「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手 | 文春オンライン
獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。 〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉 〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉 議事録に残る「加計ありき」 禁無断転載／文藝春秋 学部新設に前のめりの山本大臣 ©共同通信社 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。 さらに、山
加計学園疑惑のキーパーソン 雲隠れ「加計理事長」を撮った！ （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
前川喜平前文科事務次官が閉会中審査に登場したことで、ふたたび世間の注目を集める加計学園問題。疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長（66）の潜伏生活を撮った。 *** 7月10日の国会で前川氏が明らかにしたのは、愛媛県今治市における獣医学部設置が、いかに“加計ありき”で進められたかということだった。 かつての「私と加計さんはまさに腹心の友」発言からも分かるとおり、加計理事長は安倍総理と切っても切れない間柄である。ところが、問題のキーパーソンであるにもかかわらず、加計理事長は、国会招致はもちろん、メディア各社の取材にも応じず雲隠れを続けている。 そんな加計理事長が潜伏生活をおくっているのは、岡山市内のとあるマンションだ。7月8日午後5時半過ぎ、妻が運転する車の助手席に乗った加計理事長は、マンションから5キロほど離れたスーパーへ。他の買い物客は誰も、それが疑惑の渦中にある人物だとは
豊洲に予定の観光施設 運営会社が撤退の意向 | NHKニュース
東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで
News Up 「おかしな領収書 取材してみると…」 | NHKニュース
去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。（長崎局／富田良） 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、２年前の８月。裁判で、市議会議員４９人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、１人当たり９万円から１３０万円、合わせておよそ３１９０万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在
稲田氏批判は「かわいそう」 かばう官邸、強まる逆風：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相が一段と苦境に立たされている。自民党が惨敗した東京都議選の応援演説が問題視される中、九州豪雨への対応をめぐって野党だけでなく足元の自民党内からも批判される事態に。首相官邸は今は稲田氏をかばうが、逆風はますます強まっている。 発端は６日昼。福岡、大分両県に大雨特別警報が出されて自衛隊が最大５千人態勢で安否不明者の捜索救助などにあたる中、稲田氏は「民間との防衛政策に関する勉強会」（防衛省）に出席するため、同省を約１時間留守にした。副大臣、政務官も不在だったため、政務三役が約４０分間いない状態になった。勉強会は閣僚の公的業務ではなく、政治家としての活動である「政務」案件だった。 ７日の記者会見では、災害対応時の対応として適切かとの質問が相次いだ。稲田氏は「１５分程度で省に戻るところにいた」などと説明。政務三役の不在についても、「常に必要な情報を受け取り、適切な指示もできる態勢だ」と
「安倍１強」の政治に反対、新宿で抗議デモ ８千人参加：朝日新聞デジタル
「安倍１強」の政治に反対しようと、東京都新宿区の新宿中央公園で９日、安倍政権への抗議デモがあった。デモを呼びかけた団体によると午後７時までに約８千人が参加。「国会開け」「安倍内閣退陣」「ＮＯ 共謀罪」などと書かれたプラカードを掲げ、新宿駅周辺を行進した。大阪、名古屋、福岡などでも安倍内閣退陣を求めるデモがあった。 午後５時半ごろ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」がデモを開始。「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ改正組織的犯罪処罰法が１１日に施行されるのを前に、「テロ対策とうそをつくな」などとシュプレヒコールを上げた。 デモを見ていた川崎市の５０代の会社員男性は「デモが増えていると感じる。なかなか日本人は行動しないので、アピールすることも必要なのではないか」と話した。原発反対のデモを中心に参加しているという東京都練馬区の主婦空野真澄さ
稲田防衛相、豪雨対応中に一時不在 「政務」理由に：朝日新聞デジタル
九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた６日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約１時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。 稲田氏が防衛省を離れたのは６日午前１１時５０分。午後０時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約４０分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後１時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。 「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。 しかし九州北部を中心とした…
社説：民進党「受け皿」になれず 深刻さがわかっているか | 毎日新聞
自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は
加計問題、閉会中審査は衆参で半日ずつ 前川氏を招致：朝日新聞デジタル
自民、民進両党は５日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査について、１０日に衆参両院で半日ずつ行うことを正式に決めた。衆参とも前川喜平・前文部科学事務次官を参考人として招致し、文科、内閣両委員会の連合審査会の形で行う。 １０日の閉会中審査は午前に衆院、午後に参院で行われる予定。与野党の質問時間の配分などは６日の文科委理事懇談会で決める。 一方、安倍晋三首相が出席する予算委集中審議については、５日の自民、民進両党の参院国会対策委員長会談で、民進の榛葉賀津也委員長が首相の欧州歴訪（５～１２日）後の開催を求めたが、自民の松山政司委員長は「現在は考えていない」と拒否した。
佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」：朝日新聞デジタル
財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
ペットもうかるから公務員獣医師不足？山本創生相が持論：朝日新聞デジタル
山本幸三地方創生相は４日、公務員の獣医師が不足しているのは「小動物獣医師がもうけるからだ」と述べ、ペットを診る小動物獣医師の待遇が良すぎるとの認識を示した。獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。 安倍晋三首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題だ」などとして獣医学部を全国で増やす方針を示したことを受け、山本氏が閣議後の会見で発言した。「小動物獣医師の給与を下げるべきだと考えるか」という質問に、「そう思っている。（日本）獣医師会の資料で、１施設で５千万円以上の収入があるところが３割を超える」などと語った。 同じ６年制大学で学び、国家資格が必要な歯科医師の場合、歯科医師不足が指摘された１９７０年代以降、大学の新設が相次いだ。その結果、歯科医師は過剰気味となり、政府
自民、「首相の責任」に及び腰 都議選惨敗、総括できず：朝日新聞デジタル
自民党の歴史的惨敗で終わった東京都議選から一夜明け、安倍晋三首相が「反省」を口にした。あまりにも惨めな敗北に、政権幹部は首相の責任問題につながる敗因の総括ができず、結束を呼びかけあうしかないのが実情。悲願の憲法改正に向けた動きも視界不良になった。 「都民の厳しい声を謙虚に受け止め、深く反省したい。信頼回復に向け、襟を正さなければならない」 ３日朝の党役員会。首相は冒頭で反省を口にした。二階俊博幹事長も「反省すべき点は大いに反省したい」と続けた。 下村博文幹事長代行は、党都連会長として敗北の責任をとって都連役員が辞任することを報告した。だが、挙党態勢で臨んだ選挙の敗北に、自らの責任に言及する党幹部はいなかった。ベテランは「責任を取るのは都連まで。それ以上になると大変だ」と語る。 加計学園問題では首相自身のほかに萩生田光一官房副長官の名が挙がり、応援演説では稲田朋美防衛相が問題発言。下村氏には
民進・松原都連会長、辞任表明…当選５議席で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民進党都連の松原仁会長は３日午後、党本部で記者会見し、都議選で当選者が５議席にとどまったことや、離党者が相次いだことの責任を取り、会長を辞任することを明らかにした。
最強の指定弁護士ｖｓ．元検事 東電裁判は「攻守逆転」：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故をめぐる強制起訴裁判で、旧経営陣３人の有罪を訴える検察官役の指定弁護士は、刑事弁護で有名な石田省三郎弁護士、神山啓史弁護士ら５人。一方で、旧経営陣側の弁護人には、犯罪捜査に詳しい検事出身の弁護士が名を連ねる。「攻守逆転」の裁判になる。 石田弁護士は、ロッキード事件で田中角栄元首相、リクルート事件で江副浩正・元会長の弁護を担当。東京電力女性社員殺害事件でも再審無罪となった元被告のネパール人男性の弁護人を務めた。 神山弁護士も東電女性社員殺害事件の弁護人だった。１９９０年に栃木県で女児が殺害された足利事件では、再審無罪となった元被告の弁護を担った。１４年からは最高裁の司法研修所で刑事弁護を教える教官を務めている。 いずれも日本を代表する刑事弁護人として知られ、最高裁関係者は「刑事裁判を知り尽くした最強の指定弁護士チーム」と評する。 これに対し、被告の元東電経…
「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
【獣医学部新設問題 首相「加計以外も認める」 優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。 安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。 政府側の従来の主張を根底から否定するもの この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。 総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。５０年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこ
「北朝鮮に責任負わせる」 拘束学生死亡、米が態度硬化：朝日新聞デジタル
北朝鮮で約１年半拘束され昏睡（こんすい）状態で解放された米バージニア大学生、オットー・ワームビア氏（２２）が１９日、死亡した。トランプ大統領は北朝鮮政府を「残忍だ」と非難するなど、米国内で反発が強まっている。現在も拘束されている米国人３人が解放されない状況では、核とミサイル問題の解決に向けた交渉の可能性が遠のいている。 「（今回の事件で）無実の人がこのような悲劇に遭わないようにする決意を新たにした」。トランプ氏は同日の声明で、北朝鮮体制は残忍だと非難。ホワイトハウスの会合では「（問題に）対処する」と語った。 ワームビア氏解放の陣頭指揮をしてきたティラーソン国務長官も同日、「北朝鮮にワームビア氏を不当拘束した責任を負わせる」とする声明を発表。残る３人の解放を強く求めた。 米政府は、ユン北朝鮮政策特別代表がノルウェーやニューヨークで北朝鮮高官と接触し、ワームビア氏の解放を求めてきた。 米ウォー
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共産 志位委員長「１９議席を確保 大きな勝利だ」 | NHKニュース
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豊田氏報道に「あんな男の代議士いっぱい」自民・河村氏：朝日新聞デジタル