ちんぽこ氏に基本的なことで絡まれたので - やまもといちろう はてな避暑地
久しぶりにはてなで更新をしてみる。 読み方が分からないけどググったら別所でちんぽこ氏と呼ばれているそうなので… それに倣うことに。違ったらすまぬ。あ、よく見たらちゅんぷく氏というらしい。失敬。 http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090305/p3 私の書き方が分かんない、とのことだったので読んだけど、基本的なことを知らない風だし、その割りに株屋だそうで。良く分からん。 訳知り顔でなんか書いてるわりにはよく意味がわからない人の話 http://d.hatena.ne.jp/chnpk/20090411/1239414573 一個目。「自問自答に見せかけて、2つ目の文がまったく回答になってない。…「事業費もプラス」と続くが、事業費ってなに？名前的には費用の種類だと思うのだけど、そしたらプラスに決まってないか。」 事業費が分からん？ ３セクや財団法人など、本体
こら!たまには実証しろ!! : 404 Blog Not Found
2009年04月11日14:00 カテゴリPsychoengineering こら!たまには実証しろ!! うーん、なんて偉そうな回答。 2009-04-07 - こら！たまには研究しろ！！ 「経済学者って何であんなに偉そうなんですか？」 2009-04-07 - こら！たまには研究しろ！！僕の仮説は経済学帝国主義みたいな意識．経済学帝国主義って言うのは，ざっくり言うと「進んだ理論的的基礎と分析・実証手法をもつ経済学」を「他の社会科学に注入しなければならない」っていう意識です． ここまであさっての方向に間違っていると、私何ぞは「これぞ愛すべき学者バカ」って愛おしさが増しちゃったりするんですが、余裕がなければ「偉そう」になるでしょうね、そりゃ。 で、なんで経済学者、特に日本の経済学者が偉そうなのかといえば、理由は単純。 自分の理論を、実証する人がいないから。 役人や政治家より正しいと主張するな
ロゴを救え！
今朝ラジオでニュースを聴いていたら、こんな取り組みが行われていることを知りました： ■ Save Your Logo: brands defend endangered species (AFP) 「あなたのロゴを救おう（Save Your Logo）」という環境保護キャンペーンについて。簡単に言えば企業に寄付を募るプログラムなのですが、その方法がちょっと変っています： French brands using animal logos such as Lacoste and its crocodile are being asked to help save endangered species via a new international campaign titled "Save your logo". "Companies that have profited from the p
あの西川郵政社長が「国会の権威」に挑戦 「参考人」制度が揺らぎかねない大事に｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第71回】 2009年04月10日 あの西川郵政社長が「国会の権威」に挑戦 「参考人」制度が揺らぎかねない大事に 日本郵政の西川善文社長がフリーランスのジャーナリスト・町田徹（私本人）にかけた圧力が、一介の報道人への圧力にとどまらず、国会の権限を損ないかねない行為として政治・社会問題に発展し始めた。 その圧力の対象が、町田徹が衆議院の総務委員会で参考人として意見陳述した際に、委員長や理事の許可の下で配布を許された「説明資料」だったからである。こうした資料は国会の慣例で、「委員限り」「門外不出」となっている。 事態がどれほど異常なことか。衆議院の事務局に前例を問い合わせてみると、国会の長い歴史の中では、今回のような非公式資料だけでなく、公式に議事録に保存される「発言」も含めて、「その内容について、第3者（この場合は、日本郵政）が訂正や謝罪を求めた例は一件も記
【ドル帝国溶解】（上）新決済通貨「ＳＤＲ」 中国提案に米は狼狽 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「ドル帝国」が揺らいでいる。１９世紀の大英帝国は、植民地・南アフリカの豊富な金資源をもとにポンドによる世界帝国を築いたが、ドイツなど新興国の挑戦で弱体化した揚げ句、米国に世界の覇権の座を譲った。ただ、新秩序移行までは２度の世界大戦、その間の大恐慌という大災厄を経なければならなかった。今、二の舞いを避けるためだろうか、浮上しているのがドル溶解案である。ロンドンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）を機に事態は動き出した。 ドルを多国通貨と混ぜて溶かし込み、新たな合成通貨をつくったらどうか－。口火を切ったのは、中国人民銀行の周小川総裁である。周氏はロンドン・サミット前に「主権国家と無縁な通貨をドルに代わる貿易・金融取引の決済手段とするのが理想」という論文を発表した。 この新決済通貨とは国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を指す。ドルや円は米国や
都道府県別社会資本ストックデータ(1980-2004)の開発 ｜電力中央研究所 報告書
タイトル（和文） 都道府県別社会資本ストックデータ(1980-2004)の開発 タイトル（英文） Development of Social Overhead Capital Data by Prefecture in Japan: 1980-2004 概要 （図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております） 当所では, 社会資本ストックが地域経済に与える影響を定量的に明らかにすることを目的とし, 都道府県別社会資本ストックデータの更新作業を定期的に行ってきた. このデータは, 大学や電力会社等でも幅広く利用されており, 今後も継続的な推計と公表が必要である. しかし, データの推計に必要となる『公共工事着工統計年度報』(国土交通省)が平成11年度をもって刊行が中止となり, 推計のための基礎情報が入手できなくなった. そこで, 今回は基礎統計の見直しも含め作成方法の大幅な見直しを行った. 見
「かんぽの宿・総務省報告」が語るズブスブの癒着の構造
小泉元総理が昨日、京都市内の「講演」で「かんぽの宿」に触れて、「高すぎる、低すぎるという問題じゃない」と当初通りの売却を進めるべきだと吠えた。総務省の調査報告や鑑定が出たところで、昨日は朝日新聞の小泉応援団社説「大山鳴動して何が残った」が掲載され、「かんぽの宿は毎年４０億～５０億円の赤字が出ている不採算ビジネスだ。事業を続け正規・非正規従業員３２００人の雇用も続けるのが条件なら、買う方の企業は『もっと安くなければ』と考えるだろう。１０９億円になったとしても不自然とは言い切れまい」と書いている。新聞記者なら取材をしろと言いたくなるが、小泉・竹中応援団が再び浮上してラッパを吹き出して、また鳩山総務大臣がトーンダウンしている印象を受ける。 かんぽの宿「当初方針通り売却を」小泉元首相、つい一言 小泉元首相は８日、京都市で講演し、日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回
堀江貴文『楽天 vs TBS 最終章』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 TBS株が反発、楽天のTBS株売却を材料視 そももそ、私はあの放送法改正により生まれた「認定放送持ち株会社」なるものの存在意義がまったく理解できない。公共性が必要だから、1株主の持ち株比率は1/3未満に制限されるだと？じゃあ、なんで今までそんな制限をつけなかったのだ？しかも、「認定放送持ち株会社」にならなければ、その制限は無いんだろ？だからテレビ東京は今までどおり日経新聞社の子会社のままなんだ。 公共性が必要なのなら、「認定放送持ち株会社」じゃない普通のテレビ局も、1/3の株主制限が必要だろ。一貫性がとれてないんだよな。結局、国が買収防衛
RIETI - 納税者番号をめぐる議論について -納税者の立場から
納税者番号制度の議論が2008年10月頃から急速に盛り上がった背景には、2兆円の定額給付金について、所得制限ができなくてバラまきだと批判された事実があげられます。与党の税制改正大綱（2008年12月12日）では、「今後、税制を国民の利便性に配慮して柔軟に設計していく上でも必要不可欠」との新たな認識が示され、「導入に向けて精力的に議論を行う」とされました。この大綱を受け、与党内にプロジェクトチームが立ち上げられ、現在も議論が進められています。加えて、中期プログラム（2008年12月24日）・所得税法等の一部を改正する法律の附則でも、「納税者番号制度の導入を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る」とされ、納税者番号制度が、閣議決定という政府の意思ではなく、法律という形で国会の意思としても決定されたと理解することができます。 他方、民主党でも、税制抜本改革アクションプログラム（2008年1
"Did You Know"和訳 - 西尾泰和のはてなダイアリー
この動画は一見の価値がある。英語にひるんで見ない人がいるともったいないので和訳した。(追記: これはバージョン3.0らしい。) (追記:字幕付きのバージョンがニコニコ動画で公開されました) 知っていましたか？ もしあなたが中国で「100万人に1人の逸材」なら… あなたみたいな人が国内に1300人います。 中国はまもなく世界一英語が話されている国になります。 インドの「IQが高い側から25%」は アメリカの全人口より多い。 つまりアメリカに生まれる全ての子供よりインドに生まれる優等生の方が多い。 知っていましたか？ 2010年に需要のある仕事上位10位は 2004年にはまだ存在していませんでした。 今私たちは学生を教えています。まだ存在しない仕事に備えて。 まだ発明されていない技術を使って まだ知らない問題を解く仕事に備えて。 米国労働省は今の学生は10〜14の仕事につくと推測しています 3
お客が“参加”するとイノベーションが生まれる：日経ビジネスオンライン
レッドビーターの創造性についての記述は、イノベーションを起こすために必要なものを、的確かつシンプルに表現している。新しいものを創り出すのに必要なのは、異なる知識を混ぜ合わせ、共有することである。 世界の人々とイノベーションを生み出す 仰々しい言葉を用いれば遠い話に聞こえてしまうかもしれないが、実際には、日常的に多くの方が経験していることである。例えば、近しい友人との会話の中で、唐突に面白いアイデアが湧き出てきた経験はないだろうか。これも創造性発露のワンシーンである（ただ当人たちがその価値を認識することなく忘却してしまうのである）。 この創造性の源泉、すなわち知識の混ぜ合わせ、共有という行為は、近年まで物理的な制限を強く受けてきた。数十年前までは、このような創造性は、友人との会話の例のように、近しい人との間でしか生じることはなかった。しかし、IT（情報技術）の進歩により、今では日本人とブラジ
第6回 「業務知識」偏重では新しい挑戦は生まれない
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 ITベンダーのシステムインテグレーターなど、私が“システム屋”と呼ぶ組織が掲げる「顧客第一主義」には、大きく分けて2つの問題点があります。前回（第5回）は、1つ目の「支払う費用に見合った生産性の向上を望みにくい」ことを指摘しました。 もう1つの問題点として「業種内に閉じた発想しか出てこなくなること」を指摘したいと思います。 システム屋によくある金融システム事業部や流通システム事業部、製造システム事業部などという業種別タテ割り型組織には、
第1回 役に立たない情報システムができる本当の理由
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 貴社は、金融危機に端を発したこの不況を乗り切るための施策として、何をお考えでしょうか？ 新たな顧客・販売チャネル開拓、低価格品の開発、間接部門のスリム化、あるいはリストラなど、様々な選択肢があるでしょう。 このような状況において、貴社の情報システムは効果を上げていますか？ 決断を下すのに当たって、顧客情報や製品・サービス情報は分析・洞察・予測を支援する形で提供されますか？ あるいは、そもそも不況が来る前、あるいは好況期において、情報シス
思わぬ強攻策・・・GMとみずほ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
どうせチャプター１１に持ち込むのだからそこまでこだわるまいと思っていたワゴナー会長の辞任だが、どうもかなりのこだわりがあるようです。 まず、腹を切れ、と。あと2ヶ月伸ばすのもこれだけ政府はチャンスを与えたのだからというポーズに見える。すでにあちこちでチャプター11になります、なんて去年から書いてしまっているので、これでならなかったらボーズどころじゃすまないです、マジで・・・・ 強攻策といえばむしろこっち。みずほ銀行。 ロイターによれば・・・・ ［東京 ３０日 ロイター］ みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、４月に任意償還日が訪れるアジアのリテール向けに発行した永久劣後債１５億ドルを償還しないと発表した。クレジット市場では、同劣後債の任意償還が行われるかどうか注目が集まっていた。 永久劣後にコールをかけないと宣言。最初HPではなくQ&Aみたい
新しい救急病院を建てると既存の医療機関が崩壊する（地元医師会） - 元検弁護士のつぶやき
この報道の中で気になったのは以下の部分です。 生駒市は、１９６床の総合病院が０５年３月に廃院になったのを受け、救急医療に重点を置く新病院の建設計画を進めているが、地元医師会からは「計画は既存の医療機関の崩壊を招く」「現在の態勢を強化すれば対応できる」といった意見が出ている。 この地元医師会の意見はどう理解すればいいのでしょうか？
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Blog | Castle104, LLC
https://scobleizer.com/2009/03/21/why-facebook-has-never-listened-and-why-it-definitely-wont-start-now/
『gamellaとかいうバカが最近、本気で勝間が日本変えられるんじゃないかと思っている節がある点について - 消毒しましょ!』へのコメント
watersonline.com