日本より救われている「貧困大国」アメリカの下流老人 | AERA dot. (アエラドット)
アメリカの下流老人の生活は… 「貧困大国」と呼ばれるアメリカも当然、下流老人は多い。だが、それなりのセーフティーネットがあるので、日本のような悲惨な状況にはなっていない。ジャーナリストの矢部武が、日本の下流老人から見たら夢のような、アメリカの下流老人の生活を紹介する。 カリフォルニア州オークランドに住む白人男性、ジミーさん（63）はかつて大手企業で約3年働いたが、職場の人間関係が原因で辞めてしまった。その後はホテルや建築関係などのアルバイトの仕事を転々とし、仕事がなく収入が途絶えると、政府から月150ドルほどのフードスタンプ（食料クーポン）をもらって食いつないできた。フードスタンプは正式には補足的栄養支援プログラム（SNAP）と呼ばれ、貧困ライン以下の低所得者に最低限の食料を提供するためのものだ。「弱肉強食」のイメージが強い米国だが、じつは低所得者向けの公的扶助は結構整っている。SNAPの
旅行者は注意…アメリカの警察が「あやしい」理由だけで、所持金などの資産を没収する例が増加 : らばQ
旅行者は注意…アメリカの警察が「あやしい」理由だけで、所持金などの資産を没収する例が増加 アメリカの警察のネガティブな面が報道されるのは銃問題だけではありません。 ここ数年、市民や旅行者を震え上がらせているのが、資産や所持金の没収です。 犯罪者からの没収だけではなく、「あやしい」という容疑だけで、一般人も莫大な金額が没収されているのです。 Upstate NY police seize $8.5 million in assets a year without having to prove a crime 数年前から大きく取り上げられるようになったこの問題。2015年には、ニューヨーク市警察が有罪を証明せずに没収した金額だけで、850万ドル（約10億円）が計上されています。 ひどいことにアメリカの現行法では、警察は犯罪を証明せずに資産を差し押さえる権限を持ち、それを取り返すには、所持者が
オバマ米大統領：銃販売、全て免許制 大統領権限、規制を強化 - 毎日新聞
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は５日、ホワイトハウスで演説し、銃販売の規制を強化する包括的な対策を発表して国民に理解を求めた。オバマ氏は「議会の動きを待てない」として、全ての銃販売業者に免許の取得と購入者への身元調査を義務づけることなどを議会の承認が必要ない大統領権限で実施すると説明。涙を流しながら銃規制強化の必要性を訴えた。 オバマ氏は銃乱射事件の被害者遺族らに囲まれて演説した。近年の銃乱射による大量殺人事件が起きた地名を挙げて「あまりに多い」と指摘。「銃乱射による大量殺人事件がこれほど頻繁に起きるのは先進国では米国だけだ」と強調した。規制強化の提案を拒否してきた野党・共和党主導の議会を批判。強力なロビー活動を続ける全米ライフル協会（ＮＲＡ）を念頭に「銃ロビー（団体）は議会を人質にとっても、米国を人質にとることはでき… この記事は有料記事です。 残り622文字（全文991文字）
いん石から拳銃を製作、販売へ 米メーカー
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米高級拳銃メーカーのカボット・ガンズが、いん石から作った拳銃２丁のセットを製作、販売すると発表した。 「ビッグバン・ピストル」と銘打たれた拳銃に使われるのは、アフリカのナミビアで発見された「ギベオンいん石」。重さ３５キロの石から拳銃２丁を作り、来年オークションで約１００万ドル（約１億２０００万円）で販売するという。 「初めての試みだが、こうしたことにはがぜんやる気をそそられる」と同社のロブ・ビアンチン社長はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に電子メールで答えた。「わが社が作ってきたピストルの多くは、芸術品に近い域に達していると言って差し支えないと思う」 ビアンチン社長は「いん石には希少性がある。それは地球上にある貴金属以上だ。私はそれ自体に価値がある素材を使って銃を作りたいと考えていた」とも述べた。 カボットは創業から４年の若い会社だが、銃メーカーのロールスロイスとも
米ミシシッピ州など６州で巨大竜巻発生、１４人死亡 非常事態宣言も
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部ミシシッピ州や中西部ミシガン州など６州で２３日、２０以上の巨大竜巻が発生し、２４日までの死者数は１４人に上った。 １００軒以上の家屋が破壊されたミシシッピ州では、ブライアント知事が被害地域一帯に非常事態を宣言。７人が死亡、１人が行方不明となっている。 ミシガン州では、約１万５千世帯が停電となった。南部ジョージア州アトランタの空港では、約５００便の運航に支障が出た。
米企業 切り離したロケット 地上に着陸成功 NHKニュース
アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、現在は使い捨てとなっているロケットの再利用を目指して、衛星を載せて打ち上げたあとに、上空で切り離したロケットを地上に着陸させることに初めて成功させ、注目を集めています。 スペースＸは２１日、アメリカ南部フロリダ州にある空軍基地から１１個の衛星を載せたロケット「ファルコン９」を打ち上げた際、ロケットの着陸実験を行いました。映像では、ロケットは、上空で切り離されたあと、打ち上げから１０分後オレンジ色のせん光に包まれながら、地上に設けられた着陸地点のほぼ中央に近づき、倒れることなく着陸に成功しました。スペースＸは、ことし１月と４月に海上の船に着陸させる実験を行いましたが、いずれも失敗していて、着陸が確認されると、関係者から大きな歓声が上がっていました。 ロケットを地上に着陸させる実験は、別のアメリカの企業が先月、成功させていますが、実際に衛星を
トランプ氏がクリントン氏に暴言、性差別と非難集中
米ラスベガスで開かれた、CNNテレビ主催の米大統領共和党候補討論会に参加するドナルド・トランプ氏（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月23日 AFP】来年の米大統領選で共和党の指名獲得争いで首位に立っているドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主党のライバル、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に対し、自身が造り出した下品な言葉を投げかけ、またも女性を差別する発言をしたとして非難の矢面に立たされている。 問題の発言は、21日夜に開いたミシガン（Michigan）州の選挙集会でのもの。トランプ氏のクリントン氏に対するあざけりは今回、性的に露骨で個人攻撃の色合いを帯びたものになった。 クリントン氏が2008年の大統領選での民主党指名争いでバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領に敗れた当時を振り返ったトランプ氏
全米で今年、銃乱射ないのは5州
米カリフォルニア州サンバーナーディーノで、銃乱射事件で容疑者が所持していたとされる銃器。サンバーナーディーノ郡保安官事務所提供（2015年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/San Bernardino County Sheriff 【12月13日 AFP】銃乱射事件が相次いで発生している米国で今年、こうした事件が発生していない州が5州ある。専門家らは、それが偶然によるものか、それともなにか理由があるのかを議論している。 銃撃事件の統計を掲載しているウェブサイト「shootingtracker.com」によると、12月2日の時点で、220都市で353件の銃乱射事件が発生し、462人が死亡、1317人が負傷した。 集計は、4人以上が死亡または負傷した事件を基にしており、カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で今月発生した、夫婦が銃を
ＮＹタイムズ、９５年ぶり１面社説 銃蔓延「国家の恥」：朝日新聞デジタル
米カリフォルニア州で１４人が殺害された銃乱射事件を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は５日付の１面に、銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。銃の蔓延（まんえん）を「国家の恥」だとし、国民と政治家に議論を促す内容で、１面に社説を掲載するのは９５年ぶりだという。 「銃の蔓延」と題した社説では、「人間を素早く効率的に殺すように作られた武器を、市民が合法的に購入できるというのは、国家の恥であり非道徳的だ」と主張。銃の所持は国民の権利だという考えが根強い米国だが、「どんな権利も妥当な規制を無制限に免れることはできない」としている。 銃規制に及び腰な政治家らにも苦言を呈し、「兵器産業のカネと政治力を、国民を守ることより優先させている政治指導者」にもっと注意と怒りを向けるべきだと訴えている。 同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏は「銃が惨事をもたらしているという事実を受け入れられない国への
DAR博物館〜アメリカの愛国婦人会の博物館に行ってきた - Commentarius Saevus
お次はDAR博物館へ。ここはDaughters of the American Revolution(アメリカ革命の娘たち)という組織がやっている博物館で、名前はまるで革命家みたいだが実際は保守的・エリート主義的・閉鎖的な愛国婦人会っぽい団体らしく、アメリカ独立戦争に参加した人々の子孫の女性たちによって運営されている。この間ナショナルポートレイトギャラリーで見たマリアン・アンダーソンのコンサートにいちゃもんをつけたのもこの人々だし、グラント・ウッドに諷刺されたりもしてたらしい。そんなわけでどんだけ右翼っぽいのかとびくびくして行ったが、まあ展示やショップはごく普通の博物館で、アメリカの家庭生活や女性による手工芸品を主に収集している。 よっぽどカネがあるのか一等地にあるすごくでかい建物である。 内装もかなり立派。 図書館も持っている。 博物館・図書館・会議室が全部つながっていて区別がないので、
50名が告発！米軍で「IS」情報操作疑惑が発覚 - まぐまぐニュース！
対「イスラム国」の作戦が効果を上げてないにもかかわらず、分析を楽観的に書き換え、情報を歪曲したとして、アメリカの情報部門の幹部が告発されました。この情報操作疑惑について、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんが、メルマガ『NEWSを疑え！』で、現在のアメリカや「イスラム国」の状況を交えつつ解説しています。 米軍で「イスラム国」情報操作疑惑が発覚 中東や南西アジアの米軍を指揮している米中央軍の情報部門の幹部が、実際は「イスラム国」に対する作戦が効果を上げていないのに、その分析を楽観的に書き換え、米軍高官や政策決定者へ上げていたと、部下の情報分析官50人が連名で告発する事態となっている。 8月26日付ニューヨーク・タイムズのスクープによれば、米議会両院の情報委員会と国防総省監察官は、米情報コミュニティ(17の情報機関)の監察官が情報分析官の告発に信憑性があると判断した結果、情報
トランプ氏、身体障害の記者の姿態あざける ＮＹＴ紙反発
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬した実業家ドナルド・トランプ氏が選挙集会で身体障害を持つ米紙ニューヨーク・タイムズの記者の姿態をあざけるようなポーズを見せ、同紙は常軌を逸した振る舞いと激しく反発している。 トランプ氏は２４日夜、サウスカロライナ州の集会で誇張された声音や腕を使ってサージ・コバルスキー記者の姿をまねる仕草を示していた。同記者は腕の動きに先天的な障害を持っている。 タイムズ紙の広報担当者はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に「我々の記者の１人の外見を嘲笑するのは恥知らずの行為」と糾弾した。 トランプ氏の今回の行動の背景には、２００１年の米同時テロについてニュージャージー州で数千人規模のイスラム教徒が世界貿易センタービルが倒壊する際に喝采を送ったのを見たとする自らの発言が絡んでいる。この発言は物議を醸している。 同記者は当時、米紙ワシントン・ポスト
アフリカ系米国人、35歳まで生きると確信しているのはわずか半数
米メリーランド州ボルティモアの路上でバスケットボールをする男の子（2015年4月30日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Andrew Burton 【11月23日 AFP】アフリカ系米国人の若者のうち、35歳まで生きられると確信しているのは約半数だけだという研究結果が18日、発表された。 論文が掲載されたのは、米専門誌「保健・社会行動ジャーナル（Journal of Health and Social Behavior）」12月号。米国で暮らすメキシコ生まれの若者ではその数はさらに低く、38％だったという。 一方、白人の若者では、35歳まで生き延びられると「ほぼ確信」しているのは66％だった。 論文によると、白人米国人とキューバ系米国人の若者では、将来について楽観的な人が圧倒的に多かったという。 米ネブラスカ大学リンカーン（University of Nebraska-Lin
難民を宗教で選別、共和党候補の提案にオバマ大統領が怒り
ワシントン（ＣＮＮ） 来年の米大統領選に名乗りを上げている共和党の候補者から、シリア難民の受け入れはキリスト教徒に限るべきだといった発言が相次いでいることに対し、オバマ大統領が１６日、憤りをあらわにした。 オバマ大統領はトルコで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の記者会見の場で、共和党候補者の発言に言及。こうした候補者はＩＳＩＳに対する強硬姿勢を見せようとしているにすぎず、イスラム教のシリア難民に対する恐怖心をかき立てていると非難した。 名指しこそ避けたものの、特に保守強硬派テッド・クルーズ上院議員の姿勢をやり玉に挙げ、「（難民は）キリスト教徒だけ受け入れてイスラム教徒は拒むべきだと言う連中もいれば、内戦から逃れてきた人の宗教を問うべきだと主張する政治指導者もいる。そうした連中の中には、政治的迫害から保護される恩恵を受けた家系の出身者もいるのに、恥ずべきことだ。それは
米州Frontline もう暮らせない 「ただ働き」に不満、米インターン事情 - 日本経済新聞
学生が企業などで実際に就業体験を積み、ビジネス感覚を養うインターンシップ制度。米国では、インターンの経験が認められて正式採用となることは多い。だが、「無給」の学生が社員と同じように働かされるケースも珍しくない。学費などを払うための学生ローンや留学費用などが重くのしかかる若者の間では、「ただ働き」との不満もくすぶる。インターン期間は3年に及ぶこともあり、経済的に余裕のない若者や留学生にとっては死活
合法大麻、米で育つ 医療や娯楽 数年で１兆円規模にも：朝日新聞デジタル
米国各州で、医療用などで大麻の使用を認める動きが進んでいる。数年後には、米国内で１兆円規模の合法的な大麻市場ができるとの試算もあり、起業家や投資家の注目を集める。ただ、連邦政府は今も違法としたままで、社会への影響を心配する声もある。 平日の午前１０時前。開店を待つ７、８人が列を作っていた。サンフランシスコの対岸、カリフォルニア州オークランドにある全米最大規模の医療用大麻の販売所だ。同州は１９９６年、全米で初めて大麻の医療目的の使用を認めた。 元ジャーナリストのバーリーン・ライアンズさん（６２）は「もう大麻を使っていることを人に隠すこともなくなった」と話す。不眠症のため睡眠前に服用し、自宅でも苗から栽培している。「睡眠薬より副作用がなく、寝起きもいい」 入り口で身分証明書と医師の処方箋（せん）を見せ、金属探知機を通り、手荷物検査を受けて販売所に入る。カフェのように明るく開放的だ。陽気なジャズ
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アメリカで竜巻や洪水相次ぐ ２２人死亡 NHKニュース
米ＦＲＢ 利上げ決定 ゼロ金利政策を解除 NHKニュース
「アメリカはシリア難民を歓迎する」オバマ大統領、受け入れ継続を表明【パリ多発テロ】
