「いまさら聞けない経済学」の復習
昨日のニコニコ生放送「いまさら聞けない経済学～お札を刷ればデフレは止まるのか？～ 」の復習の代わりに、私が説明で使った図を２点、簡単な説明付きで再掲しておきます。（＞大学生の皆さん。大学の授業を受けた後も、「復習」をしましょうね。） １つは、「公的純債務の対ＧＤＰ比（％）」。日本の公的債務残高が総額（グロス）ではＧＤＰの200％を超えようとして、世界的にみても断トツに大きいというのは、比較的よく知られていると思う。ただし、これに対しては、日本政府は他方で巨額の金融資産も保有しているという異論があって、債務残高から保有金融資産を引いた純額（ネット）ベースでみるべきだという指摘がある。そこで、そうしたネット・ベースの値を国際比較したのが以下の図である。 データの出所はOECDのEconomic Outlookで、金融資産は控除しているが、実物資産までは控除していない（だって、国道を売って借金の
「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ：日経ビジネスオンライン
「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。 現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。 逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。 いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。 現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。 窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗
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