コンビニのトイレで赤ちゃん出産放置 母親を逮捕 | NHKニュース
ことし１月、埼玉県新座市のコンビニエンスストアのトイレで産まれたばかりの赤ちゃんが便器に放置されているのが見つかった事件で、警察は15日、24歳の母親を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 その結果、東京・昭島市の無職、森泉優里愛容疑者（24）が関与した疑いがあることが分かり、赤ちゃんが死亡する可能性があったのに便器に放置したとして殺人未遂の疑いで逮捕しました。 当時、森泉容疑者は家族が運転する車で移動中に、腹痛を訴えて店に立ち寄り、その後、車のシートに血が付いていたことから家族に病院に連れて行かれて出産の事実が分かったということです。 警察によりますと、赤ちゃんの健康状態に問題はないということです。 調べに対して、「妊娠したことを親に言えず、１人で育てられないと思った」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつなどを調べています。
原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年 | NHKニュース
茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には５万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。 原子力機構などによりますと、昭和62年から平成３年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。 水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。 原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。 規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。
News Up 女の子だから？ 大学進学も… | NHKニュース
「うちは女の子だから無理して大学に行かせなくてもいいと思ってるんだよね」「娘が地元の短大に進むなら、車と成人式の着物を買ってあげるー」 お盆で帰省し、久しぶりに会った親戚のことば。「大学全入時代」とも言われるようになりしばらくたちますが、「男だから」「女だから」の差、今も根強くあるのでしょうか。データからひもときます。（ネットワーク報道部） 今回、分析したのは、８月２日に公表されたばかりの「平成30年度学校基本調査」（速報値）。文部科学省が毎年公表しているもので、全国の学校数や生徒数、卒業後の進路などがわかるデータです。このデータを基に、この春の４年制大学への進学率を都道府県別に試算してみました。
立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ | NHKニュース
ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。
校外学習の小１児童が熱中症で死亡 愛知 豊田 | NHKニュース
愛知県や豊田市の消防によりますと、17日午前、校外学習に参加した豊田市立梅坪小学校の１年生の児童が、病院に搬送され心肺停止の状態だということです。
働き方改革法案「高プロ」削除求め集会 東京 日比谷 | NHKニュース
与党側が２３日採決を行いたいとしている働き方改革関連法案から、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を削除するよう求める集会が、東京・千代田区で開かれました。 はじめに弁護団の徳住堅治会長が「『高度プロフェッショナル制度』は、一定の報酬を支払えばいくらでも働かせることができ、過労死や過労自殺が増えることは明らかだ。十分な議論もなしに採決することは断固許すことができない」と訴えました。 集会では、このあと与党側が２３日衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしている働き方改革関連法案から、制度を削除するよう求めるアピールが拍手で採択されたあと、参加者が「強行採決絶対反対」などと声を上げていました。 参加した４０代の女性は「高収入の労働者に限定して導入すると言われているが、いつか拡大されていくのではないかという懸念がある。採決を急がず国会で十分議論を尽くしてほし
財務省 福田次官が会見「自分の声かわからない」 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官は、１８日夜、記者団に対し、「不徳の致すところであり、職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し入れた。すべての関係者におわびを申し上げる」と述べました。
セクハラ報道で異例の協力要請 記者クラブが財務省に抗議文提出 | NHKニュース
財務省の福田事務次官がセクハラ発言をしていたという報道をめぐり、財務省は、女性記者に調査に協力するよう異例の要請をしています。要請を受けた財務省の記者クラブは１８日、被害女性が名乗り出ることは二次被害の懸念があり、受け入れられないとする抗議文を財務省に提出しました。 これに対して全国紙やＮＨＫ、民放などが加盟する「財政研究会」は、１８日、要請は受け入れられないとする抗議文を財務省に提出しました。 それによりますと、調査を委託したのは財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所で、被害女性のプライバシーや記者としての立場が守られるのか明確でないとしています。 また、福田次官が事実関係を否定して訴訟の準備を進める中で女性記者が名乗り出ることは、大きな心理的な負担となり、本人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えないとしています。 さらに、財務省の調査は、福田次官の部下による聞き取り調査の結果が公表
News Up 男３５歳 “精子”の分かれ道 | NHKニュース
５０代や６０代の男性、特に芸能人など名前が知られた人に子どもができたとなると、まるで武勇伝のように聞いてしまい、男性は何歳になっても大丈夫なんだ、と思う人もいるのではないでしょうか。 精子は、毎日新しく作られる。だから新鮮と言えば新鮮です。 女性の場合は生まれた時に持っている卵子が、増えることはなく、年を重ねるとともに老化したり数が減ったりするのと大きく違います。 しかし今、男性は年をとっても大丈夫という考えが誤っていることがわかってきています。
News Up 「人に迷惑かけていい」４０年前のドラマにいま、共感 | NHKニュース
今ほどバリアフリーが進んでいなかった昭和５４年に放送された『車輪の一歩』。どう生きるべきか悩む車いすの青年に対して、主役のガードマンを演じた鶴田浩二さんは、優しく諭します。 「『人に迷惑をかけるな』という社会が一番疑わないルールが君たちを縛っている 君たちは、普通の人が守っているルールは、自分たちも守るというかもしれない。しかし、私はそうじゃないと思う。君たちが、街へ出て、電車に乗ったり、階段を上がったり、映画館へ入ったり、そんなことを自由に出来ないルールはおかしいんだ。いちいち後ろめたい気持ちになったりするのはおかしい。私はむしろ堂々と、胸を張って、迷惑をかける決心をすべきだと思った」 そして、人に助けてもらうとき、節度は必要だ。しかし、毎回、世話になったと傷つく必要はない。元気な人が少し手伝うのは当然で「迷惑をかけることを怖れるな」と力強く語りかけます。 ここのところ、航空機への搭乗拒
インフルエンザ全国流行入り 昨季より１か月以上早く | NHKニュース
国立感染症研究所は、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。昨シーズンよりも１か月以上早い流行期入りで、専門家は早めのワクチン接種など対策の徹底を呼びかけています。
授業料などで大学の自己収入増を 財務省が改革案 NHKニュース
厳しい財政状況のなか、財務省は国立大学への交付金を今後１５年間、毎年１％ずつ減らす一方、大学の授業料を引き上げたり、民間からの研究資金を増やしたりして自己収入を増やすよう促す改革案を示しました。 それによりますと、厳しい財政状況や少子化のなかでも、国立大学が安定した経営を続けるためには、国からの交付金への依存を減らす一方、授業料などの自己収入の割合を高める必要があるとしています。 具体的には、今年度予算で１兆円余りに上る国立大学への運営費交付金を、今後１５年間で毎年１％ずつ減らすとしています。 一方で、授業料の引き上げや寄付金や民間からの研究資金の増加などで、大学の自己収入を毎年１．６％ずつ増やすよう促しています。 出席した委員からは、授業料の引き上げについて、学生の同意を得るには時間をかける必要があるという考えや、高所得者からは高めの授業料を徴収するなど、親の収入に連動した仕組みも検討す
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
ＩＳが「欧州に行くな」 呼びかける動画 NHKニュース
ヨーロッパにシリアなどからの難民や移民が大勢、押し寄せる中、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが、ヨーロッパに行くのを思いとどまるよう呼びかける動画を相次いで公開し、支配下の住民が流出するのを防ぐねらいがあるとみられます。 この動画について、ＩＳの動向に詳しい東京外語大学の青山弘之教授は「ＩＳは住民から取り立てる税金などを資金源としているため、住民の流出が続いて支配地域の経済が立ち行かなくなることを防ぐねらいがあるとみられる」と話しています。 一方、難民が押し寄せているヨーロッパでは、ＩＳがテロを仕掛けるため難民の中にみずからの戦闘員を紛れ込ませているという見方も出て、テロへの懸念が高まっています。
稲田氏 総裁選立候補模索の野田氏をけん制 NHKニュース
自民党の稲田政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、野田前総務会長が総裁選挙への立候補を模索していることに関連して、「総裁選挙だけが議論の場ではない」などと述べ、野田氏をけん制しました。 これに関連して、安倍総理大臣の再選を支持する自民党の稲田政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、「誰でも総裁選挙に出ることは認められているので、『無投票が望ましい』と言うつもりは全くない。ただ、何を総裁選挙の争点にするのかが重要だ」と述べました。 そのうえで、稲田氏は、「野田氏は、『総裁選挙をすることに意味がある』と言っているように思うが、総裁選挙だけが議論の場ではない。何を議論するかが重要であって、議論のための議論であってはならない」と述べ、野田氏をけん制しました。
安倍首相 総裁選再選に意欲 NHKニュース
安倍総理大臣は山口市での会合で、みずからが２０１８年まで総理大臣を務めれば、明治元年から５０年ごとの節目の年の総理大臣は、すべて山口県出身者になるとして、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。 こうしたなか安倍総理大臣は、１２日に山口市で開かれた自民党山口県連の会合で、「私は、山口県出身の総理大臣としては８人目の総理大臣ということだが、明治維新から５０年は寺内正毅さん、１００年が佐藤栄作さんだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、２０１８年が明治元年から１５０年に当たることを念頭に、「何とか頑張って２０１８年までいけば、２０１８年も山口県出身の安倍晋三ということになる。『山口県出身の総理大臣として恥ずかしくない実績を残していきたい』。こう静かに決意している」と述べ、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。
“文系見直し”通知に学術会議が批判声明 NHKニュース
国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全
人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討 NHKニュース
文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように
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