東京電力の決定で全国へ拡大、スマートメーターのシステム開発
スマートメーターは「次世代電力量計」とも呼ばれ、企業や家庭の電力使用量を自動的に検針して従来にないサービスを提供できる。東京電力はシステムの開発を東芝とNTTデータに委託することを決めた。2014年度から運用を開始する予定だ。同様のシステムは他の電力会社でも必要になる。 日本の電力システムを変革するためにはスマートメーターが不可欠で、小売自由化や発送電分離もスマートメーターなしには実現できない。企業や家庭に設置したスマートメーターからのデータを電力会社が収集して管理するためのシステムも必要で、東京電力は東芝とNTTデータを主幹事会社（インテグレータ）に選んで開発を開始する。 スマートメーターで必要になる中核のシステムは2系統ある（図1）。1つはスマートメーターからのデータを電力会社が収集するための通信システム、もう1つは収集したデータを集計・管理するための運用管理システムである。東芝が通信
東芝と東京電力の利害関係が一致、海外市場で送配電サービス提供へ
海外の電力市場で求められている技術を持つ東芝と東京電力が合弁会社を設立した。当初は東芝のインフラ事業に対するエンジニアリング支援を中心に据えるものの、将来はコンサルティングや、保守・運営サービス事業などへ事業を広げていく計画だ。 東芝は東京電力が2700万台配置するスマートメーターの通信システムを構築する。2013年5月に受注したものだ。東芝は既にスマートメーター市場で世界トップシェアのスイスLandis＋Gyr（ランディス・ギア）を買収しており、スマートメーターから取得した消費電力情報を基にした新事業を国内外で展開したい。スマートメーター関連以外でも、変電技術、系統ソリューション技術に優位性を持つ。 東京電力は2012年11月に発表した改革集中実施アクション・プランにおいて、海外に電力システムを輸出し、海外で収益を上げる目標を掲げている。系統計画や設計、運用、保守技術といった強みを海外で
ニュースリリース (2013-05-01)：東京電力株式会社のスマートメーター用通信システムの受注について | ニュース | 東芝
東京電力株式会社のスマートメーター用通信システムの受注について 世界最大規模のスマートメーター用通信システムの受注を基本合意 東京電力株式会社（以下、東京電力）が進めてきた「スマートメーター用通信システム」の提案募集に関して、本日、当社は同システムの受注について東京電力と基本合意いたしました。 東京電力は、今後最大１０年間で２７００万世帯にスマートメーターの導入を計画しています。今回の「スマートメーター用通信システム」提案募集は、システムの基盤となる通信方式および通信機器・通信ネットワークシステムの仕様ならびに調達先を決定するものです。 今回の受注で、当社は、システムインテグレーターとしてシステム構築全般を担当するとともに、ヘッドエンドシステム注１、コンセントレーター（集約装置）及びスマートメーター通信部注２を納めます。今回の通信部からヘッドエンドまでの一連のシステムには、スマートメーター
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