[PDF]信書便事業をめぐる現状と課題信書便事業をめぐる現状と課題 総務委員会調査室 橋 本 賢治 はしもと け んじ はじめに 郵便事業は、明治４年（1871年）に創業され、従来の飛脚制度に代わる基礎的通信手段 として郵便の業務を担い、我が国の近代化の過程で国民生活等に不可欠な事業として文化 ・社会・経済の発展に大きく貢献してきた。 また、明治６年（1873年）に太政官布告により政府専掌（独占）を確立して以来、約 130年間にわたり国による信書送達独占という歴史を持つ郵便事業に関連して、平成15年 （2003年）４月１日には日本郵政公社法とともに「民間事業者による信書の送達に関する 法律」 （以下「信書便法」という。 ）が施行されたことにより、日本郵政公社（以下「公 社」という。 ）が発足するとともに、信書の送達について民間事業者の参入が可能となっ た。しかし、大型信書便や高付加価値といった特定サービス型の特定信書便事業には
