「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）
労組組織率１７％ 過去最低を更新 厚生労働省：朝日新聞デジタル
雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？
ハンガリー、「奴隷法」可決で超党派が大規模デモ 参加者1万5000人超（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】ハンガリーで時間外労働の年間上限を大幅に引き上げる労働法改正案が可決され、首都ブダペストでは16日、保守派のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政府に抗議する超党派の大規模デモが行われた。一部の参加者が警官隊と衝突する一幕もあった。 【関連写真】「奴隷法」に抗議するデモ参加者たち 緑の党から極右政党まで全野党が一致団結してオルバン政権に抗議するのは、2010年にオルバン首相が返り咲いて以来初めて。地元メディアによると、野党と労働組合が呼び掛けたこの日のデモには1万5000人以上が参加した。 12日に議会で可決された労働法改正案は、雇用主が要求できる年間残業上限を250時間から400時間に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大3年延長できるとしており、「奴隷法」との批判を浴びている。 政府は、人員不足に苦しむ雇用主に必要な法改正で、長時間勤務を希望する労働
退職代行を使わずに会社を簡単に辞める方法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、改めて、労働者が辞めさせてくれない会社を辞める方法について注目が集まっています。従前から、いわゆるブラック企業では「人手が足りない」「代わりを見つけて引き継ぎするまで退職は認めない」など、様々な理由を付けて退職を妨害してくる事例があり、社会問題になっています。しかし、労働者は事業所の経営に責任を持つ必要がないので、人手不足は、退職を引き留める理由にはなりません。そして、なかなか辞めさせてくれない事業所に対して、インターネット上では「退職代行」なるサービスも流行っているようですね。 退職代行業は違法の可能性 しかし、労働者が勤め先を退職することについて、弁護士以外の人や業者が有償で依頼を受けて交渉するのは、原則として弁護士法違反の犯罪になります。弁護士ではない代行業者は、勤め先と示談交渉をしない建前なのでしょうが、労働者が不本意な形で退職を余儀なくされる場合、勤め先との間では、法律や話
図書館の民間委託に反対 労組がスト予定 東京 練馬区 | NHKニュース
東京 練馬区が２つの区立図書館の運営を民間に委託する方針を示していることに図書館の非常勤の司書で作る労働組合が反対し、19日と26日にそれぞれ２時間のストライキを構えて交渉を続けています。 これに対し「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書57人で作る労働組合が指定管理者制度の導入に反対し区側と交渉を続けていて、まとまらなかった場合ストライキを行うことを決めました。 ストライキは練馬図書館で行われ、19日と26日のいずれも午前８時半から10時半の２時間にわたって予定しています。練馬図書館では館長を含めた職員合わせて35人のうち32人が非常勤の「図書館専門員」で、購入する図書の選択やカウンターでの貸し出し、検索などの業務を行っています。 練馬区立図書館専門員労働組合の船津まゆみさんは「図書館専門員の中には30年近く図書館の業務に携わった人もいて、皆、現場の貴重なノウハウを持っている。指定管理者
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
「来年からあなたの仕事をRPA化します」と事務スタッフに告げたら猛反発された。 - Everything you've ever Dreamed
会社全体の業務改革の一環で、僕が預かる営業部でも、営業事務の一部をロボット（RPA）へ代行することが決まった。ボスからは早い段階での移行を命じられている。僕は営業部長だが、なるべく会社の方針をオープンにしたいと考えている。このロボット化についても、そのままストレートにスタッフたちに伝えた。「キミたちの仕事をロボットに任せることにした！」「早くて来年からかな！」 それが間違いだった。営業事務スタッフから「我々は切られるのですか！」「仕事を奪わないで！」などと猛反発を喰らったのである。これがリストラや組織改編ではないこと。雇用と賃金と地位は守ること。それらを伝えても僕に対する反発は収まらなかった。僕はロボット化を仕事を楽にすることだと考えていたのだが、彼らの立場からのロボット化は、仕事を奪われることになってしまうらしい。仕事が今よりもきっつーになると言ってキレるのは然るべきで納得できるのだが、
勤務医、残業上限を年960時間（共同通信） - Yahoo!ニュース
医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。地域医療提供体制の維持や技能向上を理由に、より長い上限が必要として、特定の医療機関の医師は当面、上限が年千時間を超える見通し。 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。
あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除＝安倍首相
１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。
あの有名企業や居酒屋も。「ブラック企業大賞2018」にノミネートされた9社とは
「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で7回目。2017年には、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する株式会社引越社が大賞に選ばれている。 実行委員会によると、「ブラック企業」とする基準は、以下の2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） ノミネート企業と、実行委員会が発表したその選定理由（概要）は、以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞を決めるという。 1. 株式会社ジャパンビジネスラボ都内で語学学校を運営する企業。 講師を務めていた正社員の女性が、2014年、育休明けに保育園が見つからず休暇の延長を申し出た際、有期
医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案：朝日新聞デジタル
厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
女性は結婚すると通勤時間が短くなる 通勤時間にも表れている日本のジェンダー問題 - wezzy｜ウェジー
読者のみなさんは、通勤・通学にどれぐらい時間をかけていますか？ そして、結婚されている方々や同棲されている方々は、どのようにして住む場所を選ばれましたか？ ご自身の通勤時間は、パートナーの通勤時間と比べて長いですか、それとも短いですか？ 教育とジェンダーの話をメインにしている私が通勤時間の話をするのを奇妙に感じる方もいるかもしれません。しかし、通勤時間が社会生活に与える影響は小さくありません。例えば、平成28年度の「社会生活基本調査」によると、首都圏の平均的な通勤時間は1時間半を超えてきます。1年間の平均的な労働日数は260日程度なので、1年間で通勤のために約400時間も通勤のために使っていることになります。これだけの時間を純粋な労働に回せていたら稼ぎも大きく変わってきますし、自己研鑽のために回せていたら、将来の賃金も大きく変わってくる可能性があります。もちろん余暇や趣味に費やせたら、私生
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日本人の有休取得率、3年連続で最下位に… なぜ休めないのか？
外国人実習生、死亡7割近く若者 少ない記載、状況分からず ｜ 共同通信
外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析：朝日新聞デジタル