Ｇメール開設から１０年、ユーザーが払う「無料」の代償 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０〜１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ
自分が死んだらGmailに溜まったメールはどうなるか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■秘密と相続 GmailやFacebookなどで、自分のプライベートなデータをネット企業に預けている人は多いだろう。セキュリティに気をつけていれば、際どい内容が含まれていても、その中身が外に漏れることはない。ただ、本人が死んでしまったら、そのデータはどうなるのだろうか。 言うまでもないが、通信の秘密は国民に認められた権利であり、憲法や電気通信事業法で保障されている。政府はもちろん、インターネットサービスプロバイダなどの電気通信事業者、さらに一般人も人の電子メールを勝手に見てはいけないことになっている。犯罪捜査で捜査機関がプロバイダに情報開示を迫ることはあるが、それも無制限ではない。インターネット上の法律問題に詳しい落合洋司弁護士は、次のように解説する。 「プロバイダが警察から捜査関係事項照会を受けて、ユーザーの名前や住所などの登録情報を本人の同意なく提供するケースはあります。ただ、メ
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