日本のワーキングマザー 妻の過大な負担・夫の過少な支援 (Published 2019)
東京 — ニシマサヨシコさんの書類作業は、いくらやっても終らない。 彼女は、毎日こと細かに記録をつけなければならず、それ以外にも注意深くチェックし、押印しなくてはならない書類をたくさん抱えている。日々の会話、行動、食事の内容までもすべて記録するのだ。 これらの作業のうち、マーケティングのプロである彼女の仕事のためのものはひとつもない。すべて、子供たちの保育園に必要な書類で、彼女が出社前に片付けるものなのだ。 38歳のニシマサさんは、日本のほかの多くのワーキングマザーと同様に、仕事とは無関係の、しかし骨の折れる事務的作業を山ほど抱えている。このような作業は、彼女の働く機会を制限している。今、日本は、彼女のような女性にもっと働いてもらう必要があると、唱えているのにも関わらず、だ。 安倍晋三首相は、「ウィメノミクス」というキャッチフレーズの女性活躍推進戦略を提唱し、停滞する日本経済を活性化させ
「命いくつあっても…」五輪の建設現場 国際機関が調査：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が３日、東京都内で行われた。すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。 調査したのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。ＢＷＩに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」（全建総連）が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者４０人を集め、意見交換とアンケートをした。 選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と話した。１カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。 「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわい
多くの労働者が不当に低い賃金しかもらえない１０の理由｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非常に多くの労働者が、正当な賃金をもらえていない。 この記事では、その理由を説明する。 (1)若者が搾取されるパターンたとえば、年収600万円の価値のある若者が、年収400万円で働かされていることは珍しくない。 そういう若者の多くは、自分の年収を600万円にできるということに気がついていない。 いわば、200万円分、会社にぼったくられている状態である。 これは、認知心理学における「参照点」によって引き起こされる。 まず、新卒の若者の多くは、会社にとって、年収以下の利益しかもたらさない。 新卒が戦力になる前は、会社の方がぼったくられているのである。 ところが、若者が戦力になりはじめると、わりとすぐに、これが逆転する。 戦力化した若者は、教育コストが大きく減る一方で、 会社にもたらす利益はぐんと上がる。 問題は、「過去の年収」が「参照点」になってしまうことで発生する。 もともと年収240万円だ
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で | NHKニュース
厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
重い障害者の就労支援事業所の６割が減収 国の報酬改定で | NHKニュース
障害者の就労支援を行う事業所に対し、国から支払われる報酬が今年度、改定されました。これによって重い障害がある人を多く受け入れる事業所の６割が減収となったことが施設団体の調査で分かりました。団体は「事業所が経営難に陥れば障害者が働く場や社会参加の機会を失いかねない」として、国に報酬の見直しを検討するよう求めています。 この報酬の基準が去年４月に改定され、このうち重い障害や精神障害があり一般の就労が難しい人を多く受け入れている「就労継続支援Ｂ型事業所」については、施設側が利用者に支払う工賃の金額に応じて、国の報酬が変わる仕組みが新たに導入されました。 全国の障害者施設で作る団体「きょうされん」が、この改定による影響を調査した結果、回答した866のＢ型事業所のうち、およそ６割に当たる508の事業所で、改定後に国からの報酬が減ったことが分かりました。 さらに、減収した事業所の半数に当たる249か所
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
パワハラの町職員を懲戒処分 部下全員が病気に 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）
ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ZOZOTOWNの非正社員比率は約６７％と高い昨日はZOZOTOWNにおける派遣労働者や非正規労働者の問題に焦点を当てた。 多くの方から反響があり、足元の労働者を大切にするべきではないか、利益を労働者に還元するのは当たり前ではないか、月に行ったりお年玉企画するより賃金上げろ、など多数の賛同もいただいた。 実態を見れば、なぜZOZOTOWNが利益を上げられて、前澤社長などが豪遊できるのか見えてくる。 その内容については僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ーを参照いただきたい。 2018年の有価証券報告書によれば、（株）ZOZOは2,764名の従業員のうち、1,860名が派遣等の非正社員である。 平均なので実態としてもう少し多いと思うが、単純に計算してみると、非正社員比率は約６７％と極めて高い。 派遣労働、非正規雇用に依存している経
バス運転士不足解消へ 意識改革に主眼「塾」始動 京成グループ社員ら受講 ｜ 千葉日報
深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
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私学教員ストライキで新展開 農民一揆に学び、“傘連判状”の提出へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月８日、東京都内千代田区にある私立・正則学園高校で教員（私学教員ユニオンに加盟）がストライキを起こした。 同校では長時間労働や残業代不払いなどの違法状態が蔓延している。 それに加え、数十人の教員全員が理事長室の前の廊下に一列に並び、一人ひとり理事長に挨拶をするという「儀式」への参加が毎朝求められる。 そうした「ムダ」よりも生徒の指導を優先したいと、先生たちはストライキに踏み切ったのだ。こうした教員の動きには、社会的にも大きな支持が集まっている。 参考：「ブラック私学」でストライキ！ 私学に蔓延する違法状態は改善できる だが、事態はいまだ収束しておらず、ストライキは継続しているという。いったい、どうして、労使間の対立は続いているのだろうか？ 以下では、私学教員ストライキの「その後」について紹介しよう。 早朝の理事長への挨拶は強制でない？ このストライキについての報道があった直後、学校法人側
「会社を辞めて自由に生きたい人」にありがちな勘違い｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
このまま一生、会社で働き続けるなんて嫌だ。 会社を辞めて、もっと自由に生きていきたい。 そう思いませんか？ 実際、それに成功した人はたくさんいます。 実は、僕も、その一人です。 「会社を辞めて自由に生きるコツ」を知りたいですか？ しかし、冷静に考えると、「会社を辞めて自由に生きる」って、ようは、「自分で商売する」ってことでしかないです。 具体的には、個人事業主になるか、会社を設立して経営するってだけのことです。 インフルエンサーだろうが、プロブロガーだろうが、Youtuberだろうが、全部同じです。 だから、月額3000円で「会社を辞めて自由に生きるコツ」を教えてくれるサロンに加入しても、教えてくれるのは、結局の所、「自分で商売するコツ」でしかありません。 そして、「自分で商売するコツ」のほとんどは、単なる「商売のコツ」でしかないです。 「商売のコツ」を書いた良書なんて、Amazonにたく
雇用・労災保険で過少給付 勤労統計の不適切調査の影響：朝日新聞デジタル
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが８日、分かった。不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。 雇用保険は職を失った労働者…
厚労省、勤労統計で問題隠し公表 長年偽装の疑い ｜ 共同通信
賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。
隣部署パワハラ上司、怒鳴り声が響いてくるので苦情だそうとしたら後輩に止められて…その理由が策士「まるでオーベルシュタイン」
Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 隣部署パワハラ上司、怒鳴り声が響いてきて、超迷惑。上に苦情出そうか悩んでたら、いつも大人しい後輩が放置するよう勧めてきた。理由を問うと「今注意して、彼の行動が改善されればそれで終わりです。あえて彼の増長を放置すれば、早晩懲戒レベルの不祥事を起こしてくれるはず。今は待つべきです」 2019-01-01 11:50:45 Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 後輩の読みは的中し、お得意業者を部下と同じ感覚で怒鳴ったことに先方が逆ギレ、社長自らウチに乗り込んできて、大騒動の末にパワハラ上司は左遷。しかし隣のパワハラ上司より、うちの後輩の方が危険人物かも知れぬ。お前日本人名を名乗ってるが、ホントはオーベルシュタインとか、そんな名前だろ。 2019-01-01 11:50:46
それでもぼくが大企業機械学習エンジニアを続ける理由 - BizDeep
なんか急に以下の記事がバズりだして焦ってます。 biz-and-deep.hatenablog.com biz-and-deep.hatenablog.com ぼくは大企業で機械学習のエンジニアをしています。 機械学習はめっちゃ流行りだし、上の記事でそんなに文句があるならはよ転職しろよ！と思われそうですが、ぼく自身は転職を迷うことはあれ、大企業で働くことにも大きなメリットを感じています。 今回はそれを記事にまとめました。 ぼくは最初から大企業に就職することを志していた訳ではなく、そもそも最初はプログラマーとして働くことすら考えていませんでした。 まずは、そんなぼくがどの様な経緯で大企業に就職したか、そこから書いていきます。 [注意] 今度は実話フィクションではなく、あくまで著者個人のお話です。 ぼくが大企業に入るまで ベンチャーを一度志してめっちゃ冷めた話 ぼくは大学では情報系の学科にいた
高プロの対象「年収１０７５万円以上」に決定 ５業務で：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果
“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 | NHKニュース
高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。 そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。 併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。 記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。
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