政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 | 毎日新聞
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
安倍内閣発足6年、首相「全力尽くした」 | 毎日新聞
第2次安倍政権発足から26日で6年を迎えるのを前に、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2018年12月25日午後6時28分、川田雅浩撮影 安倍政権は26日、2012年12月の第2次内閣発足から6年を迎える。安倍晋三首相の自民党総裁任期は21年9月まであり、第1次内閣と通算した首相在任日数は来年11月20日に戦前の桂太郎（在任期間2886日）を抜いて歴代最長になる。来年春の統一地方選と夏の参院選で勝利し、求心力を維持できるかどうかが首相の当面の課題になる。 首相は25日、首相官邸で「6年前に政権を奪還し、国民の負託に応えるために一日一日、全力を尽くした」と記者団に語った。7年目に向けては「来年は皇位の継承がある。日本の明日を切り開いていく一年、日本が明るく輝いていく一年にしたい」と抱負を述べた。
自民党総裁選公開討論会の一部を「信号無視話法」分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 4
この討論会で拉致問題にについて安倍総理は「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という衝撃的な発言をした上、質問の大半にまともに答えられず、「あらゆるチャンスを逃さずにそのチャンスをつかみたい」という非常に抽象的な回答しかできていない。 この総裁選討論会における拉致問題について、新聞社はどのように報じたのだろうか？ 朝日、読売、毎日、日経、産経の5社の記事を調査した。 ＜記載なし＞ ・朝日新聞 詳報記事で各論点ごとに時系列で詳しく伝えているが、なぜか拉致問題に関する発言は一切記載がない。 ＜記載あり＞ ・読売新聞 “首相は北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題を念頭に、「戦後日本外交の総決算を行う」と重ねて意欲を示した。” ・日経新聞 “首相は日本人拉致問題の解決に向けた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談に意欲を示した。石破氏は平壌に情報収集の
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ：朝日新聞デジタル
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）
東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
森友文書：書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長＝国会内で２０１８年３月１２日午前１０時３２分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書１４件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年２月下旬から４月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は１２日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
政府、重要文書「原則1年」保存 森友、加計批判で新指針案 - 共同通信
森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
「リベラル」の逆は「保守」ではなく…歴史に耐えるものさしで、中島岳志さんと現代日本を読み解く政治学（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違
「今回の選挙、くだらなすぎる」 投票棄権の賛同署名を集める東浩紀さんの真意とは？
衆院選で「積極的棄権」に賛同する人の署名集めをインターネット上でしている人がいる。批評家の東浩紀さんだ。投票率の低迷が問題となって久しい中、なぜ投票に行かないことを訴えるのか。真意を東さんに聞いた。
リベラル受難の時代
僕は自分を伝統主義者であり保守主義者だと思っているが、同時にリベラルでありたいとも思っている。 保守主義とは、古い仕組みを頑なに守ることではない。世界は常に変化している。その変化に対処できない人や組織は、衰退していずれ死ぬしかないだろう。生き残るためには、どんな人も組織も変化しなければならない。だがその変化は、なるべく緩やかであることが望ましいのだ。 自称保守主義者である僕は、そう考えている。 だが急激な変化を嫌う保守主義は、あらゆる変化を嫌う前例踏襲主義や「昔はよかった」という懐古主義に陥りがちでもある。だがリベラルであることこそが、そうした停滞に風穴を開ける。リベラルだからこそ、急激でないとしても、人や組織がゆるやかに変化していくことを促せるのだ。 しかし最近はこの「リベラル」という言葉が、ひどく肩身の狭いものになっている。なぜ日本人は、かくも「リベラル」が嫌いになってしまったんだろう
人工知能で愛ある政治を 「新党ＡＩ」きょう設立
科学者の相部氏ら研究チームは２８日、人工知能（ＡＩ）に政策判断を一任する政治団体「新党ＡＩ」を１０月の衆院選に向けて設立すると発表した。ヒトによる不合理な政治を一掃し、国民に愛（ＡＩ）ある政治を届ける社会実験に取り組みたいとしている。 設立を表明したのは、人工知能を専門とする科学者や経済学者ら２５人からなる合同研究チーム。代表を務める千葉電波大学理工学部の相部英教授は「唐突な解散や野党の離合集散など、ヒトによる政治が合理的でないことがますます明らかになってきた。ＡＩに政治を任せたほうがましだと薄々気付き始めた人も多いのではないか」と説明。また「一見解決が困難な諸問題をアウフヘーベン（止揚）して最適解を導き出すのはむしろコンピューターの得意分野」と自信を見せる。 擁立する候補者の人数については「多ければ多いほどいい」として、３００万円の供託金が用意できれば資格は問わない。議員活動はＡＩに諮っ
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
東浩紀@ゲンロン6発売中 on Twitter: "総選挙になったら棄権だな。今回は堂々と棄権を訴えよう。バカげすぎている。"
総選挙になったら棄権だな。今回は堂々と棄権を訴えよう。バカげすぎている。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 首相の弾劾に推定無罪は適用されない
アレ宰相の瀆職追求に対し「推定無罪の原則を知らない無知」を言い立てるのは却って法律知識の整理が足りないのではないか。 「騒いでいる野党に推定無罪を教えてやれ」といったしたり顔の発言がある。例えば、ぶＱさんのこのような発言がそれだ。 ぶＱ@minawa_t 最近思うのだけど、日本は義務教育でもっと基礎的な法律の知識を教えた方がいいのではないか。推定無罪の原則とか法の遡及適用の原則禁止とか。騒いでいる野党の人には特に必要かと https://twitter.com/minawa_t/status/891119878349795329 だが、推定無罪は刑事法に限定される概念である。刑罰により人身の自由を奪うことには重大性がある。また被告と原告（検察：国家）の力関係は対等ではないため保護が必要となる。その結果、導入されたものだ。 当然ながら、議会での追求に推定無罪は適用されない。弾劾と刑事訴訟とは
陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。 政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸
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またしてもインターネットに政治主導で規制の動き、国連管轄の「IGF」はどこへ向かうのか？ マクロン大統領の演説で沸き起こる波紋
立憲民主党のTwitter、10万フォロワーを突破 一方「希望の党」は…【UPDATE】
