことが知られている。日記にも「Ｆ研究相談」「Ｆ研究 打合せ会」といった記述が４５年２～７月に計４回登場。本人の記述はこれを裏付けている。また、米軍が投下した原爆については「新聞等より広島の新型爆弾に関し原子爆弾
【正論】感情抜きの日本「核武装」議論を 米も核武装容認論が多くなっている 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
朝鮮半島危機で、国連の「これまでに最も厳しい」対北朝鮮経済制裁措置が効いてくるのか、日米韓の対北包囲網に中国が完全に加わるのかに、当面の関心が集中している。その中で、日本の核武装を規制してきた国際的環境は動き始めたと、私は観測している。 １つは、米国の一部に潜在的にあった賛成論が頭をもたげつつある。２つは韓国に高まる核武装論で、米国の一部にはこれに関心を示す向きがいるという事実である。日本も早晩、迫られると考えていい核の選択肢を前にして実施される国政選挙は、いや応なしに日本の国防体制を揺るがすかもしれない。 ≪ＳＳ２０を全廃させた西独の政策≫ 広島、長崎の衝撃で「過ちは繰り返しません」というアレルギーを生んでしまった日本にとって、感情抜きの核論議は容易でない。理詰めの議論で常に想起するのは西独社民党の党首だったヘルムート・シュミット首相だ。 １９７０年代後半に第三世界に直接・間接的に影響力
核爆発から身を守る方法について
同僚がグアムにいくというので、自身の知識再確認も含めて核爆発から身を守る方法について対応をまとめる。なお、私の知識は、「米陸軍サバイバル全書」の第23章「核・生物化学兵器から身を守る」のみであることに注意されたい。また、内容を転載するわけではなく自身で咀嚼した内容になっているため誤りが含まれる可能性もあり、また核爆発後のサバイバルに関しては、そもそも火の起こし方や水の濾過方法など、前提となる知識があるため、核だけを考慮しても生き残れない。なので、興味を持った方は原典を読むのをおすすめする。 核爆発前・直後当然ながら、核爆発直後に致命的となるエリアにいた場合、取れる対応は殆ど無い。核爆発により引き起こされる障害は 爆風障害 熱障害放射線障害の3種類あるが、攻撃目標・タイミング(火球が見えてからでは遅い)がわからない場合、取れる対応は少ないだろう。 ただし、もし、事前の警報があり少しでも対応が
日本の原子爆弾開発 - Wikipedia
日本の原子爆弾開発（にほんのげんしばくだんかいはつ）では、大日本帝国による核兵器の開発について述べる。なお、原子爆弾は核兵器の一種であり、核兵器=原子爆弾ではない。 研究計画の始動[編集] 開発依頼まで[編集] 第二次世界大戦（太平洋戦争）中、日本軍部には二つの原子爆弾開発計画が存在していた。大日本帝国海軍のF研究（核分裂を意味するFissionの頭文字より）と、大日本帝国陸軍の「ニ号研究」（仁科芳雄の頭文字より）[注 1]である[注 2]。 日本海軍のF研究に関わることになった荒勝文策は、研究以前、1926年から2年間ヨーロッパに留学し、ベルリン・チューリヒでアインシュタインやボーテの薫陶を受けた後、イギリス・ケンブリッジ大学のキャヴェンディッシュ研究所に在籍、ラザフォードに師事した[2]。1928年、「Self reversal lines of lead in explosion s
原爆投下「正しい」「誤り」米英で対照的に | NHKニュース
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、２０００人余りが回答したアメリカでは、４５％の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの２５％を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した１６００人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が４１％と、「正しい決定だった」と答えた２８％を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも６５歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に （1/2ページ）
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。
「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定：朝日新聞デジタル
政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
原爆追悼式典「うんざりだ」 NHKニュース
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
北朝鮮が最大級の軍事機密を公開した: 極東ブログ
北朝鮮が米国を標的とした攻撃態勢に入るなか、その最大の軍事機密が、威嚇的な意図もあってか、国際的に公開された。その軍事的な意味合いについて簡単に考察を加えておきたい。まず状況の整理をしておこう。 国内でもすでに一昨日のNHK「北朝鮮 「米攻撃できる状態で待機指示」] （参照）で報道されているが、米軍が韓国軍との合同軍事演習でB2ステルス爆撃機を投入したことを受け、北朝鮮では3月29日未明、朝鮮人民軍の作戦会議が緊急招集された。北朝鮮の国営通信によると、会議で金正恩第一書記は「米国をミサイルで攻撃できる状態で待機するよう指示した」。 報道で注目すべき点は、通常、軍事機密と見られる具体的な敵国への攻撃の手法までもが公開されたことだ。明白に米国本土が目標となっている。 この中でキム第１書記は、アメリカ本土と、ハワイ、グアムなどの太平洋地域や韓国にあるアメリカ軍基地を、「いつでもミサイルで攻撃でき
「人形が怖い」との意見で被爆再現の人形撤去へ…原爆資料館 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「人形が怖い」との意見で被爆再現の人形撤去へ…原爆資料館 1 名前： シンガプーラ(家)：2013/03/17(日) 09:36:39.05 ID:0t22kIY+0 広島市は14日、原爆資料館（中区）に展示している、やけどを負った被爆者の姿を再現したプラスチック人形を２０１６年度にも撤去する方針を示した。館内の展示を遺品などの実物資料に切り替える見直しに合わせる。印象が強く、広く知られた人形の撤去について、来館者たちの受け止めが分かれた。 人形は女性、女学生、男児を模した３体。焼けただれた皮膚で、がれきの中をさまよう。先代のろう人形を１９７３年から展示し、91年に現在の人形に替えた。 この日、市議会予算特別委員会で議題に上った。委員の一人が「旅行代理店のアンケートに、 人形が怖いとの意見があった」と指摘。石田芳文・被爆体験継承担当課長は「本館リニューアル後は、 展示しない方向で検討してい
30年以上隠されてきた映像 / アメリカ軍によって撮影された広島・長崎の原爆被害者を映した映像が公開される
30年以上隠されてきた映像 / アメリカ軍によって撮影された広島・長崎の原爆被害者を映した映像が公開される 2012年8月8日 日本に永遠に消えない傷跡を残した、第2次世界大戦中のアメリカによる広島・長崎への原爆投下。今もなお、多くの人の心に深い悲しみの影を落とすこの原爆投下は、人類が決して忘れてはいけない惨劇として世界中に知れ渡っている。 そしてこの度、1946年にアメリカ陸軍航空隊によって撮影されたと思われる、原爆被害者の体を映し出す映像が公開され、海外で大きな話題となっている。 「Suppressed U.S. Military Film on the Medical Effects of the U.S. Bombing of Hiroshima and Nagasaki」というタイトルでYouTubeにアップされたこの映像は、次のような文章で始まりを告げる。 「1946年、陸軍航
イランを巡る不明瞭な状況: 極東ブログ
イランを巡る不明瞭な状況を解き明かすことは難しいが、日本ではあまり見かけない話題もあり、簡単にだがそろそろ触れておいたほうがよさそうに思えてきた。話題のきっかけは1月11日の、イラン科学者モスタファ・アフマディロシャン(Mostafa Ahmadi Roshan)氏の暗殺である。 翌日のAFP「イラン核科学者が爆弾攻撃で死亡、政府「イスラエルと米国の仕業」」（参照）より。 イランのファルス（Fars）通信などによると、首都テヘラン（Tehran）で11日、自動車爆弾攻撃があり、核科学者のモスタファ・アフマディロシャン（Mostafa Ahmadi Roshan）氏（32）が死亡した。 テヘラン東部にある大学の前で、同氏が乗る車にバイクの2人組が近づき、車にマグネット式の爆弾を仕掛けて爆発させたという。この攻撃でアフマディロシャン氏と車を運転していたボディーガードが死亡、1人が負傷した。 イ
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トランプは日本の核武装を望むのか
今度こそ本気の韓国の「核武装論」：日経ビジネスオンライン