日本経済の成長＆景気循環メカニズム
インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「日本経済の成長＆景気循環メカニズム」というタイトルで、全体で約45分のプレゼンテーションになっています。 動画：『日本経済の成長＆景気循環メカニズム①』島倉原 AJER2014.1.31(1) – YouTube 前回は「グローバル金融危機の発生メカニズム」というタイトルで、不動産バブルとその崩壊を伴うグローバルな金融危機が、20年弱の周期で発生するメカニズムについてお話しました。 今回はそのようなメカニズムを前提に、実体経済においても発生する周期20年弱の景気循環を説明する試みとして、私自身が作成した簡易なマクロ経済モデルを提示し、その示唆するところを述べています。 ↓今回のモデルを説明した論文（邦題「内生的景気循環モデルを用いた、日本経済の長期低迷の分析」）の掲載サイトです。 島倉原論文掲載サイト オールド・ケインジ
【特別寄稿 西部邁 】言葉は過去からやってくる
「未来への挑戦だ」、「変革の断行だ」と叫び立てる者が跡を絶たない。それどころか、それを日常の挨拶のようにして遣う人間がその数を増しております。その背景には「人間礼賛」と「進歩軽信」という、理念における二つのモダン（近代）なモデル（模型）のモード（流行）があります。ちなみにモダンとモデルとモードとは、語源にあっては同根です。つまり近代とは「最近の時代」などというカレンダー上のことではなく、「模型が流行する時代」ということを指します。しかもそこに「デモクラティズム（民主主義）」が加わります。そのせいで「デマ（嘘話）に誑かされる単純な人々」としてマス（「大衆をたっぷり混じえたデマゴギー（民衆扇動）」つまり「大量現象に便乗する大量人」）がその模型や流行の担い手となります。要するに、「単純模型の大量流行」によって染め上げられるのが近代だということになるのです。 そんな時代で「未来の変化」が喧導されて
マネタリズムを検証する ー 失われた20年の正体（その8）
こんにちは、島倉原です。 今回は、「（失われた20年の原因についての）金融緩和不足説」の源流であるマネタリズムの創始者、ミルトン・フリードマン（アメリカの経済学者、1976年ノーベル経済学賞受賞）の著書「大収縮１９２９－１９３３ 「米国金融史」第７章」（アンナ・シュウォーツとの共著、以下「大収縮」）を読み解きながら、マネタリズム（あるいはそれをベースとした金融緩和不足説）の妥当性を検証してみたいと思います。 同書は副題にもある通り、「A Monetary History of the United States, 1867-1960」（以下「米国金融史」）という1963年に出版された800ページを超える大著から、米国大恐慌のクライマックスである1929～1933年（ニューヨーク株式市場の暴落から、ルーズベルト政権による国内銀行一斉休業）について記述した第7章を抜粋して出版されたものです（原
フィリピン台風で明らかとなった国土強靭化の重要性
昨年１１月に発生した台風３０号がフィリピンに甚大な被害をもたらしました。死者が６０００人を超え、行方不明者が約１７００人います。約１６００万人が被災し、約４００万人が避難生活を強いられています。インフラや農業へのダメージが８４０億円と言われています。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、被災地が一日でも早く復興することを願っています。 「供給能力」の低さゆえに十分な救援活動が行えなかった 今回の災害でフィリピン国家経済の「供給能力」の低さが浮き彫りになりました。インフラや制度や体制の欠如や不備による救援の不十分さや遅れが目立ちました。日本は東日本大震災が発生した直後に行政や地元の建設会社が動き出し瓦礫の撤去などを行い、自衛隊が大規模な捜索・救助活動を開始しました。しかしフィリピンの場合、台風３０号が直撃してから５日程経っても被災地の現場では組織的な救援活動が行われているようには見えないと
【東田剛】もしも東田剛が官房長官だったら | 「新」経世済民新聞
From _東田剛 ————————————————————– ●第１回〆切まで、あと９日。 本当に豊かな日本を目指すためのコミュニティ、三橋経済塾2014が1/18に開講 99％を不幸にする経済学の正体とは？ http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/ ※月刊三橋会員は三橋経済塾の受講料が７０００円割引されます。 http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video.php?ts=sidebar ————————————————————– 靖国参拝の件について、ASREADのサイトで、川端祐一郎氏が素晴らしい論考を書いていますので、是非、お読みください。 http://asread.info/archives/332 前回、安倍総理の靖国参拝が悪い結果をもたらす場合を四つ、例示しましたが、川端氏の論
グローバル“競走”が全てではない — 箱根駅伝を通じて「国力」の意味を考える
駅伝をオリンピック種目に 今年は用事があって箱根駅伝の中継を見る暇がなかったのですが、ブログサイトを眺めていたら「駅伝を五輪種目にできないでしょうか」という記事が目にとまりました。 本山勝寛「駅伝を五輪種目にできないでしょうか」 本山氏は、お正月はコタツでみかんを食べながら駅伝をみるという習慣が日本ではすっかり定着しているのに、海外ではこの駅伝という競技が全く普及しておらずもったいないので、せっかくだからオリンピック種目にするよう日本から働きかけても良いのではないかと指摘されています。 駅伝に形態が似たものとしては400mリレーなどがありますが、距離が短いので楽しめる時間は短い。日本の駅伝のような長距離で「タスキをつないでいく」競技は、世界規模でも盛り上がってよさそうな気はします。まぁ、アフリカ勢に勝てる気が全くしませんし、１つの五輪大会でマラソンと駅伝の両方に出場するのは無理でしょうから
「人口減少説」はトンデモ説の典型 ー 失われた20年の正体（その5）
こんにちは、島倉原です。 今回は、失われた20年の原因を巡る諸説のうち、⑥人口減少説、を取り上げたいと思います。 この説については、理論・実証の両面から既に多くの批判が加えられていますが、未だにマスメディアなどで、日本経済停滞の原因の1つとして決まり文句のように言及されることもあるので、その背景なども考察しながら、今一度検証してみたいと思います。 人口減少がデフレの正体？ 人口減少説をポピュラーにしたのは、50万部を超えるベストセラーになった（Wikipediaの記述による）、藻谷浩介著「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」（角川oneテーマ21、2010年）でしょう。 当時日本政策投資銀行の参事役（現在は日本総合研究所調査部主席研究員）だった藻谷氏は、「『生産年齢人口減少に伴う就業者数の減少』こそ、『平成不況』とそれに続いた『実感なき景気回復』の正体です。」（同書134ページ）という
「国家の輪郭」としての靖国神社 — 首相の靖国参拝に求められる「論理」について
安倍首相が、就任１周年を迎えるタイミングで靖国神社に参拝していたことが明らかになりました。政権発足から１年が経ったから参拝するというのは意味がよく分かりませんし、首相談話に言われるような「不戦の誓い」が靖国神社という場に相応しいのかという疑問はありますが、せっかくなのでここで、首相が靖国神社に参拝するということの意味について考えてみたいと思います。 長いので、もともと靖国問題に詳しい方は「７．靖国神社は『政治的』な施設である」あたりからお読み頂ければと思います。 １．いつも通りの反応 毎度のことですが、中国政府は「強烈な抗議と厳しい非難」を表明し、韓国政府は「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」との声明を発表しました。そればかりか今回はアメリカ政府も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と言い、国連も「過去から生じる緊張がいまだに（北東アジア）地域を悩ませて
正しい経済理論とは何か ー 失われた20年の正体（その3）
こんにちは、島倉原です。 今回は、「失われた20年」（デフレを伴う日本経済の長期停滞）の原因を巡る諸説を概観してみようと思います。 経済学は当てにならない？ 以下は順不同で、あくまでも「私の知る限り」の諸説一覧です。また、論者によっては複数の説をまたいでいるケースもあります。 （１）生産性低下説 GDPとは「Gross Domestic Product（国内総生産）」を略したものです。 この説は、モノやサービスを生産する際の「生産性」向上がバブル経済崩壊後に弱まったことが、文字通り生産活動の総合計であるGDPの伸びで示される、経済成長率低迷の原因であるとし、解決するには生産力を弱めているもともとの原因を取り除かなければならない、と考えます。 → 詳細）「主流派経済学」のいかがわしさ （２）「ゾンビ企業」生存説 （１）の一類型と言えるかもしれませんが、生産性の低い産業や企業（＝ゾンビ産業 o
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