東京都 新型コロナ 過去最多の5042人感染確認 5000人超は初 | NHKニュース
東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、
都内週末の人出、五輪会場周辺では３割以上増加…緊急事態宣言の効果発揮されず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月３１日まで延長された東京都内で、週末（７月３１日、８月１日）の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、緊急事態宣言による抑制効果が十分に発揮されていない実態が浮き彫りになった。 【図表】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを基に、１日午後３時台の都内主要駅周辺の人出を４連休最終日だった前週日曜日（７月２５日）と比較した。東京駅では１０・４％減少していたが、新宿駅は３・４％減にとどまり、渋谷駅も５・７％減だった。 一方、五輪シンボルマークのモニュメントなどを見るため、多くの人が訪れている国立競技場（新宿区）付近では、前週比で２３・３％増えていた。７月３１日朝
「五輪開催を批判したならテレビ見るな！」鈴木宗男氏が蓮舫氏に怒りあらわ（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
「五輪開催を批判したのならテレビを見る資格なし！」と日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７３）が２９日、立憲民主党の蓮舫代表代行（５３）を念頭に宗男節をさく裂させた。 【写真】カッコイイ！ さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 政府は、神奈川・千葉・埼玉・大阪に緊急事態宣言を出す方針を固めて近く正式に決定する。期間は８月３１日までで、すでに宣言が出ている東京都や沖縄県についても延長する見通しだ。 東京都は連日、新規感染者が過去最高を更新。東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大を受けてこのまま続けるべきか、それとも中止の決断をするべきか。 本紙の取材に宗男氏は「平和の祭典オリンピックは、国民の安心、安全を考えた上でスタートしたわけですから、日本の底力として成功させる。コロナ感染拡大は努力して減らすしかありません」と話した。 この日、立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は国会内で開いた会見で、開催中の東
東京五輪はコロナ禍でも成功できるか | 英紙フィナンシャル・タイムズの論評
東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
兵庫県知事「五輪開催すべき。やめるのは無責任」 公道での聖火リレーにも厳しい見方
兵庫県の井戸敏三知事は６日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「無観客でも開催すべき」と述べ、開催に前向きな考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、大会向けに医師や看護師を確保する動きが批判を浴びているが、「アスリートの一番の目標は五輪。１年延びてまたコンディションを調整してその上でやめるという無責任な対応はいかがか」と中止を求める世論に疑問を呈した。 １１日に期限が迫った緊急事態宣言の延長を政府に要請した後の会見で、記者の質問に答えた。今月２３、２４日に兵庫県内を巡る聖火リレーについても、「宣言中になることも想定し、代替案も含めて大会組織委員会と相談したい」と説明したが、「断念した訳じゃありませんよ」とも話した。 一方、緊急事態宣言の延長後には県独自で「路上飲み」対策を盛り込む可能性に言及。「コンビニなどに酒を売るなとは言いにくいが、県民に酒の購入を控えてく
五輪ボランティア１１万人、手当なし「来てくれるか」：朝日新聞デジタル
近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…
首相のピョンチャン五輪出席に自民部会から反対相次ぐ | NHKニュース
自民党の外交部会などの合同会議が２４日朝開かれ、出席者からは安倍総理大臣がピョンチャンオリンピックの開会式に出席することで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して韓国側に誤ったメッセージを送ることになるなどとして反対する意見が相次ぎました。 出席者によりますと、会議で、議員からは「ムン・ジェイン（文在寅）大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤りだったという認識を示す中、安倍総理大臣の韓国訪問によって、『日本は合意の履行にこだわっていない』という誤ったメッセージが韓国側や国際社会に広がってしまう」という指摘が出されました。 また、「対北朝鮮政策でマイナスのインパクトになり、北朝鮮への制裁のたががゆるんでしまう」などという懸念も出されました。 一方、会議に出席した外務省の金杉アジア大洋州局長は、出席者から「安倍総理大臣がこの時期に韓国を訪問することで見込める成果は何か」と問いただされたのに対し、「
受動喫煙対策「東京だけでやれ」 自民党内で反対論噴出：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活
東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、馳浩文部科学相は１７日の閣議後会見で、現金支払いの名目をコンサルタント料としていることについて、「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と妥当性を強調した。 当時、自民党で招致担当を務めていた馳氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京電力福島第１原発事故をめぐる汚染水問題に懸念を示していたことに加え、五輪競技からのレスリングなどの存廃やＩＯＣ会長選などを挙げ、「熾烈な情報合戦が繰り広げられていた」と説明。 コンサル会社に多額の資金が支払われたことについて、「どうしたら汚染水の問題に答えることができるのか、東京が２０２０年にふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るに当たってコンサルが果たした役割は極めて大きい」と語った。 一方、領収書など関係書類の開示については
舛添バッシングの裏に自民党・都庁職員との“政争”
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月27日に発売された『週刊文春』の記事で毎週末、公用車での神奈川県湯河原町にある別荘通いを暴露され、大騒動になった舛添要一・東京都知事。その他にも高額の海外出張や政治資金による家族旅行などが次々に発覚し、批判は収まる気配すらない。そんな舛添バッシングの舞台裏を関係者が明かす。（取材・文／鉾木雄哉［清談社］） バッシングが高まる背景には 都議会自民党との「最悪の関係」がある 「今回『文春』が書いた後にここまで話がこじれ、一向に収束しないのは、スキャンダルの内容もさることながら、本来知事を支えるはずの都議会や都職員などがまったくカバーしない、むしろ舛添さんと自民党の関係がうまくいってないという背景もあるのです」 次から次へと金銭スキ
新国立競技場のゼロオプション｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。 現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければなりません。 政府としてまず検討すべきことは、本当に、新競技場を国費で建設することが必要かどうかです。 オリンピックのために新国立競技場に必要な要素は三つです。 開会式、閉会式のための六万人収容のスタンド 陸上競技のための三万人収容のスタンド、サブトラック サッカーのための天然芝、五万人収容のスタンド 陸上競技の大会には、サブトラックが必要です。 しかし、新国立競技場にはサブトラックをつくる場所がありません。これまでの計画では、外苑の軟式野球場にサブトラックを仮設でつくり、オリンピック後に取り壊すというものです。 オリンピック後は、立派な陸上競技場は残りますが、サブトラックがない以上、この競技場では、国際大会は
舛添知事「処分できないなら文科相が辞任を」 NHKニュース
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は２３日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
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自民、五輪サマータイムを断念 システム改修困難、法案見送り | 共同通信 - This kiji is