News Up 日本人でよかった！？ ポスターの“波紋” | NHKニュース
『私日本人でよかった』 こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。 （ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者） このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月２７日でした。 写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。 一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののよう
「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部：朝日新聞デジタル
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。 籠池氏は８日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から本当に具体的な話になった」とも語った。 政府はこれまで、昭恵氏付の政府職員が籠池氏側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そ
安倍首相、改憲発言の整合性「新聞読んで」 衆院予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、憲法記念日に合わせて改憲派集会に寄せたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正したいなどと述べた自身の発言について、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」と述べた。 民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は、「（国会の）憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えている」と主張。一方で「憲法を議論する場は本来は憲法審査会であろうと思う。この場（予算委）に立っているのは自民党総裁としてではない。内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただき、どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と述べ、具体的な説明はしなかった。 さらに長妻氏から、自民党が１２年に発表した改憲草案と自身の発言の整合性を問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と
News Up どうなる？ “ビッグサイト問題” | NHKニュース
３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場が思わぬところで波紋を呼んでいます。東京モーターショーや、コミックマーケットなどの会場として知られる日本最大の展示会場「東京ビッグサイト」が、オリンピックの施設として使われるため、準備期間も含めた１年半の間、使えなくなるというのです。これに対して、展示会を開く企業などが反発。経済的損失が大きいという声もあります。一連の動きを取材しました。（ネット報道部 副島晋記者） 説明会終了後、会場から出てきた人たちが口にしたのは、「ビッグサイトが使えないという前提ありきの話だった」、「会場の見直しをしてほしい」などといった憤りの声。 東京ビッグサイトをめぐり、何が起きているのでしょうか。 ２６日、東京ビッグサイトで、見本市を企画したり出展したりする企業などを対象にした説明会が開かれました。およそ６００人が参加。冒頭の数分間だけ報道機関の撮影が許可されました
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
＃東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ | NHKニュース
今村復興大臣が東日本大震災の復興に関連して「東北のほうでよかった」と発言したことに関連して、ネット上では「東北でよかった」というハッシュタグをつけて東北出身であることを誇りに感じたり、東北の魅力を伝えようとする投稿が相次ぎ、話題になっています。 投稿では、「お米もお酒もお水も空気も美味しい！周りの人が優しい。東北に生まれて、本当に良かった！」とか、「産まれてずっと宮城県民。震災で友達は死んだしじいちゃんはまだ行方不明でまだまだ辛いことはあるけど東北に生まれてよかった」などと、今も東北に住む人や東北出身と見られる人たちの書き込み、それに美しい東北の風景の写真の投稿が多く見られました。 また、「このタグ見た時ドキッとしたけど、素敵なツイートがたくさん。東北に行ったことはないけど、行ってみたいなと思いました。発想の転換って大事だ」、「失言の方かと思ってタグ見たら、素敵なところがいっぱいの東北で溢
大越・長尾がつぶやく フランス大統領選｜NHK NEWS WEB
５月７日の決選投票に進むのはマクロン氏とルペン氏 ＮＨＫスペシャルの大越健介キャスターとニュースチェック１１の長尾香里キャスターが、現地の表情や動きをリアルタイムでつぶやきます。 掲載時刻は日本時間です。
財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る
外務省の渡航注意情報、韓国で波紋 問い合わせ相次ぐ：朝日新聞デジタル
米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣に加え、日本外務省が１１日に渡航注意情報を出したことで、韓国で緊張が高まっている。在韓米軍に具体的な動きはなく、韓国政府も緊張緩和に努める方針だ。 在韓日本大使館は１２日、韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を出した。これを受けて、情報の真意をめぐって韓国市民や在留邦人から問い合わせが相次いだ。日本政府関係者は「事態の傍観を許さない空気に対応したもので、具体的な危険はない」と語る。韓国統一省報道官も１２日の会見で「深く心配する必要はない」と強調した。 実際、韓国在留米国市民に対し、米政府から国外退避などの指示は出ていない。韓国軍元将校は「退避には、道路や空港を管理する韓国の協力が不可欠。我々に相談なく、米軍が北朝鮮に軍事行動を起こすことはありえない」と語る。 在韓米軍のブルックス司令官は６日、
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査
「宅配便、１回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ：朝日新聞デジタル
政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上
タンス預金が止まらない 3年で3割増、根強い防衛心理 - 日本経済新聞
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる
ＪＲ四国、赤字路線の収支公表へ 鉄道網の維持模索：朝日新聞デジタル
ＪＲ四国（高松市）の半井（はんい）真司社長は、これまで公表していなかった路線ごとの収支について、４月以降に立ち上げる有識者懇談会で示す考えを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。地方の人口が減少するなか、四国の鉄道網をめぐる状況が厳しいことを共有し、鉄道ネットワークをいかに維持していくかを模索するのが狙いだ。 赤字路線など路線収支の公表をめぐっては、ＪＲ北海道が昨年１月に全３０線区の収支状況を初めて公表。利用者が多い札幌圏を含む全線区で赤字であることが明らかになった。さらに１１月にはＪＲ北海道だけでは維持困難な路線が示され、廃線を含めた路線網の縮小への議論が加速した。 ＪＲ四国では赤字路線を含めた路線ごとの収支状況は明らかにしていなかったが、「経営努力だけで路線を維持しようとすれば、ＪＲ北海道と同じような厳しい状況になる」と判断。学識経験者や自治体、地元経済界の関係者からなる懇談会に現状を
籠池理事長 「安倍晋三からです」と言って寄付金くださった | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と２人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った１００万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。
家賃減収、大家が提訴へ レオパレス２１「１０年不変」：朝日新聞デジタル
家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説
弱く見えて…実はしたたかな人 番記者が見た稲田防衛相：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の番記者となって通算１年半、「したたか」という印象を抱いてきた。安倍政権のある幹部も「弱者のふりをした強者」と評したことがある。実態より自分を大きく見せようとする政治家が多い永田町で、まれな存在といえる。 小泉純一郎首相（当時）が仕掛けた２００５年の郵政選挙で初当選した８３人の「小泉チルドレン」の１人。多くのチルドレンが政界から消えたり苦戦したりするなか、今も小選挙区での勝利を重ねる。非世襲なのも、彼女だけだ。 選挙区内をこまめに回り、後援会を強化。当初は距離のあった地元の首長や県議らとの関係も構築した。視力は２・０と１・５で、トレードマークとなった眼鏡は、実はダテ眼鏡だ。地元・福井特産の眼鏡をアピールするためにかけ続けている。防衛相就任前までよくはいていたタイツも、地元の繊維産業を売り出すのが目的だった。 日本会議などから将来を期待さ…
ニュートンプレスが民事再生申請 元社長らの出資法違反事件 - 共同通信 47NEWS
科学雑誌「Newton」の発行会社ニュートンプレス（東京都渋谷区）は20日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てたと発表した。 同社を巡っては、山口県警が17日、雑誌の定期購読者から違法に金を集めたとして、出資法違反容疑で元社長ら2人を逮捕。経営状況が悪化しており、県警は集めた金を運営資金などに充てたとみている。 同社は「元社長の逮捕などさまざまな状況を踏まえ、裁判所の監督を受けながら経営改善を進めることが最良と判断した。Newtonを存続することが社会的使命と考え、全力で再建に臨みたい」とコメントした。
みずほ銀で人事部長が「長期療養」へ――旧興銀役員の無理難題でダウン（選択出版） （選択） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行で約一年前から進められてきた「DKB撲滅作戦」。部長級などの枢要ポストから旧第一勧業銀行（DKB）出身者を排除するとともに、昇格・昇給対象者を大幅に削減するものだが、大詰めにきてやや混乱しているらしい。作戦を指揮する旧日本興業銀行出身の人事部門トップ、石井哲・常務執行役員が次々と繰り出す無理難題に心身を蝕まれたのか、ナンバー2として実動部隊を率いてきた旧富士銀行出身の宇田真也・グループ人事部長が突如、顔面神経痛を発症。長期の戦線離脱を余儀なくされている。 人事部長がダウンした引き金とされるのは、石井氏が指示した「人事政策の抜本的改革」だ。現在の年功序列的人事制度を廃止し、完全能力主義の人材登用制度に切り替えるよう具体策を要求したという。旧DKB勢を一掃しつつあるとはいえ、行員数でみると旧三行の中で石井氏ら旧興銀勢は依然、劣勢だ。能力主義を前面に打ち出せれば「相対的に優秀な行員が
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