IT規制制度改革専門調査会（体験談）
2010年11月16日、15時。合同庁舎4号館12階にある大会議室で、内閣府IT戦略本部内に設置された、ちょっと風変わりな規制改革会議が開催されていた。 中央に設けられた席に四方に向かい合って座る委員の顔ぶれは、パッと見たところ若いのが印象的で、大半は30代に見える。その背後、部屋の両端には、数10名ずつの傍聴者が座っているが彼らの前には、双方に設置されたテレビ中継カメラが2台、会議の風景を映し出している。 この会議の模様が放映されるメディアは、テレビではない。ドワンゴ社が運営する「ニコニコ動画」を通じて、インターネットで視聴可能になっているのである。 それを見る若いネットユーザーたちは、まるでスポーツ観戦に対して野次を飛ばすような感覚で、「IT規制改革」というややもすればシリアスになりかねないテーマについて、いつもと同じように脊髄反射的にウィットに富むコメントを投げかけては笑っている。
対面販売原則は合憲か --- 岩瀬 大輔
今年1月11日に出た一般医薬品ネット販売に関する最高裁判決は、第一類・第二類医薬品について対面販売を定めた省令について いずれも上記各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において、新薬事法の趣旨に適合するものではなく、新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである。 と判断した。 では、薬事法を改正して、第一類・第二類医薬品について対面販売を義務付けることは憲法上認められるのだろうか。 今回の判決、及び過去の最高裁判例の趣旨から考えるに、これまで規制当局からは提示されていない、非対面販売であることによって副作用被害が拡大するという事実が立証できない限りは、難しいと考える。以下、検討する。 議論の前提 医薬品の安全性を確保するために各種の規制が必要なのは言うまでもない。この点、今回の判決も過去の判例を引用して次のように述べている。 薬事法が医薬品の製造、販
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高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会 議事次第
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[PDF]「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売《についての調査
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