西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
なぜ、母親たちはニセ科学にハマるのか ――「母親たちの宗教戦争」に思うこと : MAMApicks -子育て・育児・教育ニュース＆コラムサイト-
なぜ、母親たちはニセ科学にハマるのか ――「母親たちの宗教戦争」に思うこと 2017年08月03日10:30 カテゴリコラム Tweet 世の中には怪しい情報が蔓延している。 特に美容や健康に関するものは顕著だ。いわゆる「ニセ科学」とか「トンデモ健康法」というやつである。 トンデモ健康法は、自分を実験台にするのだと割り切って、リスクを承知の上で、手のかかる子どものいないライフステージのときに、自分自身で試してみるだけならまだいい。 しかし、そうではないのなら話は別だ。親自身が万一健康を害すれば子どもの世話がおろそかになるし、拒否できない子どもに試せば、子どもにも健康被害が及ぶ可能性がある。 また、ニセ科学はマルチ商法とからんでいることもよくある。私のもとにも勧誘が来たことがあったが、そのたびに「マルチって友だちなくすよね……」とさみしい気持ちになる。マルチ商法にハマった親の子どもだって、友
誤った情報を正すための3つのコミュニケーション術 | ビジネススキル｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
MMRワクチン（はしか・おたふく風邪・風疹の予防接種）が自閉症の原因になるという説は、その後の研究で否定されているのに多くの米国人に信じられている。誤った風説はなぜ消えずに定着するのか。その背景要因をオグルヴィのPR専門家が説明する。 1998年にイギリスのある医師が、MMRワクチン（はしか・おたふく風邪・風疹の予防接種）を受けた子供12人に対する調査を発表した。そこには、このワクチンと自閉症との恐るべき相関が示唆されていた。ところが、その後の調査と臨床研究の結果、MMRワクチンと自閉症の関係は否定され、医学誌は当該論文を撤回。くだんの医師はよからぬ金銭的動機を持っていたことが明らかになり、医師免許をはく奪された。 しかし複数の調査によると、米国では子を持つ親の3人に1人が、信ぴょう性のないこの説をいまだに信じている。30歳以下（ミレニアル世代）の5人に1人が「乳幼児期にMMRワクチンを受
米国のトランス脂肪酸“禁止” 日本が振り回される必要はない
「米、トランス脂肪酸禁止」「トランス脂肪酸を含む食品添加物の3年以内の全廃を通達」……。こんなふうに大手メディアに報道された後、さっそくネットメディアでは「マーガリン、マヨネーズは使わない！」「ワースト5の食品は……」などの情報があふれ始めました。 メディアは「○○は危ない」というコンテンツを流したがります。それは、やっぱりそんな情報が耳目を集めるから。ネットメディアはとりわけそう。アクセス数が稼げますもん。そんなわけで今、心配した人たちからの問い合わせや苦情が、食品企業に相次いでいるそうです。 でも、報道には間違いが目立ちます。そもそも、トランス脂肪酸は食品添加物ではありません。それに、トランス脂肪酸対策は、単純思考ではダメ。この話、けっこう複雑です。 私は2012年に本欄で、「科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化」という記事を書きました。アメリカでは“危険”でも、日本の状況
対話と当事者性の罠――ネットワーク型サイエンスコミュニケーションへ/菅野康太 / SYNAPSE LAB. - SYNODOS
われわれ、SYNAPSE Lab.へのインタビューをきっかけに、しばらく不定期の連載をさせていただくことになりました。 僕たちの活動は、いわゆるサイエンスコミュニケーションという枠組みの中で始まり、科学を伝えるための活動をしています。インタビューを読んでいただいた方には僕たちがどんなことをしたいのか、だいたい伝わったのではないかなぁと思います。 しかし、記事の中ではあまりサイエンスコミュニケーションの説明を深くはしませんでした。そこで今回は、多少、サイエンスコミュニケーションの歴史的な経緯にも触れながら、なぜこういう活動が必要なのか、今後どうしていくべきなのかについて、初心に立ち返る気持ちで考えてみたいと思います。文章の内容としては、以下のような流れです。 サイエンスコミュニケーションとはどのようなものか 1. 対話の場としてのサイエンスカフェ- 子育て研究を例に 2. 受け取ることのモデ
SMC夏期集中ワークショップ2012 ８月10日〜12日 | Science Media Centre of Japan
一般社団法人 サイエンス・メディア・センターのウェブサイトです。サイエンス・メディア・センターでは、夏期ワークショップを実施します。今年はリスクコミュニケーションについて集中的に考える３日間です。昨年の震災以来、科学情報を「誠実に伝えたい」、でも「うまく伝わらない」という悩みを切実に感じた方のご参加をお待ちしています。６月20日より募集を開始いたします。 内容：現段階で不確実性や確率論を含む科学情報を提供する際、リスクコミュニケーション（双方向の意見交換を意味する）を実施する際の懸念を、参加者の経験から抽出し、可視化する。 この講習で学べること：リスクコミュニケーションの場面において、誰に何をどう伝えるべきかという問題のベースとなる、判断基準や評価軸を、講義とワークショップ（参加者の知見の持ち寄りと課題抽出・整理・検討）により身につけることができます。また、このワークショップそのものが参加
ソーシャルメディアがもたらす、科学報道の変化とは!? （WIRED.jp） - ニュース：ITpro
東日本大震災とそれに伴う福島原発の事故は、我々に科学者とメディアの関係、御用学者、專門知といった問題を考えさせるきっかけとなった。そこで今回は、早稲田大学大学院政治経済学術院ジャーナリズムコースでウェブメディアや科学技術ジャーナリズムなどを研究する田中幹人准教授に、現在のソーシャルメディアとジャーナリズム、そして自身もスタッフを務めるサイエンス・メディア・センター（http://smc-japan.org/）についての話を聞いた。 ──先生の現在の研究について教えてください。 田中 私はいわゆるデジタルネイティヴの先駆世代です。父親が電子工学の教鞭をとっていたため、小さいころからパソコンに親しんで育ってきました。また、大学、大学院時代は生命科学の研究をする傍ら、ライターとして雑誌に執筆していました。そういったちょっと変わったバックグラウンドを生かしつつ、現在は科学技術などの專門知が社会
「緊急時におけるリスクコミュニケーション～日欧のメディア・科学者・政府間の意見交換会」～I2TAさんによる実況のまとめ
@i2taさんによる下記の意見交換会の実況をまとめてみました。 （@i2taさん、実況ありがとうございます。） 駐日欧州連合(EU)代表部、欧州連合加盟国、政策研究大学院大学主催 「緊急時におけるリスクコミュニケーション」 続きを読む
SYNODOS JOURNAL : 『専門家』の責務としての科学コミュニケーション 山口浩
2011/7/2111:2 『専門家』の責務としての科学コミュニケーション 山口浩 2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故は、さまざまな意味で日本社会に大きなインパクトをもたらしたが、そのなかでも大きなもののひとつは、「専門家」への信頼の深刻な毀損だ。一時流行語にさえなった「想定外」というコメントを耳にするたびに、また次々と重大な情報が伏せられていたことが明らかにされるたびに、地震予知や災害対策、あるいは原子力工学や放射線医学をはじめとする、災害や事故に直接深く関係する分野の専門家に対する信頼は大きく傷つき、また強い不信を抱かれるようになった。 http://synodos.livedoor.biz/archives/cat_60293.html)において、いわゆるゼロリスク幻想との関連で取り上げたことがある。よしあしは別として、専門家たちは、ゼロリスクであるというメッセー
JNES:みんなで考えるJNES公開講座
大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授とサイエンスコミュニケーターの田柳恵美子さんによる、サイエンスコミュニケーションから見た対話の「歴史」「実践」「考察」を３回にわたって掲載します。 講師 小林傳司（こばやし・ただし） 1954年12月７日生まれ。1978年京都大学理学部卒業。1983年東京大学大学院理学系研究科科学史・科学基礎論専攻博士課程修了。専攻分野は科学哲学、科学技術論。1987年福岡教育大学教育学部講師、1989年同助教授、1990年南山大学文学部助教授、1999年同教授を経て、同人文学部教授。のち同大学社会倫理研究所長。2001年科学技術社会論学会を設立、会長に就任。2005年大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授。著書に『誰が科学技術について考えるのか コンセンサス会議という実験』（名古屋大学出版会）、『公共のための科学技術』（玉川大学出版
E1020 - 分野やキャリアによる学術コミュニケーション手法の違い | カレントアウェアネス・ポータル
分野やキャリアによる学術コミュニケーション手法の違い 米国カリフォルニア大学バークレー校の高等教育研究センターは，2010年1月に，学術コミュニケーションの将来についての調査“Assessing the Future Landscape of Scholarly Communication”の最終報告書を公表した。考古学，宇宙物理学，生物学，経済学，歴史学，音楽，政治科学の7分野について，45機関の研究者160人にインタビュー調査をした結果に基づくもので，研究者の学術コミュニケーションの手法等を，キャリア形成も絡めて分析している。報告書の内容は多岐にわたるが，その一部を紹介する。 研究成果等の発表形態については，学問分野ごとの違いが見られるとしている。具体的には，分野ごとの特徴として，次のような例が示されている。 物理学では，学術雑誌と並んで分野固有のリポジトリが重要な発表手段となっている
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