AWS、オープンソースベンダのライセンス変更による商用サービスの制限は「顧客を見ていない」と反論
RedisやMongoDB、Kafka、Elasticsearchなどのオープンソースソフトウェアの開発元企業が、AWSなど大手クラウドベンダがそのオープンソースを用いたマネージドサービスを提供して大きな利益を上げていることに反発して、ライセンスを変更するなどで商用サービス化を制限する動きがあることは、今年の1月の記事で紹介しました。 Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発 この動きに対してGoogleは4月、Google Cloudにオープンソースベンダによるマネージドサービスを統合すると発表し、彼らとの戦略的提携という姿勢を打ち出しました。 ［速報］Google、大手クラウドに不満を表明していたMongoDB、RedisらOSSベンダと戦略的提携。Google Clou
ソフト解析を合法化、著作権法改正案提出へ 政府、サイバー攻撃対策を強化（1/2ページ）
仮想通貨取引大手の「コインチェック」では、「ＮＥＭ」５８０億円相当が不正アクセスで流出した。本社前には、心配そうにコインチェックの画面を見るユーザーも＝２７日午後、東京都渋谷区（春名中撮影） 政府がサイバー攻撃対策の強化に向けて、関連するソフトウエア解析を合法化する方針を固めたことが３０日、分かった。これまで攻撃に備えたソフトウエア開発のための既存ソフトウエアの解析は著作権法上、違法か合法かの線引きが曖昧だったが、政府は同法で合法なことを明示して企業や研究機関での研究を促進し人材育成にもつなげる考えだ。開会中の通常国会に、著作権法の改正案を提出する。 ウィンドウズなど既存のソフトウエアに対するサイバー攻撃に対処するためには、著作権のあるソフトウエアの解析や複製などを行って脆弱（ぜいじゃく）性を発見した上で、セキュリティー対策のソフトウエアを開発する必要がある。 しかし、現行の著作権法では、
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
米オラクル、グーグルの著作権侵害でライセンス収入激減＝ＣＥＯ
５月１７日、米オラクルのキャッツ共同ＣＥＯは、グーグルとの著作権をめぐる陪審裁判で、グーグルに著作権を侵害されて以降ライセンス収入が大幅に減ったとの見解を示した。カリフォルニア州レッドウッドショアーズで２０１３年３月撮影（２０１６年 ロイター/STEPHEN LAM） ［サンフランシスコ １７日 ロイター］ - 米ソフトウエア大手オラクルORCL.Nのサフラ・キャッツ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、アルファベットGOOGL.O傘下グーグルとの著作権をめぐる陪審裁判で、グーグルに著作権を侵害されて以降ライセンス収入が大幅に減ったとの見解を示した。 サンフランシスコの連邦地裁で先週始まった訴訟の争点は、グーグルがモバイル向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の設計にあたりオラクルのプログラミング言語Ｊａｖａの著作権を侵害したかどうか。オラクルは著作権の使用料として９０億ドルの支払いを求め
［速報］マイクロソフト、Oracleからの移行ならばSQL Serverライセンスを無償提供すると発表 － Publickey
［速報］マイクロソフト、Oracleからの移行ならばSQL Serverライセンスを無償提供すると発表 マイクロソフトは、年内にリリース予定のSQL Server 2016のローンチイベント「Data Driven」をニューヨークで開催。Oracle DatabaseからSQL Serverへ移行する顧客に対して、SQL Serverのライセンスを無償提供すると発表しました（関係者によると、日本でも同様のキャンペーンが実施される予定とのことです）。 イベントでは、SQL Serverの新機能や先行ユーザーの事例などが発表され、最後に登場した米マイクロソフト プレジデント Judson Althoff氏がSQL Server 2016がもたらす市場へのインパクトについて紹介。 さらにJudson氏は競合となるOracle DatabaseよりもSQL Serverの方がTCOが圧倒的に低く、
＜五輪エンブレム＞招致時の図案、使用できず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公式エンブレムの撤回から一夜明けた２日、大会組織委員会は公式ホームページに掲出されたエンブレムを、招致段階で使用した「桜」のリースをモチーフにしたロゴに切り替えるなど対応に追われた。新たなものが決まるまでの暫定措置だが、切り替わった途端に組織委のフェイスブックに「なぜ、これではだめなのか」などと書き込まれ、ネット上を中心に復活の待望論が起こっている。 【写真特集】佐野氏ホームページでコメント 組織委の布村幸彦副事務総長は「招致段階のエンブレムは無償で多く配布されている。有償で（権利ビジネスの）ライセンス展開するのは難しい」と説明した。ライセンス展開の一例がスポンサーへの特権。開催決定後、組織委は国内最上位のスポンサー「ゴールドパートナー」で１社あたり１５０億円の契約を結んでいる。巨費の見返りで、エンブレムの独占使用を認めているため、新たに作成しなければならないわけだ。国際オリンピック委員
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
Buffaloにソースコード請求したら大変困ったメールが返ってきた
続き：http://anond.hatelabo.jp/20110119132547 DWR-PGのソースコードのGPL由来部分を請求したらこんなのが返ってきた。 バッファロー製品お問合せ受付の件 : お問合せID No.xxxxxxxxxxxx xxxx様 平素は弊社製品をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。 バッファローE-Mailサポートよりご質問いただいた件についてご連絡いたします。 ※ご返信や追加のご質問は、お手数ではございますが 必ず下記の返信用「お問合わせフォーム」にてご連絡ください。 直接ご返信いただきますと、メールを確認できないため ご返信できかねます。 ※mel_support@melcoinc.co.jp宛にお問合せ頂いてもご返信できかねます。 ▼返信用お問い合わせフォーム▼ 【下記をクリックして返信してください】 http://xxx 弊社製品のご利用にあたり、ご
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中村伊知哉 on Twitter: "マイクロソフト様。PCを購入したところライセンス認証、パスワード変更など試してもOfficeが移管できない状況が続いています。コールセンターは「そちらに問題があり有償。６万円かかる」とのこと。以前もそういうことがありましたが、本当にその対応でいいんですか？"
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