ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜 長男の事業ことごとく失敗で巨額損失
井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業（現ソニー）は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばか
シャープ危機、尋常ではない深刻度合い 政府主導で液晶事業の分離・再編へ交渉か
経営再建中のシャープ（大阪市）をめぐり、政府主導の再編構想が動き始めた。 シャープの2015年3月期業績予想は市場予測を裏切り再び大幅赤字に転落するなど、不振を極めている。関係者によると、そんなシャープの中小型液晶事業を、政府の後押しによって日立製作所やソニーなどの液晶部門を統合させたジャパンディスプレイ（JDI）に合流させる案が浮上しているというのだ。 シャープの15年3月期連結最終損益は、約300億円の赤字を計上する。中国のスマートフォン市場向け中小型液晶事業が販売不振に陥ったことが主たる要因だ。市場予想では300億円の黒字が見込まれていたが、「昨年度の黒字回復は、リストラによる一時的なものだったことがはっきりした」（業界関係者）。業績悪化を受け、「経済産業省はシャープ再生の切り札として、シャープの中小型液晶事業を分離し、JDIと統合させる再編案をまとめた。すでに水面下での折衝を開始し
スカイマーク西久保氏は､どこで間違えたか
独立系エアライン、最後の牙城がついに力尽きた――。国内航空3位のスカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約710億円に上る。 スカイマークはLCC（格安航空会社）との競争激化や円安進行に伴うコスト増、さらにはエアバスから購入する予定だった超大型旅客機「A380」の代金支払いをめぐるトラブルなどにより、現預金が2014年9月末に45億円まで枯渇（2014年3月末は70億円）。資金繰りに窮していた。 最近では全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）との共同運航を前提に増資によって事態打開を図るとの観測もあったが、最終的には自力での再建を断念。投資会社インテグラルの支援を得て再生を目指すことになった。 同日、西久保愼一社長は辞任。後任には取締役だった有森正和氏が就き、取締役会長だった井手隆司氏が代表取締役会長に復帰した。 航空自由化を象徴する第3極として1996
現場を訪ねて回って疑念が消えた、JALの改革は「本物」だった！ | JBpress (ジェイビープレス)
倒産から約2年8カ月で再上場を果たし、奇跡の「V字回復」と称えられるJAL。しかし、その復活劇に異議を唱える声もある。 JALは2010年1月、会社更生法の適用を申請し、倒産した。しかし、完全に解体されることはなく、国の管理下に入ることで飛行機を飛ばし続けた。金融機関は約5000億円の債権を放棄し、企業再生支援機構は3500億円の資金を投入した。あれだけの公的資金を突っ込み手厚く保護すれば復活するのは当たり前だ──。確かにそう捉えられても仕方がない。 しかし、『稲盛和夫流・意識改革 心は変えられる――自分、人、会社全員で成し遂げた「JAL再生」40のフィロソフィ 』（ダイヤモンド社）を著したダイヤモンド・オンライン編集長の原英次郎氏は、「JALの変化は“本物”だった」と言う。公的資金の投入だけで生き返ったのではない、JALグループの従業員たちの抜本的な意識改革があったからこそJALは再生で
「起業した自営業者」の悩みは深刻 自殺に至るまでの期間が短く、危ない
みずから起業した自営業者は、自殺の要因が起きてから、自殺にいたるまでの年月がもっとも短い―――こんな事実が、NPOによる自殺者遺族への聞き取り調査で明らかになった。主婦の場合より4倍近く短いという。 NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」は精神科医ら専門家とともにまとめた「自殺実態白書」を2013年2月28日、発表した。 「保証人問題が大きく効いている」 2007年から5年間かけて、自殺者の遺族523人に聞き取り調査をおこなった結果を分析し、まとめた。それによると、職業により、自殺にいたるまでの期間に大きな差があることがわかった。 自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると「みずから起業した自営業者」は2年、正規の雇用者は4年、親などから「事業を継いだ自営業者」は4年7か月、非正規の雇用者は6年11か月、主婦は8年3か月な
「稲盛さんがいなくなってもJALは大丈夫です」：日経ビジネスオンライン
2010年1月の会社更生法適用申請から2年半あまり。日本航空は東京証券取引所に再上場を果たした。経営再建に当初から携わり、パイロット出身として初めて社長に就くことになった植木義晴氏に、破綻から再建に至る道のりを改めて振り返ってもらう。今回はその前編。 2010年に日本航空（JAL）が経営破綻した時、植木社長はまだ操縦桿を握っていたと聞きます。 植木：もちろんです。それが私の本業ですから。当時は、（グループ会社の）ジェイエアに在籍していて、肩書きとしては副社長でした。もちろん機長としても乗務していましたし、それだけに飽き足らず、教官職などの色々な資格を取って、楽しませていただいていた。活躍をしていたんです（笑）。 僕は35年間飛んできましたが、機長になった時に、「さて、これから先、自分は何をするのかな」とふと思った瞬間があったんです。10代の頃から、目標はパイロットになること、機長になること
JAL再建：肥大化から再上場へ
（英エコノミスト誌 2012年9月15日号） 大部分の日本企業と同じく、JALもその視野を広げる必要がある。 日本航空（JAL）の従業員は、社長からパイロット、地上勤務の職員に至るまで、ほぼ3カ月に1度、JALの再建マニュアルである白い表紙の小冊子の熟読に1日を費やしている。この小冊子について部署ミーティングで毎日議論する社員もいる。 毛沢東主義を思わせるが、その内容は明るいトーンの禅のようなもので、JALが救世主と称える高齢のカリスマ経営者、稲盛和夫氏の思想を反映したものだ。 ここに掲載されているモットーの1つが、「感謝の念を持て」というものだ。実際、JALには感謝すべき対象が山ほどある。 9月10日、国による惜しみない支援を受け、JALはついに経営破綻へ至った壮大な急降下から立ち上がり、総額6630億円という、投資家に提示された仮条件の上限にあたる価格での新規株式公開（IPO）が決まっ
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