【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト！グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、
【年収1000万円】地方で流行っている地方創生コンサルタントについて
こういうのを見つけた。 http://ama-biz.jp/pm2017lp/ 地方創生コンサルタントという仕事リスティング広告まで使って募集している。 「地方 移住」で出てきた。 地方創生コンサルタント。月収60万円で出来高で上限1,000万円まで。 こういうモデル初めて見たんだけど、結構流行ってるんですね。 http://www.f-biz.jp/data/infodata/20170609biz.html http://www.huffingtonpost.jp/shoji-akimoto/fbizup_b_4514208.html 確かに商工会議所とかに相談しても、脳みそ古いおっさんが多くて、 ウェッブ戦略が必要でしょうな。とか言うんですよ。 ウィッグかぶった感じの人にウェッブとか言われると、ウェップてなります。ごめんなさい。 年間1000万円出せるのなら他に。色々できることがある
東京五輪招致、買収禁止条項なし コンサルとの契約書 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。 ＩＯＣは買収行為などを禁じる倫理規定を設けているが、招致委はロビー活動を委託したコンサル会社にその順守を求めていなかったことになる。コンプライアンスの専門家は契約の不備を指摘している。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などによると、招致委は２０１３年９月に招致が決定する前後の２回にわたって、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」と契約を結び、計約２億３千万円を支払った。 ＪＯＣの竹田恒和会長は国会な… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がサインしていたことが２２日、関係者への取材でわかった。 ＪＯＣは２３日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは１３年９月に東京五輪の招致が決まる前の同年７月、「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と結んだ約９５００万円の契約書。ＢＴ社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏（３３）で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ＢＴ社は１４年には閉鎖してい
Yahoo!ニュース
なぜボール支配率21％のなでしこが強豪スペインを4－0で撃破できたのか…機能した組織的守備と1位突破で見えた「優勝の可能性」
東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、馳浩文部科学相は１７日の閣議後会見で、現金支払いの名目をコンサルタント料としていることについて、「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と妥当性を強調した。 当時、自民党で招致担当を務めていた馳氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京電力福島第１原発事故をめぐる汚染水問題に懸念を示していたことに加え、五輪競技からのレスリングなどの存廃やＩＯＣ会長選などを挙げ、「熾烈な情報合戦が繰り広げられていた」と説明。 コンサル会社に多額の資金が支払われたことについて、「どうしたら汚染水の問題に答えることができるのか、東京が２０２０年にふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るに当たってコンサルが果たした役割は極めて大きい」と語った。 一方、領収書など関係書類の開示については
コンサル側から売り込み…国会でＪＯＣ会長答弁 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡り、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、招致委が２億円超のコンサルタント料を送金した会社について、招致活動の最終段階で同社から売り込みがあったことを明らかにした。 この会社はシンガポールの「ブラック・タイディングス社」で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関与しているとされる。竹田会長によると、招致委は当時、大手広告会社「電通」を通じてブラック社の実態を確認し、「国際大会の招致などで実績のある会社」（竹田会長）と判断した。１３年７月、ロビー活動を効果的に行うため、９５００万円を支出。同年９月に東京での開催が決まると、翌１０月には勝因分析の名目で１億３５００万円を支払った。竹田会長は「実際、効果的なロビー活動に役立った」と述べ、支払いの正当性を強調し
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
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東京五輪問題で森喜朗さんに降りていただき、真相を解明するにはどうするべきか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
２．３億円「コンサルが要求」 五輪招致めぐり馳文科相 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
日立、営業2万人増員 コンサル重視へ転換 - 日本経済新聞